住職・大河内秀人の徒然グサリ
仏教の「縁起」の思想は、一人ひとりが世界を変え、一瞬一瞬の行動が未来を変えていくと説きます。平和･人権・環境にかかわる活動を通し、足元から、そして現場主義をモットーに、言いたいことを言わせていただきます。
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2010/2/4
「2．9ガザ・院内集会のご案内」 パレスチナ
**********************************************
ガザ紛争は解決していない
国際社会は国連決議にのっとった行動を
２．９ 院内集会
**********************************************
日 時 ２月９日（火）13：30 〜 14：30
場 所 衆議院第二議員会館第２会議室
（１階ロビーにて通行証をお渡しします）
地図：http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
【内容】
◆ ガザ紛争に関する調査期限後は？
〜国際社会のこれまでの動きと今後のステップについて〜
◆ 進まぬ復興：ガザの最新情報の紹介
◆ 国会議員からのご挨拶
★国連総会が設定したガザ紛争調査期限が迫っています。
2008年12月27日から2009年1月18日のガザ紛争は、ガザ地区に甚大な被害を与えました。その後も続いているイスラエルによる同地区の封鎖政策は、戦争からの本格的な復興を事実上不可能にしています。瓦礫はそのまま放置され、学校や病院の割れた窓ガラスすら新しくすることができません。
昨年11月5日、国連総会は、ガザ紛争に関するゴールドストーン報告書に関する決議を採択しました。同決議はイスラエルとハマスの両当事者に、3カ月以内に、報告書で指摘された国際人権法違反や戦争犯罪について、独立した信憑性の高い調査を実施するように求めています。その期限が今月はじめ、切れようとしています。
重大な人権侵害や戦争犯罪を見逃したままの和平はあり得ません。院内集会では、ガザ紛争の戦争犯罪追求をめぐる国際社会の最新の動きや現地の情報を紹介し、短期・中期的に、日本をふくむ国際社会は何をすべきかを問い直します。
より多くの国会議員、ジャーナリスト、市民の皆様の参加をお待ちしています。
＜共催団体＞
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本／特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク／特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（JVC）／日本聖公会東京教区「エルサレム教区協働委員会」／日本YWCA／特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン／パレスチナの子供の里親運動／ピースボート／特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
問合せ：
アムネスティ・インターナショナル日本
TEL：03-3518-6777 E-mail：camp@amnesty.or.jp
パレスチナ子どものキャンペーン
TEL：03-3953-1393 E-mail：ccp@bd.mbn.or.jp
**************************************************
特定非営利活動法人 パレスチナ子どものキャンペーン
Campaign for the Children of Palestine(CCP)
〒171-0031 東京都豊島区目白3-4-5 アビタメジロ603
Tel:03-3953-1393 Fax:03-3953-1394
Email: ccp@bd.mbn.or.jp
HP: http://ccp-ngo.jp/
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ガザ紛争は解決していない
国際社会は国連決議にのっとった行動を
２．９ 院内集会
**********************************************
日 時 ２月９日（火）13：30 〜 14：30
場 所 衆議院第二議員会館第２会議室
（１階ロビーにて通行証をお渡しします）
地図：http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
【内容】
◆ ガザ紛争に関する調査期限後は？
〜国際社会のこれまでの動きと今後のステップについて〜
◆ 進まぬ復興：ガザの最新情報の紹介
◆ 国会議員からのご挨拶
★国連総会が設定したガザ紛争調査期限が迫っています。
2008年12月27日から2009年1月18日のガザ紛争は、ガザ地区に甚大な被害を与えました。その後も続いているイスラエルによる同地区の封鎖政策は、戦争からの本格的な復興を事実上不可能にしています。瓦礫はそのまま放置され、学校や病院の割れた窓ガラスすら新しくすることができません。
昨年11月5日、国連総会は、ガザ紛争に関するゴールドストーン報告書に関する決議を採択しました。同決議はイスラエルとハマスの両当事者に、3カ月以内に、報告書で指摘された国際人権法違反や戦争犯罪について、独立した信憑性の高い調査を実施するように求めています。その期限が今月はじめ、切れようとしています。
重大な人権侵害や戦争犯罪を見逃したままの和平はあり得ません。院内集会では、ガザ紛争の戦争犯罪追求をめぐる国際社会の最新の動きや現地の情報を紹介し、短期・中期的に、日本をふくむ国際社会は何をすべきかを問い直します。
より多くの国会議員、ジャーナリスト、市民の皆様の参加をお待ちしています。
＜共催団体＞
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本／特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク／特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（JVC）／日本聖公会東京教区「エルサレム教区協働委員会」／日本YWCA／特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン／パレスチナの子供の里親運動／ピースボート／特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
問合せ：
アムネスティ・インターナショナル日本
TEL：03-3518-6777 E-mail：camp@amnesty.or.jp
パレスチナ子どものキャンペーン
TEL：03-3953-1393 E-mail：ccp@bd.mbn.or.jp
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特定非営利活動法人 パレスチナ子どものキャンペーン
Campaign for the Children of Palestine(CCP)
〒171-0031 東京都豊島区目白3-4-5 アビタメジロ603
Tel:03-3953-1393 Fax:03-3953-1394
Email: ccp@bd.mbn.or.jp
HP: http://ccp-ngo.jp/
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投稿者: hit
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