尼将軍:貞子 爆誕!!!?? ブログ「貞子ちゃんの連れ連れ日記」が、有料まぐプレ「資産形成・マクロ経済 de あそぼ♪」の創刊とともに、リニューアル・オープン! 2009年4月末、大不況の入口で、ついに、貞子の進化系モンスター「尼将軍:貞子」爆誕!!!! 「自分だけ貧乏?」「自分たちの世代だけが貧乏くじを引いた??」「明日は今日より貧乏になる???」と感じたとき、悔しさや怒りを覚えるのは、心理学の見地から見ても、「正当」かつ「健全」な感情です。 わたし達や私たちの子供達は、将来も物心ともに豊かに暮らし続けたいと願う「正当な権利」を持っています。 このブログは、15歳の我が娘が大人になる10年20年後の日本経済を見据えて書き綴る日記です。 「持続可能な豊かさを維持してゆくことへの希望」を決して捨てません。 中長期的視野に立った金融・経済・福祉・心理学中心の「戦う母親ライター日記」です。

2009/2/27

アメリカ発金融テロの中身(アメリカだけで5兆ドルの不良債権!!!)  

だんだんと、アメリカ発金融テロの実態が明らかになってきているようです。

ゴールドマンサックスの試算によれば、今回のアメリカ発金融危機で発生したアメリカ国内の不良債権は、およそ5兆ドル(日本円にして500兆円弱)。
他にも、アメリカ国内の不良債権は4兆ドル程度ではないかとの試算もあります。

今年2月26日の報道によれば、アメリカ・オバマ新政権は、アメリカの2009年度の財政赤字を1.7兆ドルと史上最大にするそうです。

ふと素朴な疑問を感じて、軽くググってみたら、今までの(オバマ政権発足前の)アメリカ政府の単年度の予算は、イラク戦争を始めたあたりから、だいたい2.8兆ドル前後へと膨張。このうち、およそ0.5兆ドル程度をアメリカ国債発行で穴埋めする状態が続いていた。
すると、単純な足し算と引き算で、オバマ新政権の2009年度の予算は、全体でおよそ4.0兆ドル弱の巨大な大きさになります。

でも、アメリカは、2009年会計年度の政府予算4.0兆ドル弱の全部を、アメリカ国内の超膨大な不良債権4.0〜5.0兆ドルの処理に費やすことは不可能なわけです。
アメリカ・オバマ政権は、不況対策・失業対策などの大規模財政出動も期待されているわけですし、そもそも、平素のアメリカ発金融テロぼっ発前の通常(だったはずの)国家予算だけでも、アメリカは最低でも2.0兆ドルの財政規模は必要でしょう。

アメリカ国内だけでも、不良債権が4.0ドル〜5.0兆ドル発生している・・・・。
かやた、アメリカの財政規模はどんなに無理した現在でも、4.0兆ドルが限界。



とりあえずシティーは、アメリカ政府がおよそ40%の普通株を握るという「事実上の国有化」が断行された模様です。

全世界では、ほんと、どれだけの不良債権が発生しているのだろう・・・・。

今後は、不良債権の焦点が、アメリカ・シティーから、イギリスRBSやバークレーへ、さらには、東欧などの新興国に傾注して貸し込んでいるスイスUBSへと移って行くだろう・・・。そういえば、今朝のニュースでは、スイスUBSのCEOが辞任して、クレディー・スイスのCEOがUBSのCEOをも兼務することになったという。(この「スイスの金融村の劇場」は、日本の金融村に喩えると、三菱UFJの頭取が辞任して、三井住友銀行の頭取が三菱UFJの頭取をも兼務するといった状態に喩えると、分かりやすいかもしれない・・・・)

そりゃ〜〜〜ヒラリー国務長官が日本・中国と次々とアジア各国を訪問したのも、オバマ政権が即座に麻生総理大臣をワシントンに招待したのも、こういった背景を考えると。すこぶるうなづける話なのである。
日本には個人金融資産が1,500兆円(およそ15兆ドル)存在しているのだから、アメリカは日本国内の個人金融資産15兆ドルが喉から手が出るほど欲しいわけです。

一方、日本の金融界は・・・・。
一時的にも、2月23日は、TOPIXは1984年12月以来の低水準になってしまった。その日は、ロイターでも、一斉に、三菱UFJなどの邦銀メガバンクの債務超過を危惧する報道が流れました。
そして、即座に、日本政府のPKO(政府による日本株式市場の買い支え)などなどの案も検討されるのではないかとの憶測報道も流れ、日本の株式市場は、本日はなんとか平静を保っているかのような状態です。

ただ、日本の鉱工業生産指数の落ち込みがひどい。2009年1月も対月比でマイナス10%。この鉱工業生産指指数「対月比マイナス10%」という数値は、対前年度比にすると、およそマイナス30%という、信じられないような深刻な数値だ。

日本の貿易赤字に至っては、2009年1月だけでも、日本は9,626億円の赤字になってしまった。
9,626億円といったら、およそ1兆円です。
わずか一か月だけでおよそ1兆円の貿易赤字って、どうなんているのでしょうか!!!???

(ざっくり数字の記憶力だけは得意な私でさえ、最近は信じられないような数字が続出しているので、だんだん頭の中がクリープ状態というか、わけわかめ状態になることが多い・・・。)

いくら日本が貿易で稼ぐよりも所得収支(海外からの配当金や金利)で稼ぐ国になって久しい国とは言え、昨今の金融危機で、日本の一か月の所得収支は、かるく、5,000億円以下になっているはずです。
そんな中でも、わずか一か月で1兆円近い貿易赤字・・・・。

日本は貿易収支よりも所得収支で稼ぐ国になって久しいですが、この所得収支の中身が、ほとんどアメリカ国債などの利の薄い金融商品に偏っていたので、なかなか豊かな暮らしを日本人が送れなかった話は、ここ1〜2年、私がこのブログで繰り返し繰り返し記してきた内容です。
ただ、ここまでアメリカ発金融テロの悲惨さが表面化してくると、日本の極度に用心深い外貨運用の手法が、長らく、利が薄くても比較的安全なアメリカ国債中心に偏っていたことが、かえって「災い転じて福」となって来てはいるのですから、やっぱり世の中は「セオリー通り(ローリターンはローリスク)」ということになります、不思議です。超安全運用は、ブラックスワン的な危機が一旦表面化すると、ものすごい防衛力になるということです。

けれども、アメリカ発金融テロが起きたのですから、もう日本はテロ国家:アメリカの国債を買い続けてはいけません。日本が今現在保有しているアメリカ国債を放出する必要は一切ないけど、買い増す必要も一切ない。

わたし達は、あの二宮尊徳の言葉を思い出しましょう。
「倫理無き経済は罪悪であり、経済無き倫理は寝言である。」

アメリカの金融システムは、まさしく、「倫理無き経済という名の罪悪」に手を出してしまったのです。彼らは金融テロリストだったのです。日本はそんな国の国債をもうこれ以上絶対買ってはいけません。

それにしても・・・・、
邦銀メガバンクをはじめとする日本の金融機関は、「アメリカ投資銀行が仕組んだ複雑極まりないCDOを含む金融商品」という名の「金融テロ」にほとんど遭遇していなかったのに、用心深かった日本は、このアメリカ初の「金融テロ」金融商品にはほとんど無傷だったのに、・・・・・・再び21世紀でも、日本国内において、邦銀メガバンクの債務超過の黄信号がともり始めてしまう事態に陥ってしまいました・・・。

日本までこんな不況に陥るなんて、「経済無き倫理という寝言」ばかりを、この国の為政者たちが小田原評定して実行していたからなのでしょうね。(T T)


【追記】日本の鉱工業生産指数の落ち込みを、「2009年1月は対前年度比でマイナス10%」と間違って記述した箇所があったので訂正しまいました。愛読者の方々にはご迷惑を掛けて申し訳ありませんでした。
正しくは「対前年度比」ではなく、「対月比」です。2009年1月の鉱工業生産指数は、「対前年度比」ではマイナス30%と、もっと極端な落ち込みです。



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2009/2/26

すっかりブログでの紹介を忘れていた「私の初心者時代の投資関連の愛読書のご紹介」♪  

今日は、午前中に久しぶりに思いっきり二度寝したので、ちょっぴり頑張って夜更かしして、以下の三点の資産形成についての投資本三冊をご紹介です。

今月2月18日(水)の投資戦略基本講座でも、木村 剛氏がセミナーに参加して下さった方々に、「良書」として「ベスト3の資産形成本」のご紹介です。↓

「投資信託にだまされるな! 」竹川 美奈子(著)

「お金がふえるシンプルな考え方」山崎 元(著)

「【新版】内藤忍の資産設計塾」内藤 忍(著)

そういえば、私も数年前は、「投資信託にだまされるな!」も「お金がふえるシンプルな考え方」も、さらには初版の「内藤忍の資産設計塾」も、とてもとても有難い思いで、宝物のように、この三冊の資産形成本を、目から鱗になりながら、しみじみしみじみ、愛読したのでした。

最近は私もマニアックな方向へどんどん進んでしまって、一昔前(といっても、わずか数年前なのですが)、私がまだまだ資産形成の初心者のころに、たいへん「初々しい」熱き思いで、これらの書籍を読んでいたことをすっかり忘れていました。

こういった、すべての初心者の方々にとっては、大変基本的な投資情報満載の書籍三冊を、今までこのブログで紹介しなかったことを、改めて、愛読者の方々には、深くお詫びします。

私のブログでも、向かって右にアソシエートを張っておきましたので、みなさま是非とも購入して、ゆっくりでもよいですから、どんどん読み進めてください。

なにぶん夜遅くなって半分寝ながらでのブログ更新ですが、取り急ぎ、愛読者の方々にだけでも、この三冊は是非ともお知らせしたくて、夜中にブログ更新した貞子からの報告でした。

みなさま、おやすみなさいませ。
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2009/2/25

AIGの大赤字とシティーの巨大な債務超過。  

昨夜、走り書き程度でもブログで記しておきたかったのですが、時間がなかったので、今夜走り書き。

アメリカAIGが、去年2008年10月ー12月期の四半期決算で、およそ600億ドル(日本円にして、およそ5。7兆円)規模の最終赤字になったようです。
すごい金額ですね。
損失は、だいたいのところCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)が要因らしい。
わずか四半期で5.7兆円の赤字ってのは、どんだけ〜〜〜〜っと叫びたい気分になる。

ちなみに、「世界業界地図2008」によれば、2006年のバブル期のAIGの総資産は、日本円にして121兆円。(アメリカ住宅バブル崩壊で、このAIGの総資産はかなり減っていると思われる。)AIGの2006年の年間総収入は、日本円にして、14兆円規模にまで膨らんでいた・・・。

報道が錯そうしておりますが、AIGは昨年、アメリカ政府の管理下に置かれて、米国および海外の損害保険事業と海外の一部生命保険事業の所有権を除く大半の事業を売却する事業計画を提示している。AIGは、売却計画の一部を発表済みだが、金融危機の中、好条件での買い手をなかなか見つけられない模様。

ちなみに、AIGの2008年7−9月期の赤字は、244億6800万ドル。その後のわずか三か月後に、2倍以上の最大の赤字が再び膨らんでしまった・・・。
(どなたかAIGのバランスシートにお詳しい方は、ぜひともTBをください。)



され、アメリカのシティーに至っては、もはや5期連続の四半期赤字を計上し続けております。

少し古い資料ですが、下の図が、2008年のシティーの簿外債務の図です。
クリックすると元のサイズで表示します

赤く塗りつぶされている場所が、シティーの簿外債務。
2008年末時点でも、シティーの簿外債務は、かるく1兆ドルを超えているのです。
1.14兆ドルというのは、日本円にして、およそ100兆円。

100兆円規模の簿外債務って、どんだけ〜〜〜っと、叫びたく場る規模です。

この簿外債務は、住宅ローン証券化商品・消費者ローン証券化商品・その他の証券化商品(CDO:サブプライムローンの債務担保証券を含む)などで、構成されている。

いくらお祈りしても、アメリカ住宅価格が下げ止まらなければ、この100兆円規模の簿外債務は、どんどんどんどん膨らんでゆくしかない。

けれども、この簿外債務は、もはや100兆円規模をかるく超えているので、アメリカ一国だけでは、「一時国有化」などといった従来の手法では、救えるような規模では全くない。近いうちに、アメリカ住宅価格がV字回復するという「起こりえない前提」でも想定しない限り、シティーの債務超過は、もはや今さら国有化しても、アメリカ一国ではとてもじゃないけど救えない規模にまで膨張しているのだ。

AIGやシティーほどじゃないけど、これに近い金融機関が世界中にゴロゴロしているとしたら、やはり今回の金融危機は甘く見てはいけないと、再び襟をだたした貞子です。

ちなみに、金融危機時の国家による資本注入を成功させるコツは、「@極力早い時期にAその時のポピュリズムに流されることなくB思いっきりためらうことなく大量に!」金融機関には資本注入する」のが基本。

私も去年の秋には、だいたい世界で1500兆円くらいの資本注入が必要になるのではないかとは想像していたのだが・・・。

アメリカは日本の失われた10年を反面教師にして、比較的迅速にアメリカ発金融危機に対処したのだが、資本注入の規模を間違ったのか、ためらったのか、その時々のポピュリズムに流されてしまったのか、・・・・。

あるいは、当局が事態の深刻さを把握するのに、追いつけなかったのか・・・。

今、アメリカ国内でも、かつての日本がそうだったように、政府が国内の金融機関に資本注入しても資本注入しても、その瀕死の金融機関がアメリカ国債を購入してしまって、市場にリスクテイクするお金が出回らないといった状態に陥っているとのこと。

アメリカの投資銀行の自己売買部門は、大変な取り返しのつかないことをしでかしてしまったのだ・・・・。
小回りの利くヘッジファンドでさえも、レバレッジは一般には数倍程度しか効かさないヘッジファンドでしか、サバイバルできないと言う。
それなのに、欧米の投資銀行たちは、90年代に破たんしたLTCM並みに、レバレッジを何十倍にも掛けて、極端なマネーゲームにいそしんでいたのだから、危機がひとたび表面化したら、一社だけでも、100兆円規模の債務超過が起きてしまうことは、事後になってみたら理解できるのだが・・・・・

まさかプロがここまで無茶苦茶なことをしでかすとは、思いもよらなかった貞子でした。

FXなどの取引では、行けユケになった場合はレバレッジ20倍とか30倍を掛けてしまって、為替証拠金をすべて失って(企業の場合は資産がゼロになること)、追証がかかって(企業の場合は、債務超過になったので新しく資本注入が必要になること)、ゲームオーバーになることは、よく散見されます。

個人の場合では、こういった「ゲームオーバー」はよく見かけますけど、まさか、グローバル規模で欧米の金融機関が、ここまで追証がかかるほど、過激なマネーゲームに飲めり込んでいたとは・・・・。

こんな国の国債は、日本は決して買うことはない。

日本人がここまでリスク鈍感症に陥っていた欧米の金融機関を心配することは一切ない。
彼らは自己責任という言葉を知っている民族である。(←嫌味)
自分の人生には自分で責任を取ってもらおう。
なんとかアメリカもイギリスも生き延びられる方法は、まだ残っているからだ。↓
アメリカには個人向けのポータブルな401Kという積立型の個人年金制度が存在する。このアメリカ401Kの運用資金だけでも、およそ10兆ドル規模、存在している。
アメリカやイギリスは、どんどん金融機関に資本注入して、どんどんFRBがお札を刷りまくって、自国の金融機関と自国民の401Kが自国の国債を買い支えて、それで21世紀を生き延びればよいのだ。

日本人がアメリカ国債を買い支える必要は一切ない。
日本人がアメリカ国債を買い支えたならば、アメリカは余った余裕資金で、再び、過激なマネーゲームへと走り始めるだろう。
だから、日本人は、アメリカ国債を買ってはいけない。
21世紀では、日本人が、アメリカ国債などという利の薄い金融商品で資産運用することなく、21世紀こそは、日本人こそが、そこそこ地道かつハイリターンのマネーゲームで、豊かに暮らす「番」である。

21世紀では、日本が中国と足並みをそろえて、欧米金融機関を救うなど「馬鹿」なことをしてはいけない・・・。
21世紀では、日本が欧米企業や世界中の企業の株主になって、彼らに働かせて、彼らに貢がせて、日本人が今度こそ豊かに暮らす順番が回って来ているのである。

【追記】ロイターでは、2月24日のバーナンキFRB議長の議会証言について、
「米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長の上院銀行委員会で議会証言を受けリスク回避の動きが強まり、安全資産としてのドル買いが進んだ。

 バーナンキ議長は証言で、成長の弱まりと金融市場の緊張が相互に及ぼす影響が、景気の急速な収縮に一段のリスクをもたらしていると指摘。金融の安定化に向けた当局の努力が奏功しなければ、米景気後退は年内に終息しない可能性があると警告した。」
などと報道されております。
個人投資家の方におかれましては、なにとぞご注意ください。



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2009/2/24

書評「市場の変相」(混乱期を乗り越えた向こうはどんな社会なのだろうか)  

書評「市場の変相」(モハマド・エラリアン著)

このブログでも、年末か年初に紹介した「When Markets Collide」が日本語に翻訳されました。

題名「When Markets  Collide」を、そのまま訳したら「市場が衝突するとき」なのですが、なぜか「市場の変相」という日本語訳になっていました。

金融機関にお勤めのプロの方やマーケット関係者にはお勧めの書籍です。
(ただし、日本語訳の翻訳者:牧野 洋氏が、少し表現が大上段過ぎて、ちょっと読みにくい文体にはなっています。)

一般には、そこそこ先端の情報を追いかけながら、その時々の「良書」と呼ばれている経済金融本にすべて目を通していたら、あえて本書を手にする必要はないかもしれません。
けれども、そんな時間の無かった人には本書は是非お勧めです。

世界中の主要マーケットが総崩れです。
アメリカのシティーの国有化がそろそろ本格的に「是か非か」の結論を出すことをマーケット全体が迫っているようです。
あるいは、GMやクライスラーは「本腰でChapter11(日本の場合では民事再生法に当たるもの)を適用しなさい」と迫っているようでもあります。

FRBもどんどんどんどんアメリカ紙幣を刷り続けている。
オバマ新政権の財政出動は、規模だけは大きいが、金融大震災後の後始末にしては、「まだまだ及び腰ではないか!」とも批判を受けている。

ちなみに先進国での大規模金融緩和と大規模財政出動は、将来は大規模増税かインフレになって将来世代へとのしかかります。

遅かれ早かれ、アメリカのTarp(金融安定化法案)の財源7000億ドルは枯渇するでしょう。Tarpは第二の財源を用意しないと、世界経済がマヒしてしまうことになるでしょうから、Tarp(金融安定化法案)は第二の財源を遅かれ早かれ用意せざるを得なくなる。

そのために、麻生総理大臣はアメリカから招待されて、意気揚々と日本を旅立ったのではないでしょうか。
けれども、麻生総理大臣こそが「アメリカに自分がなぜ呼ばれたのか?」さえも自覚していないのかもしれません。

以下は、私が一番恐れていること。
たぶん、麻生総理大臣は、こういった自覚のないまま、オバマに、
「おぉ〜〜〜。日本人は素晴らしいですね。ノーベル物理学賞も、アカデミー賞を受賞した映画も、日本は素晴らしい〜〜〜」などと、よいしょされて、
日本がアメリカに第二のTarpの財源を拠出すること(言い換えたら、アメリカ様のドル国債を日本が買い支えること・・・)を麻生総理大臣が、「よっしゃ、よっしゃ」と二つ返事してしまいそうで、私はとても恐ろしいです・・・。

麻生総理大臣、今買うなら、アメリカ国債じゃないですよ!!!!
金利がまだ2%台のアメリカ国債なんか買っちゃだめですよ・・・!
思いっきり安値圏になった新興国株(特に中国!!!)と資源エネルギーと食料と水資源ですよ。
と、深沢不動尊の片隅で叫んでいる貞子です。

幾度もこのブログで記してきましたが、アメリカ経済は全体では、二度と浮上することはありません。
そのアメリカ国債を日本がお人好しにも今後も買い支え続けるということは、日本経済はアメリカ経済よりも早く凋落して、日本経済も全体としては二度と浮上しないことを意味しています。

麻生総理大臣は歴史の名を残す「正真正銘の暗愚総理大臣」に成り下がるのでしょうか。
とても恐ろしいことです。


では、ヨーロッパはどうなるのでしょうね。

アメリカのメガバンクの債務超過ばかりが報道されやすいですが、ヨーロッパもひどいものですよね。
あまり知られていないことですが、ECBをはじめ、欧州の中央銀行は、失業率には一切責任を負っていません。ヨーロッパの中央銀行は、ひたすら「物価の安定」だけを引き受けてるための機関です。
インフレが起きればインフレの退治、デフレが起きそうなときはデフレを退治するのがヨーロッパの中央銀行なのです。
だから、ECBの動きは、アメリカFRBの動きよりも、なんとなく悠長な感じはします。

けれども、今のヨーロッパはもはや斜陽には慣れきっているとも言えます。



大昔は、つまり、黄河文明やインダス文明やエジプト文明の時代は、明らかにユーラシアの時代だったのです。ヨーロッパなんて辺境の辺境の時代が長らく続きました。

その後、どういうわけか、羅針盤や活版印刷の発明やら産業革命や市民革命が起きて、世界の中心はヨーロッパへと移動し、最後はユーラシア大陸はヨーロッパの植民地の地位に甘んじなければならなくなりました。
その世界の中心がヨーロッパだった時代でも、最初はイギリスは辺境の辺境で、海族などが暮らす一番野蛮な国だったのですが、産業革命に勝利したイギリスは、世界経済の覇者として確固たる地位を築くわけです。
そのころは、アメリカ大陸は辺境の辺境でした。

基軸通貨としてのイギリス・ポンドの地位に陰りが見えてから、アメリカ・ドルがイギリス・ポンドから基軸通貨としての地位を完全奪取するまで、世界はおよそ25年以上の混乱期が必要でした。

そして2008年秋から始まったの世界同時金融収縮の「混乱期」が収まった後の世界は、どんな姿になっているのでしょうか・・・・。
世の中の変化の流れはどんどんどんどん速くなって来ていますから、今回の21世紀の「混乱期」は、10年程度で収まるかも知れません。

今起き始めている無極化という名の「混乱期」の水平線の向こうには、多極化という新しい世界の姿が垣間見えているのは、私だけではないようです。

本書「市場の変相」は、そういった思いをつづった書籍です。

みなさん、よい週末を♪







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2009/2/23

「かんぽの宿」70施設のオリックスへの一括売却白紙(船頭多くして船山登る!)  

かんぽの宿を一度も利用したことのない多くの人々が、あるいは経済評論家と呼ばれる多くの人々が、オリックスが「かんぽの宿」をバルクセール一括購入したことを批判していた。

ちなみに、私はオリックスの宮内氏とも面識は全くない。
あるわけない。
けれども、オリックスが取り組んでいた黎明期のリース事業や、今現在のオリックスの不動産の債券化技術やノンリコースローン技術の蓄積は素晴らしいものがある思う。
オリックスが完全な無誤謬の企業だとは思わないが、昔から「女性の活用」が大変上手な企業でもあったし、今でも女性の活用が大変上手の企業だ。
女性の活用が大変上手な企業というのは、頭がやわらかい現実主義的な企業だということだ。

今回の「オリックス&かんぽの宿」問題では、多くの経済評論家たちのブログで、一言も触れられていなかったのが、「ビジネスにはスピード感が必要不可欠であり、極力スピード感が最優先される」ということだ。この視点が評論家の間では全く忘れ去られていたか、もともと全く知られていないのか、完全に抜け落ちていた。
どのブログでも、専門家・評論家と呼ばれる人々のブログやアーカイブでは、この「変化の激しい激動の時代では、ビジネスで最優先されるのは、だいたい正しい方向ならまずは実行するというスピードである」という言葉が完全に抜け落ちていたことに、私はとてもとても落胆した。絶望した。

学術論文やプロの経済評論家のアーカイブ・ブログは、限りなく100点満点に近いものが要求されるかもしれない。そのために、「オリックスが100%正しくなかったら、オリックスもなんか怪しいかもね・・・」みないな論述はプロである限りどうしても避けて通れない。そのように記しておけば、プロとして生き残れるし、読者からも「なんとなくこの人は賢そうだし誠実総だ・・・」とも判断され安い。
私も物書きで食べていたころは、プロとして生き延びるために、こういった「100%白じゃなかったら、どこかしら怪しいかもね・・・・」といった「あいまいな表現」を多用していたし、多用するように上司からも勧められていた。

(((あるいは、本当の腹黒の詐欺師がアマチュアを騙すときに多用・愛用する一般手法「あの人はとっても悪い人だから気をつけたほうが良いですよ」手法(=他人を完全な悪人扱いすることで、詐欺師である自分を信じさせようとする手法)を多用している確信犯的・詐欺師的なブログさえも多々あった・・・。))))


けれども、学術論文や経済評論の文章とビジネスの現場・現実とは全く違うのだ。

「ビジネスでは変化の激しい時代こそ、緊急の時代こそ、とりあえず間違った方向では無かったら、だいたい正しい方向ならば、100点満点の75点程度でも、あるいは、60点程度でも、いや、たとえ50点でも、まずはとりあえず早く実行に移す、前進する」といった「前向きなスピード感」がなにより大切になってくるのだ。

そして、今の日本で一番欠落しているのが、この「前向きのスピード感」だ。

まさしく今の日本は「船頭多くして船山登る」だ。

「船頭多くして船山登る」とは、「あーだ、こーだと指図する人が多過ぎると、川を下る船さえも、山に乗り上げて座礁してしまう」という意味だ。つまり、「指図する人が多すぎてリーダーが居なくなると、本来は起こりえないことさえも、起きてしまうこと」のたとえである。
(ユダヤの格言第12章7節より)←この1行だけは真っ赤な嘘。

今回の「オリックス&かんぽの宿」問題は、100点満点の80点程度だったかもしれない。どこかしらグレーな部分もあったのかもしれない。そんなことは私だってわからない。わかるわけがない。
もしかしたらオリックスは60点くらいの及第点だったかもしれない。この点については、わたしも全容を知る由もない。知るわけない。

けれども結果は船頭が多すぎて、本当に日本は座礁してしまった。

鳩山邦夫の指示通りに、かんぽの宿問題は、白紙に戻ってしまった。

すると、天下りストップ・税金の無駄使いストップへの改革がふたたび難礁に乗り上げて、改革への努力が再び、また一つ、零(0)点になってしまったのだ。
日本の株式市場が中国株式市場よりもムンバイ株式市場よりも大暴落を続けるはずだ。

不動産専門のブロガーの人は、「オリックスは今回のかんぽの宿に鳩山氏が難癖を付けてくれたので、オリックスは白紙撤回できて、ほっとしたことだろう」とさえ述べている。私も激しく同意する。

幾度もいう。
去年の前半までは私はこのブログで幾度も繰り返し伝えていたが、
ふたたび幾度もいう。
私たちは「何もしない完全主義者」「一昔前のPTAのような、何もしない潔癖主義者」になり下がっては決していけない。

今回の「オリックス&かんぽの宿」問題で、一番簡潔に分かりやすく記してあったブログ記事で私が一番激しく同意したブログ記事は、ジャーナリストの菊池雅志氏の↓
『かんぽの宿のオリックス一括売却は「問題」か? 』
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2009/02/blog-post.html

菊池氏の言う要点は
1、鳩山邦夫総務大臣とマスメディアの主張は間違っている。
2、「かんぽの宿」は赤字経営であるばかりか、旧郵政官僚の天下り先になっている。
3、「かんぽの宿」は2012年9月末までに売却することが法律で決まっている。
4、「かんぽの宿の売却」とは、「年間4〜50億円の赤字事業」を「2012年9月末の最終期限」までに「3200人の雇用を守る」という厳しい条件がついたディールだ。
5、もしオリックスが本気で「かんぽの宿」を事業再生するなら、今後500億円規模の追加投資をしなければならず、それでも黒字にできるか分からなかった。
6、不動産バンカーからは、「オリックスは無理矢理買わされたのではないか」「100億円もの投資をして採算が取れるわけがない」「バリュー(価格)がついただけでも良しとすべきだ」という声すら挙がっている
7、複数の証券会社幹部に聞いたところでは、日本郵政はメリルリンチをアドバイザーに選定したが、その選定の仕方は滑稽なほど公正だった。
8、行き過ぎた金融資本主義は是正され、一定のコントロール下に置かれるべきだ。しかし、感情に流されて、資本主義そのものを否定すればマーケットをさらなる混乱に陥れる。
9、日本郵政への度の過ぎたバッシングは、特殊法人の特権階級を太らせるだけの伏魔殿のような郵政公社へと後戻りさせる伏線ともなり、私たち国民の税金がまた無駄使いされることになる。


以上、要点8つの内容を簡潔に記している『かんぽの宿のオリックス一括売却は「問題」か? 』
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2009/02/blog-post.html
を、以下、全文抜粋引用
・・・・・・全文抜粋引用・・・・・
日本郵政が保有する「かんぽの宿」70施設のオリックス不動産への一括売却が白紙に戻されることになりそうだ。この件については、日本郵政やアドバイザーとなったメリルリンチの判断は正しく、鳩山邦夫総務相と多くのマスメディアの主張が間違っている。どこのメディアも書かせてくれないので、ここに記しておく。

「かんぽの宿」は、旧郵政の簡易保険加入者の福利厚生施設である。しかし、その大部分が赤字経営であるばかりか、旧郵政官僚の天下り先となっていた。こうした無駄を見直すため、郵政民営化関連法に2012年9月末までの売却が明文化されていた。この法律が策定された2005年当時は、都市部を中心に不動産のミニバブルが発生しており、政府は高額での売却を見込んだと思われる。しかし、2007年からの不動産市況の悪化とリーマン・ブラザーズ破綻後の金融機関の融資締め付けによって、世界中のマーケットから投資マネーが逃げ出してしまう。結果として日本郵政は、最悪の時期≠ノ不採算事業の売却を余儀なくされたことになる。売却のタイムリミットは3年足らずである。このままかんぽの宿を保有し続け、市況が好転することを神に祈りながら、年間4〜50億円の赤字を垂れ流し続けるか、それとも一気に売却してしまうか。難しい経営判断だが、法律によって売却期限が定められている以上、今より経済環境が悪化する可能性も高いので、速やかに手放すのも一つの決断である。少なくとも日本郵政には、かんぽの宿の経営を立て直す能力はない。

複数の証券会社幹部に聞いたところ、日本郵政のアドバイザー選定は滑稽なほど公正だったという。日系、外資を問わずに15〜6社が集められ、「セルサイド(日本郵政)につく以上、バイサイド(買収側)には他のディールでもアドバイザーになるな」「単なる物件の売却ではなく人員(雇用)を守るディールだ。安易な転売が目的の業者には売るな」などの条件がついた。郵政側は、不動産ソリューション部門だけではなく、当然、福利厚生部門も関与していた。こうして、物件処分が専門の業者が外され、あえてインベストメントバンクのメリルリンチが選定された。ここで重要なのは、郵政は、かんぽの宿で働く非正規労働者を含めた「3200人の雇用」を一定期間は守るという選択をしたことである。これは郵政民営化関連法の付帯決議に基づき、民営化後も職員の雇用の安定化に万全を期さなければならないからだ。つまり、かんぽの宿の売却とは、「年間4〜50億円の赤字事業」を「2012年9月末の最終期限」までに「3200人の雇用を守る」という厳しい条件がついたディールなのだ。鳩山は、「なぜ入札にアドバイザーが必要なのか」と言っているが、雇用を守るという条件をつけて、可能な限り高額で売るためにはアドバイザーが必要なのは言うまでもない。アドバイザーも付けず、入札業者の選定もしなければ、オリックスより高値がついただろうが、転売目的の不動産業者が競り落とすだけだ。それとも鳩山は、「3200人の人間をすべて解雇して、不動産の価値だけで売り払えばいい」という主張だろうか。

では、オリックスの落札価格の109億円は高いのか安いのか。

結論を先に言えば、資産査定の内容が明らかではないので高いか安いかは明言できない。しかし、多くのメディアの「建築費用」や「路線価格」などに基づいて「安すぎる」とする主張は明らかにトンチンカンである。そもそも巨額の建築費は、郵政官僚の天下り先として採算度外視で開発されたのが原因である。この馬鹿げた建設価格より高く売れる道理がない。また「雇用を守る」という条件がついている以上、路線価と比較しても何の意味も無い。仮に3200人の従業員の賃金が一人300万円として単純計算すると年間96億円になる。つまり、「年間4〜50億円の赤字」とは「人件費」なのだ。鳩山と多くのマスメディアは、かんぽの宿が不採算だという事実「事業価値」を無視し、単なる「処分価値」に基づいて「安すぎる」と言っているに過ぎない。

オリックスは、かんぽの宿を買収した後に追加投資をしなければならない。温泉や浴場が売り物だが、こうした施設は老朽化が激しく設備の保守に莫大な費用がかかる。これまで、ゴールドマン・サックスなどの外資系投資銀行、投資ファンドや国内のリゾート業者などが、地方銀行の不良債権となった温泉施設などを「タダ同然」の価格で買収して経営再建してきた。しかし巨額の追加投資を余儀なくされるばかりで、一向に経営状態は改善していない。こうしたリゾート施設、ホテル事業については詳しくないが、過去の実情を見る限り、「マクロ経済が改善しない限り黒字化は不可能」ではないかと思っている。また、仄聞した限りでは、かんぽの宿は一部はバラ売りされているが、「一施設について約10億円の追加投資が必要で、8割はどうやっても再建不能」というのが実態らしい。もしオリックスが本気で事業再生するなら、今後500億円規模の追加投資をしなければならず、それでも黒字にできるか分からない。

不動産バンカーからは、「オリックスは無理矢理買わされたのではないか」「100億円もの投資をして採算が取れるわけがない」「バリュー(価格)がついただけでも良しとすべきだ」という声すら挙がっている。オリックスの買収価格は安すぎるのではなく、逆に109億円≠ニいう入札価格は、「潰して転売しても構わない」という裏契約でもあるのかと疑わしいほどのプライスだという。連結純利益が91%も減少したオリックスとしては、このような買収はとても適正な投資判断とは思えない。「買収が白紙に戻ってオリックスは喜んでるだろう」というのが、マーケットの一致した見方である。

筆者は、日本郵政社長の西川善文や外資系投資銀行について繰り返し記事を書いてきたが、今回のかんぽの宿売却問題で、現時点で明らかになっている情報≠ゥらは彼らを批判することはできない。批判されるべきは、巨額の無駄金を投じて、採算の合わない施設を全国に作り、平然と赤字を垂れ流すことを許してきた連中である。旧郵政官僚こそ、簡易保険加入者の財産を食い潰した「真犯人」である。西川やオリックスを「悪者」に仕立てて国民の歓心を得ようとするのは、ポピュリズム(衆愚政治)の常套手段だ。麻生政権への風当たりを弱めるための政治ショー≠ネら分かるが、ここでかんぽの宿の売却を白紙に戻せば、莫大な時間と労力と金(赤字分、弁護士、会計士、投資銀行へのフィーなど)を無駄に浪費したことになる。あと2年半で、これらの出費と年間4〜50億円の赤字の穴埋めをして、さらに109億円以上の価格で売れる保証などどこにもない。この馬鹿げた騒動の結末は、一度ケチのついた物件をどこも買わなくなり、かんぽの宿を保有し続けて延々と赤字を垂れ流すという最悪の事態になるだろう。あるいは、地方交付税を担保≠ノして見かけ上の売却金額を上乗せして地方自治体が買収することになるのか。いずれにしても、国民の財産を毀損し、負担を増加させるだけである。最後に残された手段は、従業員をクビにして、単なる不動産として無条件で売り払うぐらいだ。

行き過ぎた金融資本主義は是正され、一定のコントロール下に置かれるべきだ。しかし、感情に流されて、資本主義そのものを否定すればマーケットをさらなる混乱に陥れる。簡易保険加入者の金を浪費し、財政投融資で特殊法人の特権階級を太らせるだけの伏魔殿のような郵政に戻すことが、国民の利益になるはずがない。不況に陥ると、誰もが正しい判断を下せなくなる。アメリカでは、無尽蔵に札を刷ってドルの価値を下落させながら、「時価会計を見直す」などと国家をあげて粉飾決算をしようとしている。アメリカが機能不全になっている今は、日本にとって千載一遇のビジネスチャンスであるにも関わらず、政府がこのありさまでは不況を悪化させるだけだろう。

posted by kikuchi at 2/11/2009
(以上、全文抜粋引用 終わり)



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2009/2/22

不動産はまだまだ暴落する!(不動産と景気・経済ブログさんより)  

「不動産と景気・経済ブログ」さんより、大変貴重なブログ記事のトラックバックを受けました。↓

「不動産はまだまだ暴落する!」
http://debutpth.tea-nifty.com/turning_point_of_my_life/2009/02/post-7479.html

「不動産と景気・経済ブログ」さん、どうもありがとうございました!

ちなみに、「不動産と景気・経済」ブログさんは、不動産業界の現場を大変よく知る不動産プロフェッショナルの経済金融専門のブロガーの方が書き綴っていらっしゃるブログです。大変頭の切れる方で、私もほとんど毎日、このブログは愛読しております。

これらから住宅を購入しようと準備しはじめている愛読者の方におかれましては、ぜひとも実際に飛んで行って、なにとぞ、この「不動産はまだまだ暴落する!」をご熟読ください。

一般の庶民にとっては、住宅は一生のうちで、ダントツに一番高価な買い物です。

昨今の日本国内の住宅価格の大暴落で、にわかに、一部の人々の間では住宅価格も「手の届く価格の範囲」になり始めてはいます。

けれども、自分の買った住宅が、購入後に、ふたたびどんどん値下がりを始めたら、どんなにゆとりのある世帯でも、あるいは、たとえローンを立てないで「にこにこ現金払い」できる富裕層であっても、決して気分の良いものではありません。
(たいていの人は、「住宅プロバイダーに騙された!」と後悔するものです。)

いわんや、住宅ローンを立ててまで購入する若い世代をや・・・。

後悔とは未練です。

購入後に未練たらたらに後悔しないためにも、是非とも是非とも、「不動産と景気・経済」ブログさんの「不動産はまだまだ暴落する!」
http://debutpth.tea-nifty.com/turning_point_of_my_life/2009/02/post-7479.html
へ、実際に飛んで行って、なにとぞなにとぞご熟読ください。

(以下、一部抜粋引用 始まり)
言うまでも無いが、不動産はまだまだ暴落する。
今、よほどの事情がある人以外、買わない方がいい(勿論プロの方は除きます)。

私が“不動産は暴落する!”という記事を書いたのが、2008年2月21日でありますから、丁度一年経過した今、もう一度言う。

不動産は今後一年、暴落を続ける。
不動産は今、買い時ではない。
今買うと含み損を抱えること必定である。
底をつけて、地価上昇局面になるまでは賃貸で我慢するほうが賢明である。

・・・・・・・・・・・・・・

(私は)天に唾するつもりでこの記事を書いているのではない。

村上春樹の言葉を借りれば「高くて、固い壁(不動産プロバイダー)があり、それにぶつかって壊れる卵があるとしたら、私は常に卵側(購入者側)に立つ」ということです。

壁側に立って言えば、不動産プロバイダーも下手に欲をかかず早く売り抜けた方がいい。

あれから一年、同じことを言わざるを得ない。
不動産は今、売りである。
決して買ってはいけない。
不要な不動産は早く売って、定期預金にでも移しておいた方がいい。
(以上、一部抜粋引用、終わり)



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2009/2/22

再度、癌とアトピーと花粉症に効く「モアーク農園の有機野菜」のご紹介♪  

今年の1月半ばに、茨城県のモアーク農園を親子3人で見学に行きました。とても楽しかった。そして、とても貴重な体験とエキサイティングな勉強をさせていただきました。

お忙しい中、ご招待いただいた西村 松夫さん、本当にありがとうございました。

我が娘は、ディズニーランドよりも楽しかったと、今でも強烈な印象を抱いているようです。私も同様です。

有機野菜のモアーク農園については

http://www.yukiyasai.com/

完全有機野菜を作っているモアーク農園の社長の西村松夫氏は、世界最大の穀物メジャー・カーギルで長年経験を積んで、さらには金融畑をも渡り歩いている人で、経営者としてはとても優秀な経営感覚を保有している人物である。
その人が、ある日突然、1999年に金融を捨てて、農園の企業創業をして、日本国内農業の振興を始めたのである。

エンジェルが味方をしないわけがない。

モアーク農園の最大の出資者は、ソニー創業家の盛田家だそうだ。

1999年10月に企業創業して、はや10年。

モアーク農園は、なんとか軌道に乗り始めている。
従業員も、農学部や栄養士の資格を持つ若いメンバーたちだ。↓
http://www.yukiyasai.com/html/moarc/staff/staff.html

西村氏が第一の後継者と目している人は、女性の浅野さん。まだ若い。
浅野さんは打てば響くような聡明さと勤勉さと気さくさで、話していてもとても楽しくって、もともと土イジリの大好きな私は、浅野さんとは初対面からついつい長々と話し込んでしまった。

モアーク農園の筑波農園は、筑波の兼業農家が耕作放棄した広大な農業をレンタルで借りきって(耕作放棄した兼業農家の場合は、一タン・年間1万2千円とかで喜んで農場を貸し出してくれるらしい)、そこで完全有機の野菜や果物を造っている。

今の田んぼや畑は、巨大な科学肥料商社に化けてしまった農協の化学肥料にすっかり汚染されているので、まず、農家から借り入れた畑や田んぼから、この化学肥料を完全に抜きとることから、モアーク農園の仕事は始まる。

有機肥料を造る工場は、ちょっとした大きな中学の体育館並みの広さ。
その中で、時間をかけて、有機のたい肥がじっくりと寝かせられて、手間暇かけて造りあげられてゆく。

そして、化学肥料や化学薬品を一切使わないで、本当に手間ひまかけられた育てられた元気や純粋有機野菜には、実は害虫もつかないらしい。

ここで育てられた野菜(ベビーリーフ・トマト・ホウレンソウ・ニンジン・大根などなど盛りだくさん!)は、首都圏の高級レストランや高級スーパーへと出荷されてゆく。個人への個別宅配もしている。
医食同源を目指すモアーク農園のネット販売は「有機野菜モアーク市場」で、是非ともお試しあれ♪

http://www.moarc.co.jp/SHOP/250326/250327/list.html

西村社長の話によれば、この農園のベビーリーフは、健康オタクのポール・マッカットニーが毎日2キロずつ食べているとのこと。

さらに、癌になってしまった人の場合は、モアーク農園で育ったニンジンをミキサーでジュースにして、ただひたすらこのニンジンジュースだけを根気よく飲み続けたら、癌も治るのだそうだ。

男性の間ではあまり知らないことだが、すべての病はたいていは「冷え」がら来ている場合がほとんどだ。
身体を真から温めてさえいたら、病気にはならないし、たとえ病気になっても、病は治る。
そして、人間の身体を真から温めるのは、実は根野菜が一番有効なのだ。
根野菜には大地の生命力と豊かさが詰まっているのである。
人間は根野菜さえ食べていたら、たいていは大きな病気もしないし、根気も湧きあがる。たとえ病気になっても、たいていの病気は治る。
「根気」「根性」の「根」は、「根野菜」「根っこ」の「根」から由来しているのである

このモアーク農園で育ったニンジンも大根も、なにもかも!本当に人を幸せにする味をしていた。モアーク農園のニンジンジュースや大根おろしを食べると、即座に身体が真から洗われてゆくことが実感できて、元気も湧いてくる。

けれども、新鮮な野菜だけの栽培だと、在庫が日持ちしないので、たとえば豊作のときでも、農業は儲からない。
モアーク農園は、在庫が日持ちする「加工食品」への取り組みにも熱心である。新鮮な有機トマトから作り出されたトマトジュースは、私が今まで飲んだ中で、一番美味しいトマトジュースだった。このモアーク・トマトジュースは都内の高級スーパーや、全日空のファーストクラスなどで既に採用されている。

いまは、ベビーリーフやホウレンソウなどの緑黄色野菜を粉末にして、仕事で忙しい共働き家庭や料理が苦手な高齢世帯の人でも、野菜不足に陥らないような粉末野菜の拡販に力を入れているとのこと。私もこの緑黄色野菜の粉末をヨーグルトにかけて食べてみたけど、実においしかった。

今私が一番はまっているモアーク加工食品は「ノニジュース」である。アレルギーやアトピーや花粉症などの症状のある人に、今、爆発的な人気なのが「ノニジュース」だ。最近は「まがいもの」のノニジュースが出回っているが、やはり一番よく効くのが、本家本元のモアークのノニジュースなのだそうだ。
国連統計の実験でも、このモアーク・ノニジュースを数か月飲み続けた人の八割が、わずか数週間で、アレルギーやアトピーや花粉症の症状が完治したらしい。
この「モアーク・ノニジュース」とは↓
http://www.yukiyasai.com/html/products/noni/noni.html

今、私は「モアーク・ノニジュース」を飲み始めて10日ほど経過したが、私のアレルギー症状も順調に圭ざんし始めている。

こういった野菜を加工する工場の二階に、若い従業員の人々が寝泊まりして暮らしている。
西村社長の話によると、まだまだ「みんな従業員は貧乏している」とのお話だったけど、自らの仕事に誇りを持って挑んでいる農園の若い人々の姿は、都内のしおれたサラリーマン姿を眺めるのにすっかり慣れきってしまっていた私にとっては、「かっこいい!!!」の一言だった。


【追記】モアーク農園以外の冬の筑波の農場の姿は、むごいものだった。
ほとんどの兼業農家が、耕作放棄していた。
兼業農家が高齢化して、その後継者がいないため、ただ「将来もしかしたら道路が通るかも知れない」というだけで、有効利用されないまま、耕作放棄したまま、乾燥した土がむき出しになっている農場・・・・。
乾燥で土埃(つちぼこり)が立つので、芝生を植えているところもあり、うまく行けば近場のゴルフ場などでこの芝生が売れることも稀にあるらしいのだが・・・そんなことは、もはや兼業農家ではどうでもよいらしい。ただ、将来道路が通るようなことがあれば、農地の値段は一気に10倍以上に跳ね上がることだけに、彼ら「耕作放棄した兼業農家」の農地への関心が集中しているのである。
「ご先祖さまから受け継いだ土地は決して売らない」と言い張っている兼業農家の人が良く使う言葉は、たいていはウソである。彼らの土地は先祖から受け継いではいない。彼らの土地は、太平洋戦争後、アメリカGHQが彼らに分け与えたものである。
そして、道路さえ通れば、たいていの兼業農家は、競って土地を売りたがるのである。

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2009/2/20

中川大臣の辞任劇を笑えない「日本に蔓延るアルコール依存症」。  

私はアルコール依存症についてはあまり詳しくないのだが、医療関係者の知人からは、中川一郎(中川昭一前財務長官の自殺したお父君)氏はアルコール依存症だったと、かねてより聞いていた。
そして、先日、その子供の中川昭一前財務大臣がアルコール依存症であることは、医療関係者の間では有名であると、その人から聞いたばかりだった。

G7後の中川昭一財務長官のへべれけ記者会見は、その道のプロから見ると、明らかに薬物とアルコールの相乗効果であるとのこと。
この場合の薬物とは、風邪薬かも知れないし、精神安定剤のような向精神薬かもしれないとのこと。
大酒家の中川昭一氏が自分の酒癖が悪いことを自覚していて、自殺した父親の二の舞にならないように断酒をしようとして、なにがしかの安定剤のようなものを常用していても不思議ではないとのこと。

ちなみに、今回財務大臣を辞任した中川昭一氏の亡き父君:中川一郎氏は、自殺であったが、医療関係者から見れば、それほど不思議な自殺ではないとのこと。
故中川一郎の突然の自殺は、「謎の死」とか「謎の自殺」とかで、当時は面白おかしく報道されたらしい。
けれども、大酒家のアルコール依存症の中川一郎氏が「自分が依存症である」との自覚を保有しないまま、なにかの拍子で急に多忙になって、何日か続けてお酒を飲めないままにまかせて、お酒を飲まないでいると、普通の人ではまず起きないような「普通の人にはまず想像もできないような突発的な重度の鬱」に突然襲われるとのこと。アルコール依存症の人の場合は、昨日まで陽気にふるまっていた人が、ある日突然、発作的な謎の自殺をしたりするらしい。
中川昭一氏の御父君の自殺も、こういった自殺だったとのこと。


アルコール依存症という病気は、まだ日本ではあまり認知されていない病気だけど、
毎晩毎晩、男の人の場合は、週に二日の休肝日を作ることなく、そこそこ多めの晩酌を30年間続けていると、まず、52歳から必ず脳の委縮が始まるのだそうだ。
とくべつ朝からお酒を飲まなくても、人間は簡単にアルコール依存症になるとのこと。

女性は男性の半分程度の期間で、アルコール依存症になれるらしい。

アルコール依存症とは、「今夜だけは晩酌をやめよう」と誓っても、やっぱり「飲まずにはいられない」人のことを一般には指すらしい。
たいていは、身の丈以上の暮らしをしている場合が多く、荷を下ろして、身の程程度に暮らしていたら、お酒は止められるらしい。


最近では、アルコール依存症の研究も進んできて、処方箋でお酒を止めるための「精神安定剤のようなもの」を処方する医師もいるとのこと。
すると、中には、本来お酒を止めるために処方してもらった薬とお酒の両方に手を出してしまう人も、今は続出しているようだ。

なぜ、こんな話にわたしがちょっとだけ詳しいかというと、私の兄が、いま、精神安定剤と睡眠薬のようなものとお酒の両方を使いだしてしまったからだ。
兄は62歳。
ビールしか飲めない私に比べて、兄は若いころから大変な酒豪だった。
お酒を買うお金があったら、チョコレートを買う私と正反対に、兄はお酒が大好きな人だった。
たまに会っても、ぐいぐい日本酒とかを冷で飲める人・・・・・それだ兄だった。
成人してからも、私が兄と会うときは、兄はたいていはお酒を飲んでいたような記憶があるし、私の中では、お酒を飲んでいない兄の記憶がほとんど皆無なのである。
そして、ごく稀に会う「しらふ」の兄は、とても自信なさそうに振る舞う大変小心かつナイーブな人でもあった。ちょっとのことで「恐縮するような」「律儀な人」でもあった。

いつも、偉大だった父親と比べられて育った兄・・・・。
良家の家に生まれても、これといった才能が芽生えなかった凡庸な兄。
若いころの兄は、皆目努力家でもなかったが、生真面目なところもあり、しらふだと、とても気が弱そうな純情そうな側面も持つ人だった。
けれども、若いころの兄はどこかしら「身のほどを超えたパワー」を時折望んでいるかのような節もあった。

そんな兄がどんどん変化しはじめたのは、2000年に入ってからだ。
重度の更年期障害のようなものもあったとも聞く。
お酒を止めるために精神安定剤を飲むようになり、寝酒を止めるために入眠剤というものを使うようになったとも聞く。
兄は、それでも、お酒も止めることが出来なかった。

薬とお酒のちゃんぽんで、どんどん変わって行く兄・・・。

記憶力の低下、時折身内(特に女性の身内!!!)にだけ見せる異常な攻撃性と異常な不寛容さ。
そうかと思えば、あいまいな笑みばかり見せて、改まった席でもまともな挨拶もできないことも多々ある。
どれが本当の兄なのか、兄は兇暴なのか???それとも気弱なのか????
私も兄にいつの間にかいつも振り回されていたように思う。

去年の父の法事でも、喪主であるはずの兄が、お酒と薬のちゃんぽんで、さっさとへべれけになり、法事の席でも始終お酒(どうやったら二日酔いしないですみか?などなど)の話ばかりに始終していたので、遠路はるばる駆けつけて法事に集まった親族一同が、どっちらけてしまっていたという事件も起きた。

先日兄が上京して私に会いたいと言ってきたので、私は怖くなって、兄とは食事のできる場所では会わないで(食事のできる場所では、兄はお酒を飲みたがるから・・・)、私は喫茶店で兄とそそくさと1時間だけ会った。


お酒は明らかに、一部の人間の人格をどんどん破壊してゆく化学物質であるという。

けれども、恐ろしいのは、「大酒飲みに妙に鷹揚な日本の文化」である。
時の大臣がアルコール依存症だったというのも、まるで崩壊後のロシア・エリツィン時代みたいで、情けないのを通り過ぎて、ちょっと笑えるのが・・・・。

けれども、時の大臣だけじゃなくても、日本全国、なんとなくアルコール依存症っぽい親父(おやじ)とお爺が掃いて捨てるほど存在するような気がするから、時折泣けてくるときがある。

「今の日本国内の『身内にだけ示す奇妙な攻撃性と不寛容さの風潮』、『内向き後ろ向きの攻撃性と不寛容という今の日本独特の文化』は、団塊の世代以上の高齢の男たちが、実は半分以上がアルコール依存症だから起きている風潮なのではないか?」と、ふと、そんな気がするときがある。


アルコール依存症の人が悪いわけではなく、アルコール依存症という名の「病気」が悪いのだということも私は教えてもらっている。
けれども、アルコールは長年飲み続けると、その人の人格を赤裸々に破壊してゆく恐ろしいものらしい。身体を壊す前に、心を壊してゆく。精神的に子供帰りして、すべてを「人のせい」「身内のせい」にして、さらには、最後の最後には善悪の区別さえもできなくなり、世の中のすべて恨むようにもなるとも聞く。
これは、本人の生まれ持った性格ではなく、依存症という名の病気の特徴らしい。

そして、この手の人々は、今は、私の61歳の兄だけではなく、日本全国、広く分布している人種のような気がするのだ。

「最近の若い者はけしからん!!!職場の上司との飲ミニケーションにも参加しない!!!」という批判を時折耳にするが、部下と一緒に話すときくらい、お酒を飲むのをやめてくれないと、部下だって気楽に上司とお酒なんか安心して飲めないのである。

少なくとも、私の若いころは、そうだった。
なぜか、お酒を飲むと人格が豹変する上司がけっこう多かったのだ。

そもそも、お酒を飲まないと、楽しくカラオケもできないし、気楽に若者ともおしゃべりもできない年代って、なんかダサくない?????


私は酒豪家に出会うと、さりげに、「休肝日は造っていますか?」と聞くようにしている。
「休肝日は守っています」という人しか、実は私は絶対に信用しない。
「休肝日を作れない52歳以上の人」は、私は、ほとんど「狂人の入口に立っている人」「少なくとも健忘症は始まっている人」だと判断して警戒するようにしている。

タバコの害毒ばかりが報道されている。

まるで禁煙ファシズムだ。

私は愛煙運動を始める気もないが・・・・

養老猛司氏が「禁煙ファシズムは、自動車会社の陰謀じゃないかと思うことがある(自動車の排ガスの毒性を目くらましにしようとしていること)」と述べているが、私は、「禁煙ファシズムは、酒造メーカーの陰謀ではないか?」とさえ思うことがある。

少なくとも、たしなむ程度のタバコは、風邪をひきやすくすることはあっても、人の脳委縮を極端に急速に進行させたり、人格まで破壊したりはしない。

けれども、そこそこの晩酌程度のお酒でも、明らかに継続的な飲酒は、人をアルコール依存症へと落とし込んで、その人の人格と脳とを、ひそかにひそかに、しかも着実に破壊し続けて、人の人格を「内向き後ろ向きの不寛容と攻撃性」へと変化(へんげ)させてゆく。

「内向き後ろ向きの不寛容と攻撃性」に象徴されるアルコール依存症の年配の男性たちが、若者の大麻保持取締に躍起になっていたとしたら、この世はまさしく悲劇を通り越して、喜劇であるとも言える。









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2009/2/18

地道なマネーゲームでセカンドライフをエンジョイする♪(投資戦略基本講座の勧め)  

日経株価平均が一時的にせよ7,500円台を割りましたね。
去年末の日経株価平均のフェアバリューは7,500円前後でしたが、このフェアバリュー:7,500円という値は、2009年の日本の経済成長が0%だという仮定で算出されたもの。刻々と状況が変われば、このフェアバリューとて刻々と変化してゆくのです。
先日発表された2008年10−12月の日本のGDP成長率は、なんと実質で前期比マイナス3.3%。年率換算するとマイナス12.7%です。
このマイナス3.3%という減少率は、第1次石油危機時だった1974年1―3月期に続く約35年ぶりの大きさとのこと。
このまま行ってしまうと、今年の1−3月のGDP成長率は、瞬間では、年率換算すると、マイナス20%程度まで下がるかも知れません。
一つだけ言えることは、2009年の日本の経済成長は、マイナスになるということ。それもアメリカ以上のマイナスで、もしかすると、先進国の中で一番の住宅バブル崩壊を経験したイギリス並のマイナス成長に、日本経済も陥るかも知れないということ。
日本国内の住宅バブルは、先進国の中でも一番大したことがなかったのに、この「ていたらく」です。

日経株価平均が、将来7,000円台を割り込むことも、ますます現実味をおぼて来てしまいました。

本当にこのまま行ってしまうのでしょうか・・・・・???


ヒラリークリントンが来日しました。
ヒラリークリントンを言えば、数年前から既に、アメリカ国債の暴落を大変恐れていた政治家の一人です。
そのヒラリークリントンが、この時期にわざわざ日本を訪問した。

これは何を意味するのか???↓

アングロサクソンが日本にわざわざ訪問する時は、必ず「人の好い日本から、お金を出してほしい」ときです。しかも「大金を出してほしい」ときなのです。
拉致問題を再び取り上げてもらえそうだからとヌカよろこびしていてはいけません。
経済問題に詳しいヒラリークリントンが、経済問題にも詳しい小沢民主党代表とも会ったことは、決して見逃してはいけません。

ヒラリーが麻生総理大臣をはじめとする自民党にも会ったけど、次期政権と目される小沢民主党代表とも会ったのです。
わたしは「さすがヒラリー、すごいなぁ〜〜〜〜!」と思ってテレビを眺めていました。
小沢さん、すっかりご機嫌で、鼻の下がでれぇ〜〜〜と伸び切っていましたね。

以下は、私の個人的な推論です。

小沢代表は、もしかりに、政権を取ったら、もう一回、日本国内で「円安ミニバブル」を起こす気なのでしょうか????
これが今の日本では、最も「痛みを緩和」させる即効薬なのです。
この即効薬を小沢代表が使わないわけがないではないですか?
小泉政権だって、この「確信犯的な円安政策」を使ったのです。
小沢代表が使わないわけはないのではないでしょうか???
日本政府がアメリカ国債を買い支えたらな、再び円安が起きます。
やがては穏やかなインフレも起きてくれます。
そして、穏やかな円安のもとでは、日本国内の自動車メーカーや家電メーカーなどの輸出依存型の企業群が即座に円安で潤います。日本国内のトヨタやホンダやパナソニックなどの輸出依存型企業の収益が伸びて、再び彼らの内部留保も増えてゆきます。
派遣切りもなんとか収まって、正社員の雇用も再び守れます。

わざわざ日本政策投資銀行がなりふり構わず日本の大企業に資本注入しなくても、財務省がアメリカ国債を買い支えて、大規模かつ穏やかな円安政策を実施したら、日本経済は潤うのです。

どこかの誰かが「日本はモノづくりだ!!!」と意固地に叫んでいますが、なにをか言わんや、「国家ぐるみでの円安政策というマネーゲーム」のおかげで、日本の「モノづくりという伝統芸」さえも、潤っていただけだったのです。


小沢民主党代表は、アメリカとの対等な関係を強調しています。


小沢さんはヒラリー女史に「日本がアメリカに金を出すなら(日本がドル国債を大量に買うなら)、アメリカも日本に●●を売れ!!!」と申し出ているかも知れません。

この●●とは、Chapter11という会社破綻法を適応されて、解体された暁のGMやクライスラーかもしれません。あるいは、一旦国有化されて、解体されたシティーコープかもしれません・・・・・・。
これら解体された後のアメリカ「困ったチャン」三人トリオを買うのは、日本国内では、トヨタかもしれないし、邦銀メガバンクかもしれないし、
あるいは、郵政民営化を後戻りさせた郵政公社の膨大な資金をバックにした「新生日本国家ファンド」かもしれません・・・・。私には全く分かりません。

けれども、日本の財務省がヒラリー提案どおりにアメリカ国債を買い支えるにしろ、財務省はアメリカ国債を大量に買うお金が必要なのです。
ですから、日本郵政の超膨大な資金量が、財務省はのどから手が出るほど欲しいわけです。

以上、私の推論終わり・・・。

一体全体、どうなるのでしょうか・・・・。

そこで、再び、しつこいように、本日の夕方19時からの「投資戦略基本講座第11回」のご案内です♪

この投資セミナーは、毎月毎月、微妙に変化してゆく日本と世界の経済金融情勢についても、臨場感あふれる話題満載の投資セミナーです!!!。




この投資戦略基本講座は、開催するたびに出席者が増えて、ますます熱気を帯びてきています。
前回1月の投資戦略基本講座は、立ち見が出るまでの盛況ぶりで、はるかに時間オーバーしてのセミナーでした。

金融関係で働くプロの人でも、向上心あふれる勉強熱心な若手は、この投資セミナーに参加しています!

この投資セミナーに2008年4月から継続して出席し続けた人は、とても得をしましたよね!!!
だって、去年の秋の9月10月などは、基本動作を習いながらも、「今は、買ってもいいですが、まず負けますよ!!!」などとはっきり結論からダイレクトに教えてもらったのですから・・・・!



ネットでの申し込みは↓
『投資戦略基本講座2008』 水曜単月コース
(希望月のみの受講)
http://dmdjapan.com/?mode=f10


電話での講座へのお申し込みは↓
0120-702-401
あるいは、
03-3519-1213
(本日夕方17:00時直前のギリギリまで電話で受付しています!)


日時:2月18日(水)
   夜19:00〜21:00
場所:九段下フィナンシャルクラブサロン
(東京都千代田区飯田橋1-3-7九段下フィナンシャルビル9F)
最寄駅:九段下駅、あるいは水道橋駅より徒歩5分くらい
九段下サロンの地図:http://www.financialclub.jp/access/index.html

今回から、水曜日コースの会場が、虎ノ門から九段下に変わりますので、なにとぞご注意ください!!!


昨今のような経済情勢ですと、大企業で働いている仕事の嫌いな中高年の場合は、希望退職金をさっさと大目に貰ってさっさと退職して、大企業の奴隷からさっさと足を洗ってしまうのもオツかもしれません。
どこかのコンビニやマックやデニーズで一日6時間は気楽に働きながら、年収200万くらいは最低抑えて、後は図書館などを利用しながら、地道かつ気長な健全マネーゲームで、第二のセカンドライフをのんびり送るというのも、21世紀の中高年のライフスタイルとしては、けっこうオツかもしれません。(なお、希望退職への応募も必ず自己責任でお願いします!)

ぜいたくはできないかも知れませんが、こういったライフスタイルも幸せの一つの形になるかとは思います。

妻帯者なら、奥さんにも1日3時間程度バイトに出てもらって、子供二人にもバイトさせればよいことです。
これで4人家族なら、家族四人がのんびり暮らしても、軽く年収最低でも350万円以上は堅いのではないでしょうか・・・。
そして地道な資産形成で、暮らしにゆとりを持たせらられたら、奴隷のままでいられるよりは、幸せではないでしょうか・・・。
私の経験上、学生時代にバイトに熱心だった人は、大人になってからも時間の使い方が上手です・彼らは、大人になってからも稼ぐのがとても上手なのです。学業の傍ら、子供にバイトをさせることは、子どもにとっても大切な学習です。


本日2009年2月18日の第11回のセミナーの題目は「なぜ人は騙されるのか?」です。

お金は銀行に預けるな!!!
あなたの退職金や金融資産が狙われています!!!!


銀行は決済機能を持っていますから、個人の金融資産については、個人情報は筒抜けです。
私もかつて経験がありますが、義理の父が交通事故で急死したとき、けっこうまとまった金額の損害保険がおりました。
生命保険でも損害保険でも退職金でも、まとまったお金が個人のところへ渡るときは、必ず、まずは、その個人の保有している銀行の口座に振り込まれるのです。
我が家の場合、義理の父の急死後、忙しくって、まとまった金額が振り込まれた口座をそのままにしていたら、その銀行から即座に金融商品の勧誘の電話が来ました。
ところが、その銀行のその勧誘の仕方や中身が、情けないほどにアマチュア並みの勧誘なのです。あのとき、銀行員の勧める金融商品を私が素直に購入していたら、私は今現在大変な評価損に苦しんでいたと思います。
そして、なんとそのアマチュア並の勧誘をする銀行とは、邦銀メガバンクだったのです!
当時の私は、邦銀メガバンクの銀行員の勧誘に、とても嫌な気分になって、即座にそのお金をネット証券へ移動させました。


お金は銀行に預けるな!!!
銀行員とは口を利くな!!!
大手だろうと中小だろうと、銀行員とは口をきいてはいけません!!!
銀行員が電話や窓口で、あなたに「この金融商品は良いですよ」と勧めてくるときは、「この金融商品だけ、銀行にとっては『良い』商品ですが、あなたにとっては「とんでもない」商品です」という意味だと思って、まず間違いないです。

まとまった金額の金融資産や大きな退職金を持っている人は、今すぐ、ネット証券のMRF口座(銀行の普通預金口座に当たるものがMRF口座です!)へ、あなたの金融資産をひとまず緊急避難的に即座に移動させたほうがよいです!!!。
騙されないで済みます。
大きな損をしなくて済みます!!!

そして、極力優良な投資セミナーに幾度も出席して、自分で「資産形成についての地道な基本的な勉強」してから、じっくり資産形成を始めてください。

慌てることはありません。
資産形成にせっかちは厳禁です。
今回の100年に一度あるかないかの人生最大級のビッグチャンスは、まだまだ当分続いてくれます。

いくらコツコツ地道に5,000万円を退職までに貯め込んだとしても、赤裸々な詐欺商法や、大手金融機関が進める詐欺スレスレの合法の金融商品にことごとく引っかかっていては、あなたの貯金5,000万円はあっという間に元本が500万円まで減ってしまうかもしれません。それでは、元も子もありません。
すってんてんになってから、改心して、わてて投資セミナーに出かけても、全く意味がないのです。




明日「投資戦略基本講座2008:第11回」の題目は、
「◎ Part1
なぜ人は騙されるのか――世の中にうまい話はない/リスクとリターンの鉄則を学ぶ/後日のトラブルを防ぐ「論より書面」
◎ Part2
最近起きた金融詐欺事件――懲りない人々の行動パターン
◎ Part3
実例「今もある危ない話イロイロ」」です。


私たちは、今、資産形成で、人生最大のビッグチャンスに遭遇しているか、し始めている可能性は高いのです!!!

10年以上の長期で見れば、たとえ大底を的確に拾えなくても、今は「まもとも金融商品を使って、まともなアセットアロケーションさえ組んでいたら」、長い目で見たら、だいたいは、あなたの金融資産は増えると思います。

けれども、まともな金融商品って何???
まともなアセットアロケーションって???
リスクとリターンはどんな関係があるの???

あるいは、「やっぱり、大底近辺で効率よく始めたい!!!」という「神様しか分からないような」煩悩で、心がちぢに乱れてしまうのが人間です。

ですからこそ、やがて訪れるであろう、いや、もしかしたら、既に訪れているかも知れない「人生最大級のビッグチャンス」に向けて、「人はどのような『からくり』で、 ついつい騙されてしまうのか?」「まずは、騙されないために!!!」「最低限厳守すべき基本動作」を鬼教官:木村 剛から「生(なま)できっちり直接」聞いておくことは、とてもとても大切なのです。


ネットでの申し込みは↓
『投資戦略基本講座2008』 水曜単月コース
(希望月のみの受講)
http://dmdjapan.com/?mode=f10


電話での講座へのお申し込みは↓
0120-702-401
あるいは、
03-3519-1213
(本日夕方17:00時直前のギリギリまで電話で受付しています!)


日時:2月18日(水)
   夜19:00〜21:00
場所:九段下フィナンシャルクラブサロン
(東京都千代田区飯田橋1-3-7九段下フィナンシャルビル9F)
最寄駅:九段下駅、あるいは水道橋駅より徒歩5分くらい
九段下サロンの地図:http://www.financialclub.jp/access/index.html

今回から、水曜日コースの会場が、虎ノ門から九段下に変わりますので、なにとぞご注意ください!!!


長い長い人生においては、チャンスはピンチであり、ピンチはチャンスです。
この世にはうまい話はありません。
けれども、希望退職金をさっさと大目に貰って、大企業の奴隷からさっさと足を洗って、どこかのコンビニやマックやデニーズで一日6時間は働きながら、年収200万くらいは抑えおき、後は図書館などを利用しながら、地道かつ気長な健全マネーゲームで、第二のセカンドライフをのんびり送るというのも、21世紀の中高年のライフスタイルとしては、けっこうオツかもしれません。

すってんてんに騙されることが無かったら、万人共通に近いうちに訪れるであろう「人生最大級のビッグチャンス」を逃さないで済む可能性が高いのです!!!!!。

今回の熱病みたいな「100年に一度あるかないかの危機ブーム」は、まるで資本主義が終わってしまったかのよな報道ぶりです。けれども、資本主義を終わらせたい人種は、先進国では日本国内だけしか生息していないのです。
そして、資本主義が続く限り、長い目で見たら世界経済は必ず拡大再生産の道を歩みます!!!世界の人口はどんどん増えているからです。
中国・インド、さらには中南米などなどの辺境の新興の国々では、年収50万円以下でも、喜んで働く人々が20億人以上存在しているのです。
資本主義が拡大再生産をしないわけがありません。

長い目で見たら、世界は拡大再生産の道を必ず歩みます。
そうでなかったら、第三次世界大戦が起きるわけです。
世界大戦が起きたら、日本紙幣などを持っていても役に立ちません。

けれども、日本紙幣を、いま私たちが気前よく地道に世界経済の拡大再生産ために、地道なマネーゲームを実行したら、第三次世界大戦も起こさなくて済むのも、これまた事実です!!!!。

そこそこの余裕資金のある日本国内の個人投資家にとっては、昨今の100年に一度あるかないかのピンチを、「人生最大級のビッグチャンス」に変えられる可能性は高いのです!!!!!。

リーマンブラザーズのようにレバレッジさえ組まなければ、アメリカやイギリスのように国家ぐるみでレバレッジさえかけなかったら、21世紀では、日本人だって、いや、地道な日本人だからこそが、地道なマネーゲームでそこそこ潤えるのです!!!!

そうなのです。豊かになった21世紀の先進国では「そこそこ」が大切なキーワードになることでしょう。

日本人だって、そこそこ「Yes,We Can」なのです!!!

だから最低限、わたし達は、決して騙されては駄目なのです!!!


この週末の東京の土日は春のように暖かかったですね。私の暮らす街でも、そろそろ「すごもり消費」にも飽きてきた人達が、暖かった週末には大勢街へ繰り出して、買い物や散歩にいそしんでいました。この中に私も入っています。中にはTシャツ姿の人もいました。

私も含めて、本当はみな陽気にお金を使いたいのです・・・・。
というわけで、お金を陽気に使い始めかけている貞子からの報告でした。

冬の夜明け前が一番寒くて暗いのです。
けれども春の来ない冬はありません。
朝の来ない夜もありません。

本日の水曜日の「投資戦略基本講座2008」も、とても楽しみです。
私も出席します。

【追記】地方都市にお住まいの方で、なかなかどうして、首都圏のセミナーに出席不可能な個人投資家の方におかれましては、
木村剛(著)「投資戦略の発想法2008」と、
山崎元(著)「超簡単 おカネの運用術す!!!」(←これは「すご本」です)とを
是非ともご熟読ください。
この二冊で、あなたの21世紀の先行き不透明感が払拭できます♪♪♪



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2009/2/17

「特別会計(政府の無駄使い)削減ストップ!」と「郵政民営化ストップ!」とは、イコールである。  

塩爺こと塩川正十郎氏が、日本の一般会計と特別会計の関係を揶揄して、「母屋でおかゆをすすっているときに、離れですき焼きを食べている」(一般会計が赤字を削っているのに特別会計で浪費していることを揶揄した表現)と表現したことは、あまりに有名だ。

日本政府の無駄使いの象徴である特別会計を削減することに異論のある民間人は、まず存在しないだろう。

けれども、結論から言えば、「郵政民営化をストップ」させることは、実は「国の無駄使いと天下り先の象徴である特別会計の削減をストップ」させることとは、ほとんどイコールであり、ざっくり言えば「全く同義」であることに気づいている人は、とても少ない。

はっきり言おう。
「郵政民営化」とは、「国の特別会計の財源の一つをストップさせること」と同じなのだ。
「郵政民営化反対」とは、「特別会計の無駄使い賛成!!!特別会計の浪費賛成!!!」とほとんど同義なのである。



けれども・・・・・、

今、鳩山邦夫・麻生太郎をはじめとして、多くの自民党の議員も民主党の議員も、「郵政民営化ストップ」へと続々と後戻りし始めている。
いまさら、なぜ後戻りなのか・・・??????

今日は、郵政民営化への流れを止めてはいけない理由・根拠を、極力誰にでも分かりやすい言葉で記述してみることに、挑戦してみようと思う。(Perhap,I Can・・・)

「郵政民営化」とは、実は、たいして「市場メカニズム」とは、ほとんど関係が無かったりする。わたし達は、騙されてはいけないのだ。

簡略に記してみると、(下の図表を参照のこと)

私たちが納めた公的年金や雇用保険た失業保険などの社会保険料や、私たちが郵便局に預けた貯金や簡易保険は、そのまま戦後長らく、「財政投融資資金」として、元大蔵省が自由に湯水のように無駄に使えるお金として、使われていた。
その使い先機関は、おもに、政策金融機関(国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄新興開発金融公庫の公庫と、国際協力金融銀行、日本政策投資銀行の政策金融銀行)や、道路公団をはじめとする各種特殊法人・公益法人だった。
わたし達から「公的年金」や「郵貯簡保」を通じて、国民から広く浅く集めたお金「財政投融資資金」は、潤沢に、いや潤沢過ぎるくらい潤沢に、これらの政策金融機関や各種特殊法人へと流れ込んでいたのだ。
ちなみに、今問題になっている「漢字検定」などの公益法人も、広義では、これら特殊法人の中に含める。


【財政投融資(特別会計)の資金の主な流れ】
クリックすると元のサイズで表示します
(クリックすると大きくなります。この図表の「公益非金融法人」は特殊法人や公益法人を指しています。)



幾度も言うが、かように、私たち国民から広く浅く集める「社会保険料」や「郵貯・簡保」などは、国家主導の「集金マシーン」として、これら国家主導の政策金融機関や道路公団・高速道路公団などの特殊法人・公益法人へと潤沢過ぎるくらいに流れていたし、21世紀の今は多少は潤沢ではなくなったけれども、まだまだ潤沢に流れ込んでいる。この「財政投融資」こそが、塩川清十郎のいう「特別会計」の正体だ。

今起き始めている「郵政民営化ストップ」の大合唱は、不景気の中で日本国債が自由に発行できなくなっている中で、この「集金マシーンであった郵貯簡保」を復活させようとする「企み」なのである。
言い換えたら、「郵政民営化ストップ」の裏には、ふたたび「無駄の多い特別会計」を膨らませて、「民から官への潤沢すぎるくらい潤沢かつ無駄な資金の流れ」をふたたび復活させようとしている「企み」が存在している。。



ただし、この特別会計(かつての税制投融資金)の流れは、日本の戦後の焼け跡の復興期には、大変効率よく動いていた。戦後およそ25年くらいは、私たちの国民の生活向上と、日本国内のインフラ整備のために、大変効率よく機能していた。

しかし!!!今は全く違う!!!

日本が豊かになって、1980年代から、日本の民間人や民間企業が力をつけてきた。これら政策金融機関や特殊法人・公益法人の仕事には、民間企業と重複・競合する部分もかなり多く、その存在意義がほとんどなくなってしまった。

それと併行して、これら政策金融公庫や特殊法人への「集金マシーン」であった「公的年金」や「郵貯・簡保」も、時代とともに存在意義がなくなってしまった。

言い換えたら、特別会計には、あまりにも無駄が多く、存在意義そのものが怪しまれるものが多すぎるようになってきたのだ。

公的年金の弊害は日に日に増すばかりであり、公的年金は、グリーンピア施設などの無駄な施設にどんどん化けて行ってしまっていたことは、もはや周知の事実。

郵貯簡保とて、「かんぽの宿」をはじめとして、無駄な箱ものへと化けて行ってしまった。

さらに、民間金融機関よりもやや高めに設定されていた「かつての郵便貯金の高めの金利」に至っては、国庫から「利子補給」を受けていた。
「かつての郵便貯金の高めの金利」は、言い換えたら、私たちの税金を使ってまでの「税金という名の甘いミルク補給」によって「高め金利設定が可能」だったのだ。極端な話、若者の公的年金が山間部の高齢者の郵貯簡保の貯金の高めの金利に化けるという、かなり「いびつな形」になっていたのだ。

なぜ、存在意義さえ無くなっている、あるいは「税金の無駄使い」としての機能しか残っていない公的年金制度や郵貯簡保の「廃止」もしくは「民営化」が、もっと迅速に断行できないのか?????

それは、国家ぐるみの「国民からの集金マシーン」としての「公的年金」も「郵貯簡保」が、多くの天下り先を霞が関へと提供していたからだ。
霞が関の抵抗勢力が強すぎたのだ。

そして、「星の数ほど存在する特殊法人や公益法人」の中で、政策金融を担当している「国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄新興開発金融公庫の公庫などの公庫や、国際協力銀行や日本政策投資銀行」などの政策金融機関は、21世紀のいまや、霞ヶ関にとっては、死守すべき「一番大切な、一番素晴らしい、一番美味しい天下り先の『最後の砦」」となっている。

小泉構造改革時代に、道路公団をはじめとする「一番美味しい天下り先の特殊法人」が激減したのだから、最大の抵抗勢力:霞が関が21世紀で死守すべきは、言い換えたら、「目もくらむような一番素晴らしい『天下りの頂点である』『天下りの最後の砦』」は、もはや政策金融機関だけしか残っていなかいとも言える。
だから、彼ら抵抗勢力は「ていたらくの政治家」をたらしこんで、メディアを操作して、「郵政民営化ストップ」の大合唱を始めたのだ。

「郵政民営化ストップ」の大合唱が、1994年から、少しづつ実行されて来た「日本国内の『小さな政府』への地道な取り組みの「なれの果て」であると思うと、泣けてきそうだ・・・。

特段、小泉構造改革時代にだけ、「小さな政府」への取り組みが断行されたわけでは全くない。遅遅としてしか進まなかったのは確かだが、霞が関の抵抗勢力が強い中での不退転の15年近くの「たゆまぬ政治努力」が、世界同時金融危機が始まるまでは、なんとか、なんとか、継続されていたのだ!!!


ちなみに、1994年から1996年にかけて、「公的年金」「郵貯簡保」のふたつの大きな「集金マシーン」を使って、各種の政策金融公庫や特殊法人や公益法人へと、霞が関が湯水のように無駄に自由に使える「財政投融資の資金の流れ」の名称(呼び方)が、変えられた。

1990年だ半ばに、この巨大な無駄使いの財源の呼び方だけが、「財政投融資資金」から「特別会計」へと「新しい名前」に変わったのである。

ただ、無駄使いの財源の中身のお金の流れそのものは、すこしずつ減少させることはできたが、本当にすこしずつしか減少させれなかった。そして、資金の流れそのものの変化はたいして無かった・・・・。
「名前」だけが変わっただけだったのだ・・・・。
そして、この「特別会計」の中身がちょっとだけ削減されると、国債発行や国債もどきの政府保証債の発行額がしょっとだけ増えるという、まさに、政治(立法府)と霞が関(行政府)の「イタチごっこ」が繰り返されていた・・・。(T T)

国(この場合は行政府!!!霞が関!!!)の無駄使いの財源は、1990年代半ばまでは「大蔵省・財政投融資資金」と呼ばれていたが、1990年代半ばに、「特別会計」と「呼び方だけ替える」という「姑息な手段」で、ノコノコと生き延びてしまったのである。

この元「大蔵省・財政投融資資金」の名前を、「国の特別会計」と呼び名(源氏名みたいです!!!)に変えたことは、新しく生まれた若者や時代の複雑な変化に全くついてゆけない国民への「りっぱな目くらまし」であったし、さらには、勉強不足のエコノミストや経済評論家への「りっぱな目くらまし」にもなった。



この「郵貯簡保」「公的年金」をはじめとする国家主導の「特別会計への集金マシーン」は、やや潤沢さを失い始めたのだが、それでも、「公的年金」制度は未だに存続したままだで廃止させていない。
そして、いまや、やっと「郵政公社」から「日本郵政」へと脱皮できた郵政に対して、「郵政民営化ストップ!」などと叫ぶ「ふざけた輩」まで続出して迷走している。

1990年代半ばから始まった「税金の無駄使いストップ!天下りストップ!」は、支持率が異常に高かった小泉構造改革時代でさえ、遅遅として進まなかったのだ。

そして、いまや、「税金の無駄使いストップ!天下りストップ!」は、霞が関が2008年の世界同時金融不況の勃発を巧みに利用して、メディアを巧みに利用して、人々の不安を逆手に取って、さらにさらに一部の政治家の無知を巧みに利用して、ふたたび、暗礁に乗り上げつつあるのが現実だ。

恐るべし!!!霞が関抵抗勢力である。

けれども、私たちは騙されてはいけない!!!!
マスメディアが騙されても、私たちは騙されてはいけない。
政治家が騙されても、私たちは騙されてはいけない。
一部のエコノミストや経済評論家が騙されても、私たちは騙されてはいけない!!!


「税金の無駄使いは許さない!!!」「天下り反対!!!!」と叫ぶ論陣までが、「郵政民営化もついでに反対!!!」と叫んでいる。彼らの頭の中は「もや」がかかっているか、大変な矛盾を抱えている「無責任極まりない」論陣なのである。


たしかに、今現在、JALや●●●●や▽▼▽などの、銀行ではない民間の大企業たちでさえ、深刻な業績不振が続いており、続々と大変な赤字を抱えて、債務超過に陥っっているか陥り始めているかもしれない。。。。。
一部の大企業とて、深刻な経営難に陥っているのは確かだろう。彼ら非金融業の一部の大企業群も銀行並みに国家から資本注入してほしいと切実に願っているだろう。

かれらの非金融業の大企業群に、政策金融機関の一つである日本政策投資銀行は、実際に資本注入を始めている。
日本政策投資銀行は、今は財源が山ほど潤沢に必要だというのが率直な本音だろう。
民間に恩を売ったら、彼らも「まばゆいばかりの美味しい天下り先」がもっと増えて、ホクホクだろう。漢字検定程度の天下り先では我慢できない自尊心の強い人々は、本当にホクホクだろう。

今の日本政策投資銀行をはじめとする政策金融機関は、もう一度、日本郵政を郵政公社へと「後戻り」させてでも、潤沢な資金源をふたたびゲットして、続々と赤字に転落してゆく大企業へ、続々と「大規模資本注入」をしたいと、真剣に焦っているだろう。
(もしかしたら、一部の政策金融機関の人々は、おなかの底から奇妙な間違った責任感と正義感で、大真面目に非常に焦っているかも知れない!
日本政策投資銀行は、日本郵船の資金をふたたび官主導に戻して、「銀行ではない民間の大企業にも、日本でも大規模資本注入を実施したい!!!」と切実に感じていると思う。
(ここまで話してくると、今現在のアメリカのGMやクライスラーやシティーコープの救済策を思い出してしまいますね!)

それだったら、せめて最低限、銀行以外の民間の大企業群にも、「大企業だったら資本注入すべきなのか、否か?救済するなら、どの企業にするのか???」の個別具体的な議論をしてから、「郵政民営化ストップ」の議論とへ移行してほしい。

一番困った点は、本来は一番肝心な点が、多くの国民から隠されて、抜け落ちたまま議論されているという点なのだ。

「日本国内でも、銀行以外の大企業群にも資本注入するかのか、しないなか?」の議論が抜け落ちたまま、「既存の大企業を生き延びさせるという既定路線の上」で、しかも、「この既定路線を隠したまま」、「郵政民営化ストップの大合唱」だけが始まってしまっていることは、大変困った点なのである。
日本人が「アメリカGMをどう救済すべきか?」なんて考えている時間は、実は全く残されていないのだ!!!


かように、「天下り反対!政府の無駄使い反対!!!庶民の暮らしを守れ!!!大企業優先の政策は反対!!!」と「郵政民営化ストップ」とは、全く両立しない内容なのだ。

「郵政民営化反対!!!」は、このままでは、日本国内の銀行ではない民間企業への「公的資本注入」への伏線になる可能性はかなり高いのである。

「郵政民営化を反対」しながら、「増税を反対して庶民の暮らしを守ろう!!!」とすることは、かように一切両立するはずもない内容なのだ。
郵政民営化をストップさせたら、間違いなく天下り先も再び増えて、大企業優先の政策が大大大大大復活して、日本全国がゾンビ企業だらけになることは間違いない。

だから、知ってか知らずか、「天下り反対!!!庶民の暮らしを守れ!!!大企業優遇を許すな!!!それでもって郵政民営化もついでに反対!!!」と煽っている人々は、はっきりいって「根っからのお馬鹿」か「大嘘付きのアジテーター」か、「その両方」ということになる。

あるいは、こんな正直かつ腹黒い経済評論家は滅多に日本国内には存在しないと思うが、堂々と「大きな政府賛成!!!官僚の無駄使い大賛成!!!増税大賛成!!!大企業優遇政策賛成!!!郵政民営化反対!!!!官僚至上主義大賛成!!!」とアジっている経済評論家が万が一いたとしたら、その人は「欲が深いけど、論理的思考能力は抜群!」で「アメリカ・ブッシュ並みに大変正直な人!」ということになります。
ついでに申し上げれば、この「正直かつ腹黒い」考え方は、日本共産党あたりの考えに比較的近いのではないでしょうか・・・。私個人も、日本共産党と霞が関の半分近い腹黒い人々とは、物の考え方に、非常に親和性があるのではないかとは、はたと思い当たっておりますです。

【追記】幾度もこのブログで記しているように、アメリカ・ブッシュ・ジュニア政権は、ITバブルがはじけた9・15事件以降、オールドエコノミー復活(軍需や住宅やエネルギーや自国内農業保護)でアメリカ経済を延命させてきた「大きな政府」を目指していた政権でした。
今回のアメリカ発金融危機は、市場の失敗ではなく、CDOやCDSなどの新金融商品の「市場」が未整備だったために起きてしまった金融危機です。

ブッシュ政権の失敗をして「市場メカニズムの失敗」と揶揄するのは、かなり愚かな批判なのです。ブッシュ政権主導の「大きな政府」「市場の未整備の失敗」と批判したほうが「より正しい」のです。


かたや日本。
一国の総理や総務大臣が「郵政民営化は反対だった」「日本郵政はけしからん」などと言っているのですから、そりゃ〜〜〜日本株も下がるはずですなぁ〜〜〜〜。

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