尼将軍:貞子 爆誕!!!?? ブログ「貞子ちゃんの連れ連れ日記」が、有料まぐプレ「資産形成・マクロ経済 de あそぼ♪」の創刊とともに、リニューアル・オープン! 2009年4月末、大不況の入口で、ついに、貞子の進化系モンスター「尼将軍:貞子」爆誕!!!! 「自分だけ貧乏?」「自分たちの世代だけが貧乏くじを引いた??」「明日は今日より貧乏になる???」と感じたとき、悔しさや怒りを覚えるのは、心理学の見地から見ても、「正当」かつ「健全」な感情です。 わたし達や私たちの子供達は、将来も物心ともに豊かに暮らし続けたいと願う「正当な権利」を持っています。 このブログは、15歳の我が娘が大人になる10年20年後の日本経済を見据えて書き綴る日記です。 「持続可能な豊かさを維持してゆくことへの希望」を決して捨てません。 中長期的視野に立った金融・経済・福祉・心理学中心の「戦う母親ライター日記」です。

2008/11/27

ドル大暴落は起こる可能性は低い、円高不況を警戒すべし。  

ドル暴落は、現実的には、まだ起きる可能性は極めて低いです。
世の中には「絶対起きない」ということはありませんが、可能性としては極めて低いです。

確かにFRBのバランスシートも痛みはじめていますし、アメリカ政府は今後も公的資本投入や公的資本注入で、じゃぶじゃぶにジャブジャブとドル紙幣を刷り続けるでしょう。

けれども、恒常的に経常赤字に悩むアメリカですが、今すぐドルが暴落するとは考えられないのです。

「ドル暴落」に関して興味のある方は、せめて、水野和夫先生の「なぜ人々はグローバル経済の本質を見誤るのか」のP235のアメリカ財務省の統計を参照されたし。

この2007年3月時点のアメリカ商務省の統計によれば、アメリカ国内の経常赤字がこのままの状態で膨張し続けると、10年から15年後には、アメリカ・ドルの暴落が始まってもおかしくない。
そして」、今年の2008年秋には、大規模な世界同時金融危機が起きてしまったという状況の変化を勘案しても、アメリカ・ドルの大暴落は、5年程度早まったと考えるのだ妥当で、本当の意味での「ドル大暴落」は、まだまだ5〜10年先までは大丈夫だと判断するほうが極めて妥当だ。

実際、基軸通貨とは、経済力と政治力と軍事力に裏付けられている。

ドルに代わる新しい通貨がまだまだ育っていない今の現状では、ドルが基軸通貨の地位から今すぐ滑り落ちるとは、現実的には考えられない。

いずれ将来、ユーロや中国元が、基軸通貨として重要性を増してゆくとしても、世界経済が「通貨の多極化時代」を迎えるまでは、まだまだ時間が必要だというのが現実だ。

アメリカ経済もボロボロだけど、ユーロ圏経済もボロボロだ。
中国元に至っては、未だに変動相場制へと移行していない、なんとか規制に守られている未熟な通貨の状態である。

それよりも、100年に一度あるかないかの危機に、日本円の独歩高を許している日本政府と日銀は、何を考えているのだろうか????

1931年の昭和恐慌の時も、日銀は大真面目に古びた金本位制をかたくなに維持しようとしたり、金解禁に走ったりと、迷走を繰り返して、戦前の日本国内をデフレスパイラルへと落とし込んでいった。当時の日本国内でも、若者を中心に、失業者が街にあふれた。

あれから75年以上の歳月を経ても、日銀は未だにデフレ愛好者&デフレマニアなのだろうか・・・。

日本を除く世界の先進国が、自国通貨安合戦を始めている中で、日本だけがお人好しにも、円の独歩高に甘んじていて良いはずがない。

今は、これ以上の円高不況を阻止すべきである。
半年前の世界規模でのスタグフレーション懸念は、今はほとんど消え去っている。石油をはじめとする資源バブルも、穀物をはじめとするコモディティー・バブルも世界レベルでは沈静化している。

スタグフレーション(物価高を伴う経済原則)の懸念よりも、今の日本でも、とりあえず、目先の日本国内の輸出産業を助けるべきだ。

確かに、2003年からの日本の景気回復は、輸出依存型の景気回復だった。
当時は日本政府の為替介入による円安が、この輸出依存型の景気回復を加速させてくれた。

確かに、2007年夏まで続いた日本国内のミニバブルは、いざなぎ景気を超える長期に及んだが、その実態は、賃金上昇を伴わない「まだら模様の実感なき景気回復」だった。
それでも、当時は、昨今のように、お先まっくらではなかった。

昨今のように経済成長がマイナスになれば、失業率は上昇する。明らかに今は「切実な実感ある経済失速」だ。
「切実な実感を伴う景気第失速」よりも、「実感なき景気回復」のほうが、まだましだったのだ。、

内需拡大なんてものは、日本国内では、もう20年以上叫ばれて続けているが、実現したためしはない。
内需拡大なんてものは、構造改革を推し進めて、日本国内の生産性を上げての賃金上昇を起こさなければ、実現出来ないのは、経済学の常識である。

今のような受け身の円高では、日本円の購買力が多少上がっても、輸出が減って輸入が増えるだけだ。さらには国際収支統計でいうところの所得収支までが減ってしまって、日本の内需そのものがとことん冷え切ってしまう。そして、既にもう実際に冷え切っている。

日本経済は再びデフレスパイラルに陥ってしまっている。
こんな状態が続けば、内需拡大どころか、すべてのしわ寄せが社会的弱者へ行ってしまっう。実感なきミニバブルのころより格差がますます拡大して、福祉財源の確保さえおぼつかなくなるのは火を見るよりも明らかではないか・・・・。

日本を除くさまざまな国が、なりふり構わず大規模な財政出動をしながら、それと並行して「自国通貨安合戦」をしているというのに、日本の政府と日銀は無策のまま何をしているのだろうか????
こういった超の付く不況が続くときに、構造改革が押し進められないのなら、なりふり構わす、日銀と日本財務省は、再び「円売りドル買い」を実施して、それに並行して今度は新しく「円売りユーロ買い」を実施しても、全く構わないではないか????
せめてグローバル規模で通用する日本国内の製造業の輸出力に日本経済の「けん引力」になってもらえれば良いではないか。


国会の会期を延長して、国内の金融安定化法案の成立さえも先送りしている、あほう総理・・・もとい麻生総理大臣は何考えているのだろうか・・・・。

取り急ぎアップ。
誤字脱字誤変換お許しください。

みなさま、おやすみなさいませ。












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2008/11/27

世界のクレジット商品の総損失額は1,000兆円?  

みずほ証券も、全世界のクレジット商品の損失総計を、1000兆円と想定し始めたようです。詳しくは↓
「クレジット商品損失1000兆円視野に、効果発揮しにくい財政政策・公的支援=みずほ証券リポート」
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK019976120081127

この短いニュースは本日のロイターではアクセスランキング二位になっています。

以下、全文抜粋 引用
[東京 27日 ロイター] みずほ証券が26日に発表した11月のリポートの中で、クレジット商品の含み損失を全世界で607兆円と5月試算の約2倍の金額を見込んだ上で、世界ベースで将来的に1000兆円を視野に入れた水準を想定している。「株式も含め世界全体の金融商品の下落が4000兆円と世界の国内総生産(GDP)の1年分が消失した中で生じた金融機関の資本消失規模があまりに大きいために、現実の財政政策や公的支援は効果を発揮しにくいのが実情」と指摘した。

 マクロ政策については、世界的な金融の量的緩和と財政拡大に向かうが、デフレスパイラルの回避は困難との見方をしている。リポートでは「日本は世界的な危機の連鎖を水際で防御すべくゼロ金利も含めた金融対応と為替介入は不可避」と指摘した上で、市場参加者は、長短金利差を中心とした金利リスクテイクに重点を置くことが必要で、会計面からも時価会計の弾力化を含め資本維持が不可欠と強調している。




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2008/11/26

今度はFRBが8,000億ドルの金融支援!!!  

アメリカFRBは、アメリカ財務省とは全く別に、新しく8,000億ドルの金融支援策を用意した模様です。詳しくは↓
「77兆円の金融対策=住宅ローン担保証券買い上げ−FRB」
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/081126/081126_mbiz001.html
2008年11月26日(水) 0時19分
 【ワシントン25日時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は25日、景気悪化の一因となっている信用逼迫(ひっぱく)を解消するため、総額8000億ドル(約77兆円)の金融対策を発表した。・・・・
 FRBは、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)や連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)といった政府支援企業(GSE)が保証した住宅ローン担保証券(MBS)などを最大6000億ドル購入する。FRBが買い取ることで停滞しているMBS市場を活性化し、高止まりしている住宅ローン金利の引き下げを狙う。
 さらにFRBは、・・・・自動車ローンや学生ローン、中小企業向け融資を裏付け資産とする資産担保証券(ABS)の保有者に対し、最大2000億ドルを融資するABS融資制度を創設。対象は高格付けABSに限る。金融危機の影響で停滞するABS市場に資金を供給し、こうした消費者向けローンの金利上昇を抑制する。 

FRBの狙いは、ずばり、FRBが、アメリカ国内のMBSやAMSを買い支えて、高止まりしている住宅ローン金利の引き下げと、自動車ローンや学生ローンの金利の金利引き下げを狙って、冷え切ってしまっているアメリカ国内の消費を再び活性化しようとしていることです。

FRBやアメリカ財務省では、今まで様々な動きがあったので、
自分へのおさらいの意味を込めて、以下、ざっくりまとめてみます。

今年9月下旬に一旦は下院議員で否決されたブッシュ政権の金融安定化法案(TARP)は、10月初頭に可決された。TARP発動によって、アメリカ財務省は国内の金融安定化のために7,000億ドル(ざっくり日本円にして70兆円弱)の財源を確保した。

10月初頭に可決されたTARPによって、アメリカの金融機関は、その後二週間以内に即座に資本注入された。
この10月半ばの第一回資本注入の総額は、2,500億ドル。
シティ、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴが各250億ドル、ゴールドマンとモルガン・スタンレーが各100億ドルなどなど。
幾度も繰り返しますが、この10月半ばの資本注入で、アメリカ財務省はTARP予算7,000億ドル(ざっくり70兆円)のうち、およそ2,500億ドル(25兆円)を既に使い切っているのです。。

詳しくは今年10月14日の↓
「アメリカ大手金融機関、すべて国有化」
http://diary.jp.aol.com/applet/newsadakoblog/20081014/archive
を参照されたし。


日本国内の金融機関の資本注入でも、総額は、全行合わせて数兆円規模だったという記憶があります。(お詳しい方、ぜひともTB下さい)
ですから、こういった一行に一回で2〜3兆円規模の資本注入というのは、本当に前代未聞の信じられないような膨大な金額なのです。


そして昨日11月24日に、アメリカ財務省は、それでも破綻寸前のシティーへ再び総額3,000億ドル(ざっくり日本円にして30兆円弱)近い資本注入と資本投入を決定しました。

アメリカ・ブッシュ政権で成立したTARP(金融安定化法案)の財源7,000億ドルは、あと、1,500億ドルしか残っていないことになる・・・。


公的資本注入とは、財務省(国)が、債務超過に陥った企業に新株を発行させて、その新しい株式を大量に買い上げること。この額が多いと、国が筆頭株主に踊り出ることになり、企業の事実上の国有化になる。債務超過の度合いにもよるが、公的資本注入は、その金融機関の財務の悪化をある程度食い止める作用がある。

一方、公的資本投入とは、債務超過に陥ってしまった企業の不良債権部分(価格下落の激しい資産部分)を国が買い支えること。大量の公的資本投入によって、その企業が保有している資産の価格下落を食い止めて、これ以上の企業の債務超過を食い止めようとするのが狙い。

ダイレクトな公的資本注入も、やや間接的な意味合いのある公的資本投入も、「ダイレクトな株式購入か、やや間接的な不良資産&債権の買い取りか」といった具合に、アプローチの方法は違うが、どちらも債務超過に陥った企業への国家による救済策である。

もはやシティーの株式を「買っても良いよ」と名乗りでる民間企業は、世界広しといえども、出現しなかったし、中国や中東諸国などの国家ファンドでさえ、名乗りでなかったのである。

それよりも、去年の秋に、アメリカのさまざまな金融機関の株式を買い支えた中東や中国などの国家ファンドたちは、今は「アメリカに騙された!!!」と歯ぎしりしていることだろう。


前代未聞の世界的な金融危機の中で、外貨保有の多い中国や中東だって、お金が余っていたら、今現在は財政出動して、自国内の景気対策に充てたいに決まっていますから、アメリカの一民間金融機関の救済にまで手を差し伸べる余裕など、全くありません。当たり前のことです。

つい先日、中国も、自国内の景気刺激策として、およそ日本円にして57兆円規模の巨大な財政出動を発表したばかりです。どこの国でも、自国足もとの火事(=深刻な景気減速)の火消しに大変で、アメリカやイギリスやEU内の火災の火消しのために、自国の貴重な真水(お金)を使う余裕なんてありません。

私が去年の暮れから、やたら心配していたシティーは、世界最大の民間の金融機関だったシティーは、わずか1年足らずで、こんな瀕死の状態にまで追い込まれてしまった。

さらに、アメリカ財務省は、AIGにも400億ドル(日本円にして、ざっくり4兆円)の資本注入を完了したとのニュースが再び飛び込んできました。↓
米AIGが財務省への優先株売却完了、約3.8兆円の資本注入
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35096320081126


現在進行中のシティーとAIGの破綻と救済劇は、一番派手だけど、これは、今の欧米の金融機関の象徴的出来事ではある。

取り急ぎアップ。
誤字脱字誤変換お許しください。




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2008/11/24

シティーへ再び3,000億ドルの大量の資本注入!!!  

日曜日のアメリカから、再び激震が走りました。

シティーの株価下落が止まらず、5ドル割れを起こしていた。このシティーに、アメリカ政府が再び200億ドルの公的資本注入と、シティーが抱えるレベル3(←一番危険度の高いものがレベル3。金融機関の資産はレベル1、レベル2、レベル3と区分されており、数が大きくなるにつれて、危険度が上がる)の不良資産3,000億ドルを、アメリカ政府が買い取る(=公的資本投入)との発表が、日本時間で本日ありました。

詳しくは↓
米政府がシティグループ救済、不良資産保証・優先株取得へ
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK828061020081124


シティーは、先月アメリカ政府から250億ドルの資本注入を受けたばかりです。それでもシティーの株価の下落は止まらず、先週末には、シティーの時価総額は200億ドルを割ってしまいました。
そして、わずか一ヶ月後に、本日、再び、シティーへの200億ドルの公的資本注入と、3,000億ドル近い(?正確には2,500億ドルか???)公的資本投入が発表されました。

一民間金融機関であるはずだったシティー1社だけに、短期間で、(250億ドル+200億ドル+2,500億ドル=)3,000億ドル、日本円にして30兆円もの膨大な公的資金を注入したり投入したりしなければならないということ自体が、前代未聞です。

3,000億ドルと言えば、30兆円で、日本の一般会計の1年間の税収の8割、アメリカの1年間の税収の3〜4割に当たる膨大な金額です。

わずか一民間金融機関であるシティー1社だけに膨大な資本注入と資本投入を施したところで、世界の不動産市況が即座に反転するとは思えませんし、いまや実体経済にまで及んでいる世界経済のデフレスパイラルが止まるとは、とてもじゃないけど、考えられません。


そして、さらに、もはや、2008年は年末にかけて、シティーが再び深刻な債務超過に陥らないという「信用」は、完全に崩れ始めているのではないでしょうか・・・・。

そして、欧米の金融機関は今やすべからく似たり寄ったりの状況なのです。

彼ら欧米の金融機関たちは、「だいそれたこと」「取り返しのつかないこと」をしてしまったのです。
いくら「アメリカが『失敗』すことに寛容な文化であり、チャレンジ精神旺盛な文化である」といっても、「して良いことと悪いことの限界」はあります。(もちろん、64年前に、人体実験したさに日本に無意味な原爆を二つも落としたことも、して良いことと悪いことの限界を超えたことでした・・・。)

これから世界中で何が起きるのか、全く予測不可能です。

ちなみに、10月11日の私のブログ記事「日本を後追いする欧米経済(今は世界規模でのLTCM破綻!) 」を全文引用して、再び貼り付けておきます。
 http://diary.jp.aol.com/applet/newsadakoblog/20081011/archive
(以下、抜粋引用)
「そうなんだ!今は1998年当時のアメリカのLTCM(ロングタームキャピラルマネジメント)の破たんをさらに大規模にして、世界規模にしたような破たんが起きているのだ!」と、やっと思い当たった。
LTCMとは、アメリカのノーベル経済学者などが集まって1994年に立ち上げたヘッジファンドである。金融工学の先端を駆使したヘッジファンドということで、設立当初は、大いに設けて、大いに崇拝されたヘッジファンドだった。けれども、彼らのやっていることの中身は、実は、非常に小さな市場の揺らぎを見つけて出しては、それに思いっきりレバレッジを掛けて、さやとりを根気よく続けるといった、けっこう古典的ものであった。LTCMについて、詳しく知りたい方は、↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/LTCM
など、グーグルなどなどで、検索してみてください。

「金融工学」といった、一見先端を走っているかのように見受けられる新技術を駆使する頭脳集団によるヘッジファンドということで、LTCMは多くの幻想をふりまきながら、設立当初は世界中から崇拝者を集めていた。しかしながら、ロシア通貨危機といった想定外のリスクが起きたことが引き金になって、急速に破たんしてゆく。
このとき、破たん処理をしたのが、前FRC議長のグリーンスパンと、ゴールドマンサックス出身のルービン前財務長官だ。
このとき、LTCMは、およそ1,400億ドルとも1,500億ドルとも指摘される資金を運用していた。そして、LTCMの1998年の穏やかな破たん処理で必要になった救済額は、その運用金額のおよそ2.5%弱に当たる35億ドルだった。

その後、ルービンは、なぜか、LTCMの破たん処理に懲りることなく、とりあえず、「強いドル」を標ぼうして、世界中からお金をアメリカにかき集めて、アメリカを「巨大な国家ぐるみのヘッジファンド国家」へと脱皮させてゆく下地を創り上げてゆく。

今起きているのは、「巨大なヘッジファンド国家の破たん」、あるいは「欧米型投資銀行のビジネスモデルの破たん」の始まりなのだ。

言い換えたら、「世界中からお金を借金してまでかき集めて、小さな小さな市場のゆらぎに思いっきりレバレッジを掛けて、「より大きな利ざや」を稼ぎ、世界から集めた借金の金利を返済しながら、自社・自国をも大いに繁栄させてゆこう」とする「国家規模での巨大な実験:ヘッジファンド国家」の「終わりの始まり」が、今現在の世界中の株式市場の大暴落として、現れているのだ。

「あ!!!どこまで続くか分からないけど、とりあえず始めてみた欧米型の投資銀行モデルという巨大な実験(ヘッジファンド国家の実験)が大失敗してしまったんだ!」ということを、今現在、世界中のマーケットが読み取り始めてしまっているのだ。

では、この危機の「出口はどこか?」

世界中にばら撒かれてしまった金融派生債券(金融派生商品ともデリバティブ商品とも呼ぶ)の総額は、IMFが今年2008年5月に発表した一番新しい数値では、およそ6京円弱だ。
6京円とは、6,000兆円の10倍だ。
この金融派生債券6京円とは、欧米型投資銀行がレバレッジをかけて思いっきり膨らませて創り上げた金融派生債券の一部を、ごちゃごちゃに様々な金融派生債券に混ぜ合わせた金融商品の総額である。
この6京円弱の天文学的数値の金融派生債券が、今、「資産インフレの中では、土地、株式、不動産、資源、新興国がWin−Winの関係を保つはずだから、永遠に住宅価格も上がり続ける」といった神話崩壊で、急速に破たんし始めているのだ。
先端の金融工学を駆使したと自称していた「金融派生債券バブル」が崩壊しているのが、今なのだ。(話がくどくなって、ごめんなさい。)

こんなことをブログで書いてよいか、分からないのだけど、思いっきりレバレッジをかけた派生債券を大量に含む金融派生証券6京円が破たんしたら、その救済には、LTCM並みの「運用金額の2.5%相当の救済額」が必要だと仮定するのがノーマルなのではないか?

この仮定がノーマルなら、今回の世界規模での金融危機では、公的資本投入やら公的資本注入やらで、およそ、「6京円×0.025=1,500兆」円規模の救済額が必要だということになるのではないか?


アメリカが続々と総額200兆円規模の救済額の計画を発表しても、あるいは、欧州が一時銀行の国有化を次々表明して資本注入を実施すると声明を発しても、「救済額の桁が一桁違うような気がするのだけど・・・????」との思惑から、世界中の株式市場がなんとはなしに全く反応しなで、「どこまで続くか・・・このぬかるみぞ・・・」の精神状態になってしまっているのではないか。。
「本当に必要な救済額は実はかなりの天文学的数値」だからこそ、アメリカは手際よく、前持って、2007年3月以来、アメリカの会計基準の不透明化を推し進めているのだと思う。

話が長くなってしまった。

結論から言えば、アメリカもイギリスも、日本以外の欧米の銀行は、もう「日本の都市銀行・地方銀行のビジネスモデル」を見習うしか、他に「出口」がないように思う。
言い換えたら、彼ら欧米の投資銀行あるいは商業銀行も、自国の政府に大量の国債を発行してもらって、その大量に発行した国債を彼ら欧米の銀行が大量に買い支えなければ、自分たちも生き延びられないように思う。
実際、欧米の銀行への資本注入は、今後数年間だらだら続くのではないだろうか。
なぜなら、アメリカをはじめヨーロッパも、今後は金融機関を救うために、多くの国債をだらだらだらだら発行しなければならなくなるからだ。

欧米型の投資銀行モデルは、いまや、世界中から嫌われているから、欧米の国債を今から買ってやろうという気の良い国は、世界広しといえどもそれほど沢山いるわけではない。日本と中国とアラブ穏健派の国々くらいだ。
さらに、これら三つの国と地域でも、外貨準備の合計は、今まででも、数兆億ドル(数百兆円)規模なわけで、とうてい、欧米型投資銀行モデルの大失態の「ツケ」である1,500兆円以上の欧米国債を今後も買い支えるには、この三つの国と地域だけでは、あまりにも「焼け石に水」だ。

もう、話は決まりじゃないでしょうか???

今後は、アメリカやイギリスやEUでは、投資銀行や投資銀行もどきのことをしていた商業銀行たちは、「日本の銀行並に、いや、日本の銀行並み以上に、自分たちを救うために国家が発行してくれる国債を大量に買い支え続けるだけの金融機関に成り下がる」という「出口」しか私には見えないのだ。
話(結論と処方箋)はいたって簡単だったのですが、こんな現状(結論と処方箋)を、あの誇り高き彼らアングロサクソンやユダヤ系の人々がすぐに受け入れらるのだろうか・・・・。
でも、それ(現実を受け入れること)が嫌なら、彼ら欧米人は、どんなエリートでも、すべからく富める者も貧しき者も、全員、1〜2年ほど、無給で今まで通り働かなければならない。あるいは、いかなる資産家でも、欧米人は、すべての資産を没収されなければならなくなる。
あるいは、この「日本型銀行ビジネスモデル」を彼らが受け入れてくれないと、大惨事、もとい第三次世界大戦が始まってしまうかもしれない・・・。

昨夜のG7での結論も、「資本注入への意志はある!」との表明はあった。が、どれだけ具体的な数値を用意するかの具体的な話がまるっきり出てこなかった。この具体性の乏しさはのは、こういった背景があるのではないか?
(は彼ら欧米型投資銀ビジネスモデルの破たん処理には、実はかなりの天文学的数値の国債発行が必要である!といった背景があるのではないか?、
言い換えたら、速やかに今現在の危機を処理するには、「金額が日本円にして1千兆円以上といった救済額が必要だ」なんて、とてもじゃないけど、口が裂けても、誇り高き欧米人は、まだまだ言えない背景があるのではないでしょうか???まだ誰か、日本の金融機関や中東の王様を騙し続けたら、この危機を乗り越えられると未だに思って折のではないでしょうか???)

こんなざっくり計算(仮説)をする私は、お馬鹿なのでしょうか?
不謹慎でしょうか?

ヒントは、やはり、なんといつも通りの、水野和夫本の近著である「資本主義2.0」でした。(私のブログにも張っておきますので、興味のある方は、ぜひとも、目を通してみてください。この本は、口語で書かれた平易な文体で、統計も使っていないから、とても読みやすいです。「そうめん」のようにするすると読めます!!!!)

エコノミスト水野和夫氏と宗教学者:島田氏二人の対談集が「資本主義2.0」だ。この書籍は、とっても奇妙かつ面白い仮説本なのだ。
ノーベル経済学賞をあげたいくらいだ。
今年夏、私は読んだ本の中で、一番毛色の変わっていた奇妙な図書だった。
でも、面白い!!!お勧めです!!!

ここで再び「資本主義2.0」でも明快に記されているのが、「日本の転倒性」。
「日本の転倒性」とは、私も幾度かこのブログで紹介しましたが、「日本の資本主義が世界でいちばん先端を走っている」ということを意味しています。
水野和夫氏は、「資本主義2.0」で、大変分かりやすい言葉で、この「日本の転倒性」を詳述してくださっています。
「『日本の転倒性』とは、日本経済は戦後一丸となって、欧米に追い付け追い越せと頑張っていたら、あっという間に、彼らをぶっちぎって、あっという間に日本経済が世界経済の先頭を走るようになっていた。けれども、自国の経済が先頭を走っているとの自覚が日本には無かったから、いつまでたっても、日本は、日本の後ろを追いかけている欧米のマネをしようとしてしまった。まるで、『先頭を走る車のドライバー(←日本)』が、どうやってもっと上手に走ろうかと迷って、バックミラーに映っている「後ろから追いかけて来る車のドライバー」(←欧米)の姿を参考にして、走行・迷走している」ことを指しています。

この「日本の転倒性」を理解したら、今後のアメリカ発金融危機が、どのように処理されてゆくべきかが、なんとはなしに仮説としては、あるいは、たいていの人が納得するシナリオとしては、当たらずとも遠からずの図星が出てくるのではないでしょうか。

欧米が、「既に利ざやが極端なまでに薄くなってしまった先進国の経済は、やがては国債をばかすか発行して、金融機関はその国の国債を買い支える役目しか残っていないという『日本型金融ビジネスモデル』」に気がつくこと。言い換えたら、欧米が、「日本型斜陽国家の運命」を諦めて受け入れて、この「日本型金融ビジネスモデル」に追随してくれるまでは、まだまだ、内外の株式市場の大荒れが続くのではないでしょうか・・・。

来週からも、世界の債券市場も株式市場も為替市場も、「この現実」に気が付くまで、まだまだ荒れに荒れるのではないでしょうか?

やっと本格的な秋が始まった今、理解できたことは、この「資本主義2.0」(資本主義2.0とは、言い換えたら、ポスト資本主義と呼ぶべきか?)は、文章がきわめて難解だった「人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか」の入門書だったということだ。
「資本主義2.0」は、大変平易な話し言葉で記されている。

たいていの人にとっては、水野和夫本の集大成である「人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか」は、あまりに難しくて、とてもじゃないけど買って読む気もしないし、買ってみても、難しすぎて最後まで読み切れない人が多いと思う。
マニアじゃなかったら、「人々はなぜ〜〜〜」は、まず理解不能だろう。
そういった人向けに、水野先生が、宗教学者との対談という形で、「人々はなぜ〜〜〜」の内容を、話し言葉で分かりやすく口語でかいつまんで伝えようとしたのが、この「資本主義2.0」だったのだと、やっと私も秋になって合点がいったのだ。

世界中の株式市場が大暴落して、世界経済が、80年ぶりの世界恐慌の瀬戸際まで追い込まれている今、やっと、私も、エコノミスト:水野氏と宗教学者:島田氏の対談集「資本主義2.0」の企画の意図が、理解できた。



【追記】題名のみ、3,000億ドルと記すところを、2,000億ドルと記しておりましたので、訂正しました。

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2008/11/22

休むも相場(シティー・AIG・GMなどなど)と史跡めぐり  

個人投資家の方におかれましては、「休むも相場」です。
個人投資家がプロの投資家より断然有利な点は、「マーケットに参加しない」という特権をいつでも行使できることです。
そして、今がその時です。(と、思います。)

以下、ロイターニュースなどより。

シティグループの株価が5ドル割れ。(一時3.58ドルまで下げた模様)
「米シティグループ、米財務省・FRBと選択肢について協議」↓
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35055820081122

「米ゴールドマン、政府支援あってもシティ買収せず=関係筋」↓
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35055320081122




1998年、シティーコープは投資銀行などに強みを持つトラベラーズを800億ドル超えのM&Aで合併し、世界最大の金融企業となった。持ち株会社のシティーグループは、個人向け金融から投資銀行業務までの広範囲な金融ビジネスに手を広げ、規模と相乗効果を得ている。・・・・・「もうライバルは企業ではない」・・・・「ウィナーテイクオール」・・・(以上、バブルの真っただ中の2006年に発行された「M&Aジャングル資本主義」より一部抜粋引用。)

シティは、米国内に約1000、海外に約3300の支店を展開し、世界最大の巨大金融機関だった。
数年前まで銀行業界で世界一だった時価総額は、いまや、10分の1以下の約200億ドル(約1兆9000億円)に減少、救済合併される可能性が出てきたのだ。「シティを丸ごと引き受けることができる金融機関は、経営規模からみてHSBC(=The Honkong and Shanghai Banking Corporation Limitedの略)ぐらい」とみられている。
(以上、本日の時事通信より、一部訂正して、一部抜粋引用。)



TARP(アメリカの金融安定化法案)でおよそ250億ドルの資本注入をしてもらったばかりのシティーの時価総額が、いまや200億ドルって・・・・(−−;

今は亡き松田優作でなくても、 「なんじゃぁああああ!!!こりゃぁああああ!!!」と叫びたくなります。



さらに、GMの取締役会の一部では破産法申請への動きもあるとか・・・。↓
「GM取締役会、破綻も協議=解決策とは判断せず−米紙」↓
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/081122/081122_mbiz027.html

かつては「晴れた日はGMが見える」時代もありましたが、「晴れていてもGMが見えない」時代が訪れようとしています。

「なんじゃこりゃぁああああ!!!!」



多くの投資銀行から「CDSで婆をつかまされしまった」「のんびりやさん」の生命保険会社のAIGは、 傘下のアリコの発行株式の最大49%の株式売却の方向で、中国投資銀行(CIC)と交渉を始めたようですが・・・どうなることやら・・・です。

諸行無常の響きあり・・・です。




最近は、サイクリングとベランダ園芸と手造り料理に、ますますはまり込んでいます。
こういう時期は、主婦ライフをとことんエンジョイするのも、けっこうオツです。
不景気になっても、NAOKIのケーキだけは大好物で、週に二日は通い詰めています。

今日は一日かけて、寝具の冬支度をしました。
シーツを洗ったり、お布団を干したり・・・。

新しい毛布を購入しようかと迷っていたところ、お客様用の冬用の寝具を押入れの奥から発見して、(←持っているのをすっかり忘れていた!!!)、今年の冬は、それを家族で使うことにしました。無駄な出費をしないで済みました。(^^;
というわけで、今年からは、我が家では「お泊り」のお客様は、冬場はコタツで雑魚寝になります。


休日は、自転車で、わが夫と都内の史跡めぐりをしています。

私の自転車はブリジストンの14年物ですが、ステンレス製なので、時折部品交換すれば、購入後14年経過しても、ピンピンしています。
安政の大獄で井伊直弼に死刑にされた吉田松陰。先日は吉田松陰を祀る松陰神社と、井伊直弼のお墓のある豪徳寺へ行ってきました。
松陰神社と豪徳寺は、目と鼻の先にありました・・・。

23日は、どこの史跡めぐりをしようかなぁ〜〜〜〜。


冬の夜明け前が一番暗くて寒いです。
が、春の来ない冬はなく、朝の来ない夜はありません。


みなさま、よい三連休を♪(って、もう三連休始まっているし・・・)

【追記】&【お詫びと訂正】HSBCは、正しくは「The Honkong and Shanghai Banking Corporation Limited」の略であると、読者の方からご指摘いただきましたので、本文を訂正させていただきました。

HSCBが「The Honkong and Shanghai Bank of China」の略だと間違えて記してしましたので、愛読者の方々には深くお詫びします。


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2008/11/18

書評:「ロシア・ショック」(大前 研一 著)  

今は初心者の個人投資家の方におかれましては、内外の株式市場へ乗り出してはいけません。
再び大きな「大底」が近いうちに訪れる可能性が、どんどん高まっています。

今回の世界同時金融危機で、景気が回復し始めるのは、まだまだ数年から10年かります。

今後は、アメリカ経済は二度と浮上できないかも知れません。

今は、地道な資産形成に興味のある方は、地道な国内債券や比較的地道な海外債券(海外債券には為替リスクがあります!!!)を中心にして資産形成を志すか、あるいは、地道な国内債券(日本国債を含みます!)だけで資産形成を志して、今は、投資の勉強を少しずつでもよいから始めてみることを勧めます。

投資初心者の方は、むこう数年、本業にだけに精を出して、手の空いた時間に、じっくり資産形成の勉強をしてください。

大前研一氏の記した図書を生まれて初めて読んでみた。

なんとなく第一印象から、どうしても好きになれない人だったけど、(若いころの私の頭の中では、大前研一は「アメリカ『ではの神』」であった。なんかにつけて「アメリカでは・・・」「アメリカでは・・・」を連発する人を「アメリカではの神」と女性の間では呼ぶ。)

今回、生まれて始めて、大前 研一氏の書籍を手に取ってみた。

研一さんは、今度は「ロシア『ではの神』」になっていた。(数年前は「中国『ではの神』」になっていらっしゃったらしい・・・)

でも、この「ロシア・ショック」は、とっても面白かった。

うん!!!とっても面白かったし、今後の近い将来の「大規模な世界規模での地殻変動後」の投資の参考にも、すこぶるなった!

子の書籍の中には、日本国内のマスコミ報道だけでは、まず得られないような貴重なロシア情報が盛りだくさんだったのだ。

ロシアって良いかも。。。。(←すぐ人の影響を受ける単純な私・・・(^^;

もともと、平均的なロシア人と平均的な日本人とは、けっこう国民性が似ている。
教育水準が高いこと。一般庶民はけっこう貧しい暮らしをしているが、情にもろく涙もろいところなど、国民性が似ているのだ。
さらに、民主主義が育っていないところも、この二つの国はとてもよく似ている。
アンチ・アメリカ人が多いのも、この二つの国の共通点だ。

そして、ロシア人は日本人が大好きなのである。

さらに、ロシアには高い教育水準と豊富な地下資源が存在する。
外貨準備も、中国ほどではないけど、今のロシアは資源高の中で外貨を稼ぎまくり、今の日本の外貨準備の半分程度の5,000億ドル程度は保有している。


ということで、ここのところ、プライベートでの雑用に忙殺されておりまして、本の内容をこのブログで詳細に書きつづる時間がありませんが、

大前研一の「ロシア・ショック」は、とってもとてもお勧めです。
するすると「ソーメン」のように気楽に読める書籍です。
(再びアソシエートを張っておきますので、興味のある方は、ぜひとも購入して読んでみてください。私の学費の足になります!)

そこで、しつこく【首都圏の方々へのお知らせ】

(自分でもしつこいなぁ〜〜と思いますですが、今回の投資セミナーは賢い資産形成を目指している初心者や初級者には、必須の講座ですから、いくらでも、しつこく記します。)


明日11月19日(水曜日)の「投資戦略基本講座2008:第8講」は、題目が、「5分割ポートフォリオの構築」です。

伝統的な財産分割法ではなく、なぜ5分割が必要なのか?
さらに、投資成績の7割が決まるアセット・アロケーションの本質とは何か?、
なぜ外貨資産を持つべきなのか???
日本リスクにはどれだけ備えるべきなのか???

さらには、今回の講座では、国内株式、海外株式、国内債券、海外債券の四つの資産クラスの運用成績を比較・確認する学習をしたり、この4つの資産クラスの金融商品を極力安く購入するための具体的な事務手続きについて学ぶななどなど、だんだん実践的な話題が盛りだくさんになっています。

円の独歩高の中で、すべての外貨がバーゲンセールになり始めている今、資産形成を目指す「すべての初級の個人投資家」には、是非ともお勧めの投資セミナーです。

【第8講の日程】

11月19日(水曜日)
午後19:00〜21:00

【会場】
大同生命霞が関ビル17階
(千代田区霞が関1−4−2)
(最寄駅:地下鉄「虎ノ門」下車、徒歩3分) 

ネットでの申し込みは、こちらでどうぞ。↓


電話での講座お申し込みは↓
0120-702-401
あるいは、
03-3519-1213




少人数制(40人から50人)のアットホームな講座です。
講座の最後では、質問コーナーも用意されています。
前々回の9月の第6講座は、リーマンショックの真っただ中。先月10月の第7講座は 10月危機の真っただ中での講座開講でした。
「今回の金融危機は登山にたとえると何合目あたりですか??」などといった質問もあり、とても臨場感あふれるエキサイティングな講座でした。

「この不透明なマーケットをどう捉えるのか???」、今回もシビアかつ鋭い講義内容と質問で、盛り上がるとと思います。


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2008/11/18

「投資戦略基本講座」と「投資戦略の発想法2008」の勧め  


金利の低下局面では、株価は全体では、下がることはあっても、上がることは、まずありません。

各国の中央銀行が政策金利を下げ続けるということは、それだけ、各国の景気が深刻に悪化しているということなのです。

景気が悪化しているときには、短期では、株価はまず上がりません。
これ(金利の引き下げ局面では株価は下がることはあっても上がらないこと)は、いたってシンプルな投資理論の基礎の基礎、投資の基礎知識です。


金利低下局面では、もちろん、短期では、ボックス相場なとと呼ばれる時期が訪れます。
日経株価平均を例にとるなら、8,000円から9,000円の間を行ったり来たりするような今の時期を、ボックス相場と呼びます。
けれども、こういったボックス相場では、景気そのものが悪化して、多くの企業の業績が下方修正するたびに、日経株価平均も、8,000円から9,000円を行ったり来たりしているボックス相場そのものが、、7,500円から8,500円の間を行ったり来たりするボックス相場へと下方移動し、さらには、6,500円から8,000円のボックス相場へと下方移行してゆくリスク(可能性)が厳然と存在するのです。

今現在、短期トレードで株式市場へ乗り出している人は、すべからくギャンブルですから、いますぐ止めてください。
日本のみならず、欧米でも、中国でも、政策金利が低下し続けているときは、株価が短期では値下がることはあっても、値上がることは、まずありません。


こういった深刻な金融危機時では、余ったお金のない人、向こう10年以上は当分使い道のないお金を持っていない人は、株式投資や外債運用をしてはいけないのです。ギャンブルなのです。

余ったお金のない人で資産形成に興味のある方におかれましては、今は本業にだけ精を出して、節約に徹して、健康に注意して、貯蓄に励んでください。10年以上、当分使い道のないお金を貯めてください。

今の世界の経済状態を、1929年の世界恐慌に喩える専門家が続出しております。

そこで、ちょっとしたシュミレーションをご紹介します。↓

1928年当時のアメリカ国内で、言い換えたら、1929年の株式大暴落の直前で、一番の高値でアメリカ株式を買ってしまったアメリカ人(ケース1)と、株式大暴落直前の一番の安値でアメリカ債券を購入していたアメリカ人(ケース2)と、アメリカ株式とアメリカ債券とを半々で分散投資していたアメリカ人(分散投資ケース3)と、以上三つのケースのその後の運用成績を比べてみた図表が、私の手元にありますので、その内容をご紹介します。(


【アメリカ株式のみで投資していたケース1】
アメリカ株式の配当金は一切使わないで、配当金も再び株式運用に回すという大変手堅い資産運用をしていても、1928年の最高値でアメリカ株式を購入してしまった人は、運用成績が1928年の最高値の水準にまで戻るのには、およそ、17年もの長い歳月が必要だった。
1928年の最高値でアメリカ株式を購入してしまった人のボラティリティー(一時的な評価額の変動)は、1931年には、一時的にも、1928年当時の評価額の六分の一になってしまった。

けれども、1928年に最高値で株式を購入した人でも、長期保有していたなら、1945年の終戦時には、評価額がなんとこさ1.3倍以上になっていた。

【アメリカ債券のみで投資したケース2】
アメリカ債券の利金(金利で半年に一回ゲットできるお金)を一切使わないで、ゲットした利金も再びアメリカ債券の運用に回すという非常に手堅い運用をしていたアメリカ人なら、1931年に1年間ほど運用成績がほんの少しだけ悪化したが、1929年の大恐慌に遭遇しても、おしなべて地道に着実に運用成績を上げ続けた。アメリカ債券のみで手堅く地道に運用していた人は、1928年にアメリカ債券を購入していたら、1945年には、評価額が、1928年の2倍以上になった。

【アメリカ株式とアメリカ債券で分散投資したケース3】
アメリカ株式でゲットした配当金も、アメリカ債券でゲットした利金も、すべて使わないで、再び株式と債券で手堅く再運用していアメリカ人は、債券のみの運用成績にくらべると、かなりボラティリティーは高かった。ケース3の場合は、評価額が1932年には一時的に半値になったが、株式のみで運用していた人の成績に比べると、ボラティリティーは三分の一に抑えられた。
ケース3の場合は、一時的な評価額が半値以下になるという事態に耐えられた人は、1929年の世界金融恐慌をまたいでも、わずか6年で、1928年当時の最高値を回復することが可能であった。
1929年の恐慌に遭遇しても、おおむね、株式のみで運用していたケース1よりも、債券だけで運用していたケース2よりも、良好な運用成績をあげ続けられた。
たとえ、1928年の最高値で購入してしまった人でも、ケース3の場合は、10年以上長期保有したならば、評価額は、恐慌時をまたいでも、1945年には2倍以上になった。
ケース3がケース2よりも運用成績が悪かったのは、金融の超混乱期の1929年から1930年の、わずか2年間だけであった。これ以外は、ケース3の運用成績は、ケース2の運用成績を常に上回っていた。


(世界が第二次世界大戦へと突入し始めると、1935年からアメリカの株価が暴騰しはじめるというのは、なんともやるせない悲しい「歴史」ではあるが・・・)


この三つのケーススタディーが、21世紀の日本の資産運用でも、そのまま当てはまるとは考えられないが、「分散投資」の重要性について知るには、かなり参考にはなると思う。

私たち個人投資家は、100年に一度あるかないかの世界同時不況の入口に遭遇してしまっていることは確かなのだ。

こういった時期に、いかにして大きな火傷をおわずに、地道な資産形成者になるか、あるいは、厳然と存在する「日本リスク」に備えるかについて、充分学習することは、すこぶるすこぶる有効なことなのです。



せめて、こんなご時世でも株式運用に興味のある人なら、金利と経済活動の関係についての基礎の基礎の基礎知識くらいは身に付けておいてください。金利低下局面というのは、経済活動が弱まっている時期ですから、株価はまず上がらないのです。

地方都市にお住まいの方で、都市部の投資セミナーに出席できない人は、せめて、一家に一冊「家庭の医学書:資産形成版」である「投資戦略の発想法2008」(木村 剛著)の
第五章は最低でも目を通してください。

アメリカも欧州も中国も日本も、中央銀行が政策金利を下げ続けています。
幾度もいいます。
各国の金利が下がり続けるということは、各国の「経済活動に元気がない」ということです。企業収益が悪化しているということです。金利が下がり続けるということは、企業収益が悪化していて、株価も下がり、物価も下がるということなのです。

さらに、さらに、こういった不景気が長く続くと、必ず、詐欺まがいの金融商品や書籍を売りつけようとする詐欺師が大活躍し始めます。そういった詐欺師に騙されないためにも、「投資戦略の発想法2008」の、11章と12章は、資産形成を目指さない人でも必読なのです。




そこで、しつこく【首都圏の方々へのお知らせ】
(しつこいですが、今回の投資セミナーは賢い資産形成を目指している初心者や初級者には、必須ですから、いくらでも、しつこく記します。)


明日11月19日(水曜日)の「投資戦略基本講座2008:第8講」は、題目が、「5分割ポートフォリオの構築」です。

伝統的な財産分割法ではなく、なぜ5分割が必要なのか?
さらに、投資成績の7割が決まるアセット・アロケーションの本質とななにか?、
なぜ外貨資産を持つべきなのか???
日本リスクにはどれだけ備えるべきなのか???

さらには、今回の講座では、国内株式、海外株式、国内債券、海外債券の四つの資産クラスの運用成績を比較・確認する学習をしたり、この4つの資産クラスの金融商品を極力安く購入するための具体的な事務手続きについて学ぶななどなど、だんだん実践的な話題が盛りだくさんになっています。

円の独歩高の中で、すべての外貨がバーゲンセールになり始めている今、地道な資産形成を目指す「すべての個人投資家」に是非ともお勧めの投資セミナーです。

【第8講の日程】

11月19日(水曜日)
午後19:00〜21:00

【会場】
大同生命霞が関ビル17階
(千代田区霞が関1−4−2)
(最寄駅:地下鉄「虎ノ門」下車、徒歩3分) 

ネットでの申し込みは、こちらでどうぞ。↓


電話での講座お申し込みは↓
0120-702-401
あるいは、
03-3519-1213




少人数制(40人から50人)のアットホームな講座です。
講座の最後では、質問コーナーも用意されています。
前々回の9月の第6講座は、リーマンショックの真っただ中。先月10月の第7講座は 10月危機の真っただ中での講座開講でした。
「今回の金融危機は登山にたとえると何合目あたりですか??」などといった質問もあり、とても臨場感あふれるエキサイティングな講座でした。

「この不透明なマーケットをどう捉えるのか???」、今回もシビアかつ鋭い講義内容と質問で、盛り上がるとと思います。



木村 剛氏が2001年に出版した「投資戦略の発想法ーゆっくり確実に金持ちになろう ー」(初版本)は、いまや、日本の個人投資家にとっては、「投資のバイブル」となり、古典の域に達しつつあります。金融関係者の方なら、是非ともご一読下さい!(購読される方は、ぜひとも私のブログのアソシエートで購入してください!私の学費の足しになります!よろしくお願いします!!!)

さらに、木村 剛執筆の「投資戦略の発想法2008」(2008年版)は、初心者や初級者の個人投資家にもわかりやすい平易な文体で書かれています。
「投資戦略の発想法2008」は、個人投資家にとっては、「投資のバイブルー家庭の投資編」です。一家に一冊は欲しい「家庭の医学書」のような感覚で、一家に一冊「家庭の医学:投資編:投資戦略の発想法2008」を購入して、資産形成で道に迷った時こそは、時折、目を通してください。
平素は読まなくても、資産形成を目指していない人でも、「積ん読」(ツンドク)だけ、家庭の書棚においておくだけでも、お金にまつわる様々なトラブルや詐欺、詐欺まがいの商法からあなたの資産を守ってくれることでしょう。

以下、参考のために、「投資戦略の発想法2008」のアマゾンの愛読者の方々の感想から、いくつかを抜粋 引用しておきます。
・・・・年金が不安だとか消費税増税どうのとかいう前に、 株式投資しなくちゃとか投資信託が良さそうだという前に、
・「今、あなたの資産はいくらですか?」という質問に即答できるか?
・「今、あなたの1ヵ月の収入と支出はいくらですか」という質問に即答できるか?
自分が持っている資産の額も知らず、 今いったいいくら収入・支出があるのかも知らず、
何が投資だというこの本の趣旨は、 不安に煽られ足元すくわれ、何やっているかよくわからないのに、 投資をはじめたり、何もしない今の日本人に、 突き刺さる素晴らしい良書だと思う。

投資をはじめる前に、
1:家計簿をつけなさい
2:節約しなさい
3:貯金しなさい
4:仕事のスキルを磨きなさい
5:住宅ローンはやめなさい

目からウロコです。
こんな素晴らしい投資本、今まで出会ったことありません。
おすすめです。
・・・・・・


・・・・木村剛氏が一般人向けに記した投資本の第3版。株式投資や不動産投資よりも広い視点や基本に忠実な視点から述べられてるという意味では稀有な本と言える。
投資に関する知識がほとんどない人が真っ先に読むべき投資本として自信を持って推薦できる。
僕は前の版を母に、本書を妻にプレゼントした。
とくに素晴らしいのは、日本国における政府や裁判所やマスコミが資本主義を標榜している国家らしからぬ行動をとっていることとに触れられていること。
節約という行為の強力な影響がきちんと強調されていること。このあたりは義務教育で扱ってもよい内容だと思う。
もう一つの基礎中の基礎である複利の効果もきちんと抑えられている。極度の無知や妙な勘違いを矯正するには本書は極めて有用である。
・・・・・・ ・・・・・


・・・・この本は「資産運用の教科書」として広く読まれるべき本に値すると思います。
・・・・・投資戦略は財産形成のみならず、人生、仕事、人との付き合い方など様々な局面で 有益な発想であることは間違いありません
。・・・・



(以上、一部抜粋 引用 終わり)




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2008/11/17

ユーロバブル崩壊の中で何が起きていたか?  

2008年10月のトルネードのような金融危機のもとで、ものすごい勢いで資源バブルがはじけてゆく中は、オージードルやカナダドルが対円で暴落したのは、納得できることだった。
そもそも、オージードルやカナダドルは発行量そのものが少なく、マイナーな通貨なので、ボラティリティー(変動幅)が大きく、なにかの危機が訪れたとき、元来、暴落する危険がある。
(だから、再び世界経済全体が5年後か10年後に拡大基調に戻って、資源価格が再び高止まりするような時代が訪れたなら、オージードルもカナダドルも、対円でも再び高くなるだろう。)

けれども、広域通貨として立派に成功しはじめていたユーロまで、2008年10月危機の中で、対円で25%の大暴落をするというのは、私にとっても想定外だった。

今年10月のユーロの大暴落の背景には、やはりヘッジファンドの暗躍があったようだ。
ユーロの番人であるECBは、誕生してまだまだ歴史が浅い。その歴史の浅いECBの機能の不備を、ヘッジファンドのファンドマネージャーたちは突いて、ユーロを売り浴びせてきたのだった。

こういったあたりの説明は、大前 研一氏のアーカイブ↓
「ユーロ下落の陰にヘッジファンドの暗躍」
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/160/

がとても参考になりますので、以下、一部、抜粋引用します。(なお、アンダーラインは私が記したものです。)興味のある方は実際に飛んで行ってなにとぞご熟読ください。)
・・・・・方ユーロは、1999年にスタートしてしばらくは弱い状態(円高・ユーロ安)が続いた。だが、2001年あたりからは状況は一転、徐々に円安・ユーロ高へと向かった。この傾向は2008年の初頭まで続いた。それが最近になって急に円高にシフトし、今ではユーロ発足時のレベルに落ちてしまった。過去一年くらいの間は1ユーロは165円くらいだったのが、現在では125〜120円程度と、劇的にユーロの力は落ちてきたのである。

 さていったい何が起こっているのか。見逃してはいけないポイントは、ユーロが落ちている理由が実体経済にはなかったということだ。10月末の1週間くらいの動きを見ていると、ヘッジファンドがユーロを空売りしていたことが分かってきている。この原稿の冒頭で「投資家がリスク資産の圧縮に動いた」ことを挙げたが、ユーロ下落の理由はそれだけではなかったのである。・・・・・・・

 ところが驚くべきことに、この空売りに対してユーロの番人である欧州中央銀行(ECB)は打つべき手を持っていなかったのだ。早い話が、空売りからユーロを守るために介入する仕掛けがなかったのである。このことにわたしも今回初めて気がついた。おそらく多くの人々はまだ気がついていないのではないだろうか。

 他の通貨である円やドル、あるいは中国の元などは、空売りされたら政府(中央銀行、あるいは国によっては財務省)が介入できる。円については、伝統的に財務省の判断に基づいて日銀が介入する土壌がある(福井前総裁の時代は市場介入をしていなかったが)。そして介入するための原資を持っている。いざというときはその原資を使ってすぐに介入できる状態にあるのだ。そうやって、自国の通貨を空売りなどでもてあそばされたときには「断固として」対抗して貨幣価値を守るわけだ。

 もちろんヘッジファンドなどは倍率をかけてくるので、防戦に回る通貨当局にとってこの戦いは必ずしも得意なものではない。ジョージ・ソロスは90年代のはじめに一人でバンク・オブ・イングランド(BOE)を倒したし、ジュリアン・ロバートソンも1997年6月にはタイの中央銀行の準備金を空っぽにしてアジア危機の引き金を引いた。日本でも90年代には頻繁に通貨当局が介入するものだから、円高を嫌う最後の買い手(日本政府)がいる、という安心感からトレーダー達にドルを売り浴びせられたものである。しかし、福井(前)総裁の時にこの矛盾に気がつき介入を一切やめたら、通貨の投機筋は円・ドルから離れていってしまった。

 今回は欧州の金融システムに大きな欠陥が見つかったということでユーロを不安視する物語とともに1カ月くらい前からユーロの売り浴びせが始まった。ところがユーロを管理するECBは、介入防衛のようなものを前提にして作られてはいない。マーストリヒト条約でユーロと中央銀行の仕掛けが論議されたときにもインフレの抑制、金利の上下、マネーサプライの調整などは真剣に議論されているが、ヘッジファンドなどにかく乱されたとき、すなわち緊急時にどう対処するのかということは議論された形跡がない。したがって、ECBの準備金は約20兆円ほどあるのだが、ECB自身はそのうちの4兆円しか手元に置いてない。あとはユーロ16カ国の中央銀行が分散して保有している。

 日本や中国などでは100兆円規模の準備金を持ち、トレーダーたちにばかにされないだけの「威力」を見せつけることができるが、ECBの4兆円では底が見えているので、投機筋は(30倍ものマルチプルを使って)安心して売り浴びせられる。

 手順もまた複雑である。ECBの手持ちの準備金では役に立たないので、協調介入するには理事会を開かなくてはならない。ただしEUには、貿易輸出で食っているユーロ安を好む国と、金融などが主体でユーロ高を好む国とが共存していて、利害がアプリオリに一致しているわけではない。そのために協調介入の議論も一筋縄ではいかない。

 実際、今回、投機筋がユーロの空売りを始めたときにはECBはぼうぜんと見ているだけだった。9月末には1ユーロ165円していたのに10月末には110円まで急落してしまった。これは実体経済を反映したものではなく、株などで大きく傷ついたヘッジファンドが起死回生のカケに出たものである。日本の金融当局も、得意の介入とはいえ、ユーロに関してはあまり経験がないし、買い支えるだけの蓄えもない。

 結局ユーロは円に対して、1カ月で25%もの価値を失ったことになる。ドルに対してもユーロは暴落している。9月はじめには1ユーロ1.55ドルくらいだったものが11月はじめには1.25ドル、すなわち20%近く落ちている。これは米国の金融機関が追い証やファンドの解消などに応えるために著しいドル資金の不足に陥ったからだ、と説明されているが、それだけでは説明できない大きな下落である。ここでもやはりヘッジファンドによる投機があったと見るべきであろう。

 要するに、ユーロというのは売り浴びせられたときに無防備だということがヘッジファンドに露見してしまったのだ。今後は何らかの形でECBに通貨防衛の機能を付与しなければ実体経済をも破壊する不測の事態は避けられないだろう。・・・・・・・

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2008/11/13

ニホンノミカターネバダカラキマシター  

ニホンノミカターネバダカラキマシター(矢島美容院)


http://jp.youtube.com/watch?v=4Vg5rMlHqcg&feature=related
(クリックすると音声が出ます。)


矢島美容院は、とんねるずとAgeAgeのDJ.OZMA.

DJ.OZMAって、美人だったんですね。(^^
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2008/11/13

書評:「暴走する資本主義」(ロバート・B・ライシュ著)  

アメリカ発の大規模な金融危機が世界中に飛び火して、深刻な世界同時不況が起き始めている今、2007年秋に刊行された本書「暴走する資本主義(Supercapitrism)」を読むことは、今後のアメリカ経済、あるいは世界経済を予測する上でも、ぜひとも必要だ。

私は秋になってから、この「Supercapitarism(暴走する資本主義)」を幾度も幾度も繰り返して読んでいる。
(興味のある方は、ぜひとも私のブログないのアソシエートで購入して、読んでください。私の学費の足しになります!!よろしくお願いします!)

本書「Supercapitarizm」は、アメリカの新大統領:バラク・オバマの政策アドバイザーも務めているロバート・B・ライシュが記したものだ。平易な言葉で記されている。

日本国内でも、今年の6月に「暴走する資本主義」と題して、東洋経済新報社から日本語訳が出版されている。「Supercapitarism」の題名を「超資本主義」「資本主義を超えて・・・」と訳さないで、「暴走する資本主義」と訳すのは、かなり無理があるのだが・・・。

ちなみに、ライシュは、クリントン政権でも労働長官を務めている。

本書「暴走する資本主義」は、異常なまでの超資本主義国家を造り上げ、いまや自爆し始めているアメリカ経済の抱える多くの問題を鋭く指摘して、その処方箋をも具体的に提唱している。

本書の内容は、アメリカ・オバマ政権の「ニューケインズ政策」「資本主義2.0政策」の中身とでも呼ぶべきものでもある。

私は学生時代に「中産階級を疲弊させて、貧富の差が広がると、その国の経済は衰退して、恐慌が起きる」ということを、「世界恐慌論」を通じて学習したが、まさしく、今のアメリカは、80年前と似たような道を歩んでいたことが、本書でも誰にも理解できる簡単な統計を駆使して、平易な文体で克明に記されている。

アメリカ国内の格差拡大は、いまや、日本やヨーロッパの比ではない。
アメリカ国内の上位0.01%がアメリカの富の4%近くを握り、アメリカ国内の上位0.1%がアメリカの富の10%近くを握る。さらには、アメリカ国内の上位1%が、アメリカの富の16%以上を握っている。
このアメリカ国内の極端な格差拡大は、1980年代半ばから急速に広がり始めて、まさしく80年前の1929年の恐慌時の格差拡大水準と、ほぼ同じ水準に近付きつつあったのだ!!!
 
けれども、本書でライシュは、日本国内で一般に広まっている「レーガン政権による新自由主義改革が今日の格差を生んだ」とするチープな説や、「グローバル企業はすべからく悪だ」とするチープな説をも、きっぱりと否定し、一蹴している。

本書では、「アメリカでは、70年代から始まった規制緩和の流れや、テクノロジーの進化、グローバル化が格差を造り上げてきた」が、この「規制緩和・テクノロジー・グローバル化」を欲したのは、実は他でもない、「わたし達一般市民の『より高い利潤を求める投資家』と『より安い商品やサービスを求める消費者』自身である」として、あくまでライシュは公平中立に徹しようとしている。

「1970年以降から、私たち一人一人が、市民であり、労働者であることよりも、投資家であり、消費者であることを優先した時代」が長く続いたために、わたし達の中の市民であり労働者である「連帯感」が喪失されてゆく時代が、1970年代から始まっていた。そして、1990年代後半から、(もちろんクリントン時代から)「SuperCapitarizm (超資本主義)」を暴走することになったと、本書は克明かつ明快に記している。

「多くの国民が、市民であり労働者である一方、消費者でもあり投資家でもあるという二面性をもっている。この二面性こそが、私たちの意思とは裏腹に、グローバル企業や政治家を突き動かし、アメリカ国内の格差拡大を広げていった」という本書でのライシュの展開する理論は、極めて洞察力に優れており、説得力がある。

「消費者としての私たちが少しでも安い商品やサービスを求めるから、あるいは、投資家としてのわたし達がより多くの株主利益を求めようとするから、グローバル企業は国内の労働者を人員削減し、給与削減するのである。そして、そういった冷酷なことができる、ある意味プレッシャーに極めて強い有能な一部の経営者に、マーケットは異常なまでの高額な報酬を与えるようになってしまったのである」とライシュは指摘する。
アメリカの巨大企業のCEOの給与水準は、日本国内のそれより、桁が1桁も2ケタも多いのである。
「今現在のアメリカの行き過ぎた成功報酬制度がなぜ可能になってしまったのか???」をも、かように克明にあぶり出しているのが、本書なのである。
(なお、本書では、アメリカ国内の金融機関のCEOたちの無責任ぶりについては、記されていないのが、玉に瑕である。しかしながら、本書が、今回のアメリカ発金融恐慌が起きる1年前に記された書籍ということを考えると、そこまでの水準を本書に求めるのは酷というものだろう。)

国民一人一人が再び公共の利益を得ながら、市民として労働者としても、再び復活するための、ライシュの提唱する処方箋は、
まずは、
@企業の法人格を認めずに、法人税を廃止する。
A行き過ぎた企業のロビー活動を規制する。
B企業に「偽善的かつ費用のかかる社会的責任活動(CSR)を求めない、
などなど、一見、「Supercapitarizm」に「優しい」と勘違いされそうな、ダイナミックかつ前向きの政策が提唱されている。

けれども、その中身をじっくり見ると、
1、労働者のための賃金保障の見直し、
2、職業訓練とセットになった失業保険の延長の見直し
3、最低賃金の見直し
4、公教育の改革
5、破たん寸前のアメリカの健康保険制度を税方式へと切り替えて、国民皆保険的なものを目指す

などなど、実にきめ細やかな前向きの提唱をしている。

これらの財源は、
6、、累進課税の強化による財源の拡充
としている。

これらすべてが実現可能かどうかはさておき、アメリカ民主党のブレインの優秀さには、本当に驚くばかりだ。

今後のアメリカ政治を占う上で、本書は有益である。
アメリカ経済はもしかしたらひょっとしてタイムラグを置いて、再び復活可能かも知れない。

それに比べて、未だに破たん寸前の年金制度を税方式へと切り替えることすら提唱できずに、さらには、食品の行き過ぎた安全基準をめぐって、どこぞのこんにゃく食品会社いじめに奔走したこの国の政治家たちは、自民党も民主党も、なにやっているんだろう????

誤字脱字誤変換お許しください。
とりあえずアップ。

以下、アマゾンでの他の人の書評を一部抜粋引用したものです。(説明しなくて、申しわけなかったです)

いま、わが国では、地方と都市の格差や非正規雇用問題など格差をめぐる議論がなされているが、地球規模で進む大きな流れをベースに考えたうえで、われわれに潜む消費者と勤労者という二面性をよく考えて行動しなければ、とんでもない時代に突入してしまうと深く考えさせられた。・・・・・・
・・・・・
民主主義の代表である「市民」、「労働者」が、資本主義の代表である「消費者」、「投資家」にないがしろにされていく現実を表す。いずれの役割も"私たち"であることに変わりはないが、超資本主義に飲み込まれていく民主主義を支え、対処していくのも"私たち"である、という理解です。
 
 個人として体感していた"現実風な出来事"が、具体的な事例・分析により的確に表現、叙述されている。この本を読んでいる最中でさえ、民主主義の代表である「市民」、「労働者」たるよりも、「消費者」、「投資家」として『いかに現実に向き合うか、行動を選択するか』ということを考えていた。それほどまでに、"超資本主義"は私の身体の中の現実になっている。

 本書は、資本主義と民主主義のパラドックスを説き、資本主義の発展について触れ、"私たち"に備えられた二面性について語る。そして、民主主義とCSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)が立ち行かない現実を受け入れた上で、その処方箋を提言するに至る。
  ・・・・・・・
民主党陣営の一員でありながら、実に公平で冷徹な視点。
「経営者が悪い!」としか言おうとしない人間を、むしろ問題解決を遅らせていると一刀両断。また一般に言われているようなレーガン政権による新自由主義改革が今日の格差を生んだとする説や、ウォルマートは反社会的企業だとする見方も完全に否定する。それはテクノロジーやグローバル化の流れの中での不可避な出来事であり、それを促したのは他でもない、投資家と消費者自身であると述べる。そして、このような視点に立つことこそ、まずは問題解決に必要なことであり、自分に都合のよい見方しか出来ない人間は、たとえ民主党の人間であっても有害だと言う。
「原因とか対策とか、そういうのよくわかんないけど、とりあえず国と大企業が悪い!」しか言えない日本の野党やバカ論者は、ぜひともこの次期米国政権スタッフ有力候補の論を読み込んで欲しい。とにかく、野党のレベルが上がらないことには日本はどうしよもないのだ。 ・・・・・・・・
・・・・・・
オバマ民主党大統領候補の政策アドバイザーである著者の今後の政策方針と
考えてもらって差し支えない本です。

まず超資本主義とは資本主義が行き過ぎて民主主義を犠牲にしている状態だと
考えています。

具体的には
消費者は価格の安いものを求める。
企業と政治家とのロビー活動は莫大な政治献金を要している。そして
企業は利潤を求めて環境問題も石油よりも安価にできる製品しか行なわない。
株主優位の企業統治が民主主義を駆逐する。

これによって出てくる弊害に
所得格差。食品の安全性を脅かされる。
環境破壊、医療保険制度を受けられない人々の
増加及び制度が浸透せずなどがあります。

著者はこの超資本主義の対策として(処方箋)
法人税の撤廃、雇用を通した社会保障を全廃。
企業が社会責任(CSR)を手控える。

実際、民主党政権を実現すれば「ロビー活動との一線を画する。
ロビイストの政治献金を受け入れない」との声明文をオバマ議員は
表明しています。
これはブッシュ政権が石油企業との癒着があったことを覆す事にも
起因しています。

しかし現実的に考えてみれば、この処方箋を簡単に実現するとは考えにくい、
実現しにくいと当然、考えられます。
この最終章の処方箋はかなり難題です。

本全体を読み通してみて米国経済の歴史から超資本主義の実例、特に
IT企業と政治献金はかなり読み応えあり、各章の骨子もしっかりしています。

最近の「日本経済の復活はこうすれば実現する」系統の日本の書籍は
解決策ばかり取り上げて、実際の談合などの弊害が如何にそれを阻止するのが
難しいかを取り上げていません。
この本の現実的な難題を取り上げている事を見習って欲しいものです。・・・・・・


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