住職・大河内秀人の徒然グサリ

　福島原発事故の3カ月後に脱原発への政策転換を決めたドイツと、過酷事故の当事者でありながら推進、さらには輸出をめざす日本。「なぜドイツにできて、日本にできないのか」という疑問を胸にドイツに渡った坂田雅子監督によるドキュメンタリー映画『モルゲン、明日』を、ある環境ネットワークが主催する上映会で観た。
　軍国主義、全体主義に突き進んだ過去を徹底的に反省し、60年代以降の学生運動、市民運動を通して、自ら考え行動し、社会を変えていく手応えを得て、良い社会をつくり、未来に手渡す責任として民主主義を実践しているかどうか、その答えを明確に伝える人々の声に、大いに鼓舞された。

　しかし、自然エネルギー事業者と環境活動家による上映後のトークでは、その本質が語られることなく、どうすればみんなが楽しく受け入れやすい環境活動ができるかという話が展開し、まさしく両国の違いを見せつけられる空間を体験した。

大昔、大学の政治学科に入学して1年目、投票行動を専門とする教授が主宰する自主ゼミに入り、ちょうど秋の総選挙に向けての調査に参加した。「政治学は社会《科学》であり、データに基づいて合理的な結果を予測する学問だ」という教えのもと、個人の内面やプライバシーまで踏み込んだ、かなり詳細綿密な聞き取りをおこなった。が、その対象者の少なからぬ人が、信条・心情と脈絡・整合性のない候補者の名を挙げたり、とても科学的な学問の対象になる分野ではない、と失望し、その後、サークル活動を中心にした学生生活を送ることになった。

そんなことを思い出し、遅まきながら政治や社会にかかわるようになった者として、あらためて反省し、ぜひ、読んでみたい。

「政治に対する問題意識があるけれども展望が開けない人たち、支持政党を持たない無党派層の人たち、政治や選挙に失望している人たち――。
こうした人たちと一緒に今の社会の姿を見つめ、何か手ごたえのある変化を作り出すことができたら。そんなことを思いながら書き上げた本です。」

武器としての世論調査――社会をとらえ、未来を変える

日本の老人は、平均2000万円以上（少し前までは3000万）貯金をため込んでいる。経済循環のためにそれを吐き出させろ。なんて言われていますね。一方、日本の貯蓄率が高いのは、福祉が整っていないからだとも言われてきました。

「自己責任」というのが好きな人々がそういう社会を仕切ってきたという面もあります。そういう人たちがつくっている社会システムが、富を集中させ、労働の格差を拡大し、切り捨てられた人々に「自己責任」というあきらめを押し付け、黙らせています。

お金がなければ誰も助けてくれない社会の中で、貯蓄などという余裕もなく、あったとしても金融資産がいつの間にか消滅し、支えてくれる若い人も貧困にあえぎ、人間として尊厳をもって生きることすら難しい不安の中で生きる老人はたくさんいます。

私も日本の熟年・老人の一人として、資本主義という金権バトルの社会を変えることができず、有形無形の社会資本を築くことができないばかりか、倫理や理性（今の政権や文科省が言う道徳ではありません）を後退させ、日本社会を構造的に弱者を痛めつける暴力装置にしてしまった責任を痛切に感じているところです。

ショッキングな内容ですが、私も民生児童委員やNGOの活動を通し、ここに紹介されたケースにも匹敵する現実にも少なからずかかわってきています。日本の子ども若者の貧困問題は、年々厳しさを増していることも実感します。

かつて、國學院大學の楠原彰先生が『南と北の子どもたち』を著し、社会状況で命の危機を抱えたり、人身売買や過酷な労働に苦しむアジア・アフリカの子どもと、いじめや非行、援助交際などに走る日本の子どもの苦しみの原因をつくっている構造を指摘されていました。

私も両方の社会で子ども支援に関わる中で、とくに日本の状況がどんどん悪くなっていることを実感します。それはなぜか？　このレポートを通じて、多くの人々にそのことを実感していただき、経済活動や政治参加という形での責任を考えていただきたいと切に願うものです。

日本のおかしさ映す｢東京貧困女子｣の問いかけ

新国際エンゲージドブディズム研究会

エコ・ダルマ：環境危機のための仏教の教え

◆日時：5月21日（火）19:00〜

◆会場：見樹院

◆講師：デビッド・R・ロイ氏
　　三宝教団（曹洞・臨済禅流れ） 教師
　　文教大学国際学部元教授
　　著書：「EcoDharma: Buddhist Teachings for the Ecological Crisis」（2019年）

参加費：無料

申込先：ジョナサン・ワッツ：ogigaya@gmail.com