凪に反日って言われちゃった　ｖ（＾＿＾　）

４８人全員が辞退　大阪市の中国人生活保護大量申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100910-00000632-san-soci


　中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、新たに１７人が受給を辞退したことが１０日、分かった。これまでに３１人が取り下げており、今回で４８人全員が辞退したことになる。

　市によると、新たに辞退したのは、すでに支給決定している西区の６世帯１５人と、申請中だった浪速区の１世帯２人。８日と１０日に世帯主や身元保証人らが区役所を訪れ、書面で辞退を申し出た。

　４８人は５〜６月に入国し、直後に生活保護を申請。市は３２人の支給を決定し、うち２６人に６〜７月分として６４０万円以上の保護費を支給した。しかし、７月に「生活保護受給を目的に入国したと見なさざるを得ない」として一転、支給打ち切りの方針を決めた。

　最終的には法務省による在留資格の調査結果を待って判断する。「受給目的での入国」との結論が出れば、すでに支給した生活保護費の返還も検討する。



（引用終了）




　辞退というのがあやしい。なんで辞退したのか。少なくとも良心の呵責というのは考えにくい。そんなものがあるならそもそも受給の申請すら行わないと思うのだが。
　なんにせよめでたいが。


　ただ、これは氷山の一角で、辞退しないでのうのうと受給してる連中もいるだろう。そういう連中からは容赦なく支給金の全額返還と支給停止を求めたい。
　なにより生活保護を廃止し、税率をさげてもらいたい。


　それともこんなのも公共事業とか言うんでしょうか。
　国内で金が回れば問題ないとかいう経済通の方々はそう言うのかもしれませんが。


　あと、外国人の入国制限をもうちょっときつくしてもいいんじゃないのか？
　とりあえずシナ・ニダ・ユダは制限しようぜ。
　特に在日の半島人はさっさと本国に帰還してもらいたいもの。






そしてお知らせ。


日本ユニセフ協会が当サイトに訴訟を起こしてきました
http://my.reset.jp/~yuhto-ishikawa/viking/yunisefusoshou.html


　詳しくは上記サイトをごらんいただくとして。
　少しでも多くの方々が関心をもってくれればと思います。


　上記サイトの方がやってるブログもあるようです。
　それはこちら↓


止めろ！規制社会・監視国家ブログ版
http://kitaharak.exblog.jp/



**　追記　**


　また面白い事言ってる人がいるなと思ったので。


http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10644300488.html


　前にエントリーを立てましたが、わたくしはデフレ下の「法人税全面減税」には反対です。そもそも、企業の投資が少ない（民間の資金需要が少ない）ことが問題になっているにも関わらず、法人税を無闇に下げても、内部留保を増やすだけです。しかも、最も困っていると思われる中小零細企業は、そもそも法人税を払っていないところが少なくありません。その状況で法人税を下げても、これらの企業に恩恵はないわけです。


（引用終了）


　だからなんだ？
　法人税を払ってないから税率は高いままでいいというのだろうか？
　そんなに税金を払いたいなら、稼ぎの全てを政府に納付しておれ。
　内部留保に文句があるなら、自分も蓄えなんて作るな。


　稼ぎが出たときに効率の税金をがっぽりとっていくような政府が良いのか？
　そんな税制が良いのか？
　なんでそんなのが良いのか理解に苦しむ。


　あと、中小企業は大企業から仕事を回してもらったりもしてますが。
　俺が働いてるところもそんな感じだし。
　仕事を回す大企業に余裕ができれば、少しは中小企業への発注も増えるんじゃないの？
　すぐにはそんな事もないだろうけど。
　まずは内部留保（貯金）を作ってからになるだろうね。
　ある程度余裕が出来てから行動にうつる。それが基本だろうに。


　しかし言ってる事がなんともちぐはぐな。


（引用開始）


　但し、ポイントを絞った投資減税の類は今の日本にとっては価値があります。公共投資のみでは、政府支出の効果がインフラ関連企業（とその周辺）に限定されてしまいますが、そこに的を絞った法人税減税を組み合わせることで、景気対策の効果を拡大することができるわけです。


（引用終了）


　何言ってるんだ、と思いました。
　公共投資と組あわせ？
　インフラ関連企業以外への波及を狙って？


　景気対策を狙いたいなら、やはり全体的に法人税を下げた方がいいでしょう。企業の負担が減る。それをなんで的を絞ってやらねばならないのか？
　インフラ関連企業だけに限定するのがいやなら、全体的に減税した方がよっぽどましだと思うんだが。
　こいつそのうち「全体的に減税しましょう」とか言い出すんじゃないだろうな。


　あと、いい加減に効率化を否定するのは辞めてもらいたい。


（引用開始）

『第２９代航空幕僚長　田母神俊雄公式ブログ　志は高く、暑く燃える「無駄の排除では景気回復は不可能」
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-10641575044.html
（前略）いま我が国では、デフレの状況が進行中である。
　この状況下で無駄を無くすと言ったら、デフレ傾向は一層加速することになる。借金は永久に返せない。改革とか、効率化合理化、無駄の排除などはインフレ対策である。

　景気が悪い中で効率化に、より今まで10人でやっていた仕事を5人でやるようにしたら、5人の人たちは仕事がなくなるのである。
　こんなときには公共投資を増やすしかない。
　しかし、公共事業が悪だと信じている人たちには、それば出来ない。これ以上、赤字国債を増やしてどうなるということになる。しかしそれならば、無駄の排除によって赤字国債が無くなるのですかと質問したい。
　無駄の排除と言いながら赤字国債は増加し続けたのではないか。政治主導になれば無駄がなくなるのですか。子供手当てや高校の授業料の無償化などは無駄ではないのか。
　我が国は、GDPを伸ばすためのデフレ対策を急がなければならない。世界のGDPはこの20年間で2倍になっているのに、我が国のGDPだけがほとんど伸びていない。さらに我が国は、いま国の「守り」が危ない状況になってきている。
　軍事力の増強が必要である。
　私は、いまこそ自衛隊の主要装備品の研究開発にお金をつぎ込めばいいと思う。国産戦闘機の開発などは、デフレ対策としても極めて有効であると思う。戦闘機の開発には7,000社くらいが参加することになる。我が国産業界は、大いに活気付くことであろう。子供手当ての10％もあればおつりが来ると思う。（後略）』

（引用終了）


　バカ言ってるんじゃない。
　無駄を削るのは当然。
　そして、国民への負担を減らすのも当然。
　まずは減税、これによって国民への負担を減らす。そこに個人や企業の区別はない。
　そして無駄を省く。福祉という最悪の無駄を省くとなぜ言わない。
　その上で、国が必要とする国防・治安・災害対策の三本への予算を多めに回す。
　何より赤字国債を減らすために新規の発行を無くし、返済に予算を回す。
　なぜそれが言えない。


　そもそも、なんで減税と緊縮財政を同時に実行しない。なぜ緊縮財政だけ持ち出す。
　おかしいじゃないか。
　財政は緊縮だけど、税率は高いままにしとけと？
　わけがわからない。


　まずは減税。
　緊縮財政を先に、とすれば絶対失敗するから、先に減税を行う。
　緊縮財政はそれから。
　これをしないでなんで「緊縮財政（無駄の削減）は悪」とでも言うような事を述べてるのか。
　理解に苦しむ。


　公共投資？
　悪に決まってるだろうが、それを景気対策に使おうというならば。
　公共投資本来の役目である、
「個人や民間では手が出ないような事業を国が整備する」
という目的から外れた公共投資の何処に善意があるのか。
　ケインズの戯言をいまだに信じ、公共投資が景気対策だと思ってるなら救いようがない。
　本来の役割から外れた事を続ければ、何であれいずれ破綻する。害悪にすらなりうる。
　現時点で公共事業に何の意義があるのか？
　そもそも意義のある公共事業をやってるのか？
　まずはそこから考えるべきだろう。


　何よりこれで景気が良くなる保証がどこにある。
　不況後の大規模公共投資で有名なニューディール政策はたしか失敗に終わったと思われるが。それとも何か効果をあげたのか？
　ソ連の五カ年計画も、鉄鋼生産量は高まったが大勢の農民が餓死したと思うが。
　日本では高橋是清がバラマキ政策したが、それで生活はどうなったのか？
　経済指標は確かに上がったが、国民生活は良くなったのか？
　インフレが始まり、出費が収入以上になっていこうとしてたのではないか？


　こういう対策のおおもとがマクロ経済学というやつなのだろうか。
　こんなもんでどうにかなるなら、１９２９年の大恐慌も早期に終結してただろう。
　それがそうならなかったのはなぜ？


　こんな事をいう連中がもてはやされてるというなら、この先も経済についてはお先真っ暗としか思えん。