尼将軍:貞子 爆誕!!!?? ブログ「貞子ちゃんの連れ連れ日記」が、有料まぐプレ「資産形成・マクロ経済 de あそぼ♪」の創刊とともに、リニューアル・オープン! 2009年4月末、大不況の入口で、ついに、貞子の進化系モンスター「尼将軍:貞子」爆誕!!!! 「自分だけ貧乏?」「自分たちの世代だけが貧乏くじを引いた??」「明日は今日より貧乏になる???」と感じたとき、悔しさや怒りを覚えるのは、心理学の見地から見ても、「正当」かつ「健全」な感情です。 わたし達や私たちの子供達は、将来も物心ともに豊かに暮らし続けたいと願う「正当な権利」を持っています。 このブログは、15歳の我が娘が大人になる10年20年後の日本経済を見据えて書き綴る日記です。 「持続可能な豊かさを維持してゆくことへの希望」を決して捨てません。 中長期的視野に立った金融・経済・福祉・心理学中心の「戦う母親ライター日記」です。

2008/10/31

国内高齢者の金余りと振り込め詐欺の関係。  

日本国内の個人の金融資産は、およそ1,500兆円。

この個人金融資産1,500兆円の年代別内訳はご存じだろうか・・・。

70歳以上が36.0%を、70歳未満60歳以上が26.0%を保有。
この年代を合計すると、なんと62.0%になる。

さらに、60歳未満50歳以上が19.3%を保有している。
この年代以上を合計すると、なんと81.3%%にも上る。

40代は10.6%を、30代は6.6%を、20代は1.5%を保有しているにすぎない。

この数字を頭に入れて、エコノミスト:水野和夫氏と宗教学者:島田裕己氏の対談集「資本主義2.0ー宗教と経済が融合する時代ー」を読むと、とっても面白いのです。
(私のブログ内でも、アソシエートを張っておきますので、興味のある方は是非とも読んでみてください。)

対談集「資本主義2.0ー宗教と経済が融合する時代ー」では、エコノミストの水野和夫氏も、資本主義は明らかに1995年を境に変わってしまって、いままでの経済学の経験則では説明できないような現象が起き始めているとの立場を貫いている。

水野和夫氏によれば、日本国内の低金利現象や、日本国内のデフレ現象も、1995年を境に起き始めているとのこと。
日本国内の超低金利(2.0を切るような超低金利)は、世界の金利史でも、17世紀のイタリアにまでさかのぼらないと、見いだせないのだそうだ。
中世のイタリアは、中世荘園制度の末期に、大いに栄えていた。大いに栄えたイタリア国内では、大変な金余りが起きて(いわゆる国内の過剰流動性)、17世紀になって超低金利時代に突入してゆく。そういった中で、イタリアはあらゆる宗教的な歴史的建造物の建立や美術品の買いあさりなどの一種の公共事業を盛んに行うのだが、それでも、イタリア国内ではお金が余ってしまって、最後はスペイン王家にお金をたくさん貸し込んでしまう。中世スペインの没落とともに、中世イタリアも急速に没落していったのだそうだ。
まるで、今の日本がアメリカ国債をいくらでも買い支えているのと大変似ているのだそうだ。
ちなみに、17世紀のヨーロッパでは、資本主義が台頭し始めており、当時のイギリスやオランダなどは、今の中国・インドなどの辺境の新興国群にたとえられるのだそうだ。
(17世紀のイタリアが、急速に没落してゆく過程では、もちろん、イタリア国内の金利も4%台といった、衰退国家としては、とてつもない「金利急騰」を経験している。そして、中世イタリアは中世経済史の表舞台から消えていった。)

島田裕己氏によれば、やはり1995年といえば、オウム真理教事件の起きた年で、日本の宗教史においても、1995年を境に、今までの経験則がなりたたないような時代に入っているとのこと。
島田氏によれば、一般人の宗教へのお布施や寄進は、日本国内でも、古くから、公共投資的な意味合いを持っていたらしい。宗教関係へ寄進やお布施が沢山集まると、宗教関係者が大きな寺院を建立したり、歴史的な美実品を購入したりして、国内の金余りを解消していたとのこと。
特に第二次世界大戦後は、とにかくお金を稼いで貯めてみたものの、使い道が良く分からない人々は、新興の宗教関係への寄付金やお布施を通じて、大いに、さまざまな建造物が建立されたり、さまざまな美術品が購入されたりしていたようだ。戦後の新興の宗教関連の団体は、たいてい、こういった役割をケインズ的な古い景気浮揚の役割を担っていたらしい。

島田氏の話の中で、とくに印象的だったのは、某政党と関係のある新宗教の●●学会と日蓮●宗との関係の話である。
これは私も全く初耳だったのだが、●●学会と日蓮●宗とは、蜜月があったのだそうだ。
この蜜月に最初に亀裂が入ったのは、高度成長期が終わりかけた1970年末なのだそうだ。●●学会員を通じて、日蓮●宗に異常にお金が集まり過ぎたのが、両者の亀裂の原因らしい。

両者の決裂は、1991年に決定的になったようだ。
バブル崩壊を境に、●●学会員を通じての日蓮●宗へのお布施や寄進は、止まってしまったようだ。
するとその後、何が起き始めたか???
ここあたりから、振り込み詐欺事件と振り込め詐欺の犠牲者が急増し始めたらしいのだ。
●●学会だけみても、会員への振り込み詐欺の被害総額は、たったの一件の振り込め詐欺だけで、最大1,500億円も集めてしまった(言い換えると被害総額1,500億円!!!)事件もあったとのこと。

そして、1995年にオウム真理教事件が起きるのである。

それにしても、1,500億円って、日本の個人金融資産の1500兆円の0.01%にもあたる金額だ。
一詐欺事件で1,500億円って すごい・・・。
1,500億円って言うと、2005年あたりまでに、日本国内のネット証券全社が売り上げた金額の合計よりも大きい金額なのではないだろうか・・・。
しかも、ネット証券は若い人しかお金を預けない傾向がある・・・。
かたや、一詐欺事件の被害者はたいてい中高年以上で、たいてい高齢者と相場が決まっている・・・。

このブログで、なにが言いたかったかというと、
「ネットを操れるあなたの年老いた親が無宗教で、しかも、もしかりに、金余りに困っていたら(たとえ1,000万でも、700万でも、使い道が全くわからないお金は、過剰流動性という名の金余りなのです!)、普通預金や定期預金においておくと、詐欺事件に遭ってしまう危険があるから、あなたが年老いた親に代わって、すぐには解約できないような金融商品にとりあえず替えてあげておいたほうが無難かもしれない」ということが言いたかったのである。
世界中の金融商品がすべからくバーゲンセールになっている今は、高齢者が使い道の分からないお金の半分くらいは、金融商品に替えてあげておいたほうが、長い目で見たら、世のため人のためにもなって、日本の景気も世界の景気も新興国群の景気も良くなるのではないか・・・と、最近、夕方のニュースを見るたびに、そう強く感じるのである。

何を買ってよいか分からなかったら、とりあえずTOPIXでもよいし、めくらめっほう適当にくず株だけを20種類程度集めて買ってみても良いかもしれない、グローバル企業へ脱皮したトヨタや日産や新日鉄でもよいし、長い目で見たら中国株でも、インド株でも、ロシア株でもよいかもしれない。そのほうが、無宗教の高齢者が詐欺事件に遭うよりは、はるかに世のため人のためになるのではないだろうか・・・。
すくなくとも、詐欺事件に遭うような高齢者や詐欺事件を起こすような加害者よりは、上場企業や新興国のほうが、効率的なお金の使い道には長けているのである。

【追記】一部読みやすいように文章を手直ししました。
【追記2】イタリアが衰退時に「10%台の金利急騰」としるしたのは、間違いでした。「4%台」の誤りでしたので、訂正しました。深くお詫びします。




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2008/10/31

良い低金利、悪い低金利。  

今日、日銀は政策金利の見直しを判断するようです。(遅すぎ!!!)

去年8月18日のブログ記事「良い低金利、悪い低金利1〜2」をもう一度貼りなおしておきます。愛読者の方々にもう一度ご熟読いただければ、とても嬉しいです。
本当のドル暴落と急激な円の切り上げ(円高)を心配するには、最低でもまだ5年は早いと思います。ドル暴落・急激な円高を心配するには、今は余りにも時期尚早です。

本当の急激な円高のときは、1ドル90円程度になっても不思議ではないですが、1ドル80円時代は、まだまだ統計上は時期尚早なのです。アメリカ経済は、まだ日本に急激な円高を迫らなければならないほどまでは追い詰められていない。(為替相場は水物なので、絶対まだ大丈夫だとは断言は出来ませんが・・・。)
ですからこそ、「今こそが、数年に一回来るか来ないかの外貨建て金融商品の『買い』の絶好のチャンス!!!」と判断された個人投資家の方におかれましては、再び来週明けから外貨投資や外貨建て金融商品を買い増す場合も、さらには、今まで指をくわえて眺めているだけだった初心者の方が初めて外貨建て金融商品を買う場合においても、決して信用を建てることなく、幾度も幾度も購入回数を分けて、投資対象を分散して、マーケットをじっくり眺めながら、慎重に購入してください。

昨夜遅く、FRBの短期金利引き上げ報道をキャッチしました。↓
NY市場でドル下落、公定歩合引き下げで利下げ観測広がる

[ニューヨーク 17日 ロイター] ニューヨーク外国為替市場で、ドルが主要通貨に対して下落。米連邦準備理事会(FRB)はこの日公定歩合を0.50%ポイント引き下げ、クレジット市場のタイト化に伴い米経済が減速する可能性があると指摘した。市場ではFRBが今後政策金利も引き下げに踏み切るとの観測が広がった。・・・・

アメリカは、LTCMの破綻のときも迅速に動きました。市場は、こういった実績のあるアメリカFBRをとても信頼しているのです。アメリカには、『何が何でも資本主義を守る』という強い意志があります。
こういった中で、17日の朝に、アメリカFRBが公定歩合を0.5%引き下げたことは、やがてアメリカはFFレートをも引き下げられるだろうとの観測を呼び、17日の世界のマーケットから大歓迎されました。

とても象徴的だったことは、日本株式市場が一番の大暴落を示したことです。
先進諸国の中で一番の暴落率です。愛読者の方からのご指摘のように、日本株式市場は外資から空売りを浴びているかもしれません。日本経済の力が弱くなったからと言って、いくらなんでも今回の日本株の大暴落は、暴落のし過ぎです。
実態以上に日本株が売られてしまいました。


ただ、日本株式市場には、私は未だに釈然としないの点があるのです。

それは、日本株が世界で一番大暴落しているのに、その日本の中央銀行である日銀の対応の遅さです。遅さというよりも、はっきり言って無策です。

私たちは、あまりに長い低金利に慣れすぎてしまって、ついつい忘れがちになりますが、金融収縮の鉄則には、『金利を下げれば、より安全な債券市場というマーケットへ流れて込んでいた資金・資本が、再び株式市場という名のマーケットへ戻る』というセオリーが厳然と存在しているのです。
中央銀行としての株式市場の暴落対応策としては、とりあえず政策金利を下げることが鉄則なのです。詳しく言うと、『株価暴落→債券価格の急騰(より安全な債券市場にお金が集まりすぎて、債券の金利が下がる)→人為的にさらに金利を下げる→債券の金利が下がり過ぎる→再び株式市場にお金が戻り始める』の構図が、中央銀行としての鉄則なのです。

この鉄則・セオリーのシンボリックな操作を、アメリカFRBは17日に迅速に実行に移したのです。

日本の中央銀行の場合は、実はこのようなマーケットの鉄則さえも、無視しました。こういった鉄則さえも、迅速に操作することをすっかり忘れてしまっているのではないでしょうか?
『忘れてしまっている』という表現は語弊があるかもしれません。
あまりに低金利時代が長く続きすぎて、日銀さえも『公定歩合を上げなければ世界から取り残される』という焦燥感だけに慣れ過ぎてしまって、『マーケットを守るために、中央銀行が公定歩合を引き下げる』という発想そのものさえ保有することが出来なくなっているのではないでしょうか?日銀は『世論』を気にして、身動きが取れない状態なのではないでしょうか?

今の日銀は、もしかしてひょっとすると、下記のような、実は大変単純なモティベーションで動いているかもしれません。
ここ数年来、『日銀は邦銀(特にメガバンク!)の方向だけを見ているのではないか?』ということです。
こういった疑惑が、私の頭の中に、折に触れても、周期的にもたげるようになって来ています。
『日銀は、もう日本国内の個人の生活も見ていないかも知れない。日銀は 消費者物価も もう見ていないかも知れない・・・。』

邦銀(特にメガバンク!)が経営難になれば、日銀は短期金利を下げて下げて下げ続けて、邦銀の経営状態がやっと良くなれば、日銀は金利をやっとこさ上げて来たのが、この15年不況です。
『日銀が見ている方向は、未だに邦銀の経営状態だけかもしれない・・・。』と、最近私も折に触れて、ついつい疑うようになって来てしまいました。
『邦銀の経営状態』という視点だけが、今の日銀の一番のモティベーションなのではないかと・・・・。

もっとはっきり言えば、邦銀(特にメガバンク!)が、今回のサブプライムローン問題でひどいヤケドをしていなかったので、日銀は東京株式市場が大暴落しても、中央銀行としての鉄則をすっかり忘れ去っているような、そんな気がしてならない。


邦銀(特にメガバンク!)が経営難になれば、日銀は短期金利を下げて下げて下げ続けてきました。その結果、日本は世界で稀に見ぬ低金利国家になりました。

けれども、日本の株式市場が大暴落しても、日銀は政策金利を下げ渋っているのです。

低金利といえば、今現在もお金の中継都市として栄えるスイスも、低金利国家です。スイスという国は、自国内へ投資を呼び込むことはしていない。
スイスの低金利は、自国内のお金を自国内に留め置こうとしないどころか、さらには、海外からスイス国内へ流れ込んだお金をも一切スイス国内に封じ込めようとしないで、どんどん海外へ流出させている。
スイスの低金利は、積極的な『良い低金利』とも言えます。

それに比べると、日本の長引く極端な低金利は、海外の資金の中継都市として発達しているわけでもないどころか、国内の金融資産の多くが、まるで『淀んだ貯め池』のように、萎縮して滞ってしまっている状態。まるっきりもって、日本の低金利は、『悪い低金利』なのです。
日本の資金が海外へ勢いよく流れ出していないのです。

日本国内の資金が勢いよく海外流出し始めれば、日本国内のマネーサプライ(お金の供給量)が減って、その結果、日本国内の金利が急上昇して、財政破綻や大規模なキャピタルフライトが起きることを恐れている人もけっこう多いようです。
でも、それは間違っているかもしれないのです。
日本国内で淀んでいる日本国債の発行残高800兆円余りは、金利さえある程度上がれば、分散投資に目覚め始めた中国や、アンチ・アメリカのインドや中東諸国やロシアなどの新興の貿易黒字国や資源国家が、まだまだいくらでも吸収してくれるという楽天的な見方も可能なのです。
将来を極端に悲観するあまり、萎縮するだけで、お金が海外へも流れてゆかない日本の低金利は、おおむね『悪い低金利』の見本のようなものです。

この日本の『悪い低金利』ばっかりは、日銀だけを責められないのです。

私たち日本人一人ひとりの自立心の欠如、チャレンジ精神の欠如、冒険心の欠如の結晶が、まさに、今の日本の『悪い低金利』を象徴しているからです。
自立を拒むだけで萎縮している私たち一人ひとりの心の中に残っている、『いざとなったらお上が助けてくれるだろうし、お上が助けるべきだ』という『思い込み』が、今の日本の『悪い低金利』に象徴されているのです。

けれども、公的年金制度に象徴されるように、お上は実際に頼りがいがあったでしょうか?
大きな時代の変化に気が付かなかった、激流の変化に気が付かなかった私たちの『思い込み』こそが、間違っていたのです。『間違った思い込み』だったのです。

松本のエスプレッソさんが、円高は、日本株の暴落に直結する。
で、下記のように述べていらっしゃいます。
(以下 一部抜粋引用 始まり)
私は2007年夏の為替変動が、多くの日本人にとって目覚まし時計のように作用したと感じています。ワタシ流に分かりやすく言えば、市場は次のように言っているのだと思います。

日本の皆さんは、これまで組織に属しながら「ジャパン・インク」と呼ばれるような驚異的な成功を築いてきました。しかし、これからは、一人一人の日本人が変動する市場を見ながら、自分の立場を決める時代になりました。世界のお金が円高へと流れれば、それは日本の株を叩き落します。逆に、円というお金が外に果敢に出てゆけば、それは株高。市場は気まぐれですから、皆さんに富をお約束することなどはできません。ただ、日本人がもっと大事な変化に注目する時代に入ったことは断言できます。さあ、日本の皆さん。目を覚ましてくださいね。

ドル円の行方は分かりませんが、少なくとも多くの日本人が為替や株式の変動に注目せざるを得ない時代になってゆくことだけは間違いない。多くの日本人にとっては円安こそが望ましく、円高が日本株の暴落に直結するリスクになる現実を痛感しました。

(以上 一部抜粋引用 終わり)

少子高齢化社会に突入した21世紀の日本で、あなたは 変われますか?
慎重かつ健全なリスクテイクの道を、あなたは選び取れますか?

リスクはRiskで、ヘッジは可能なのです。
リスクは、命までとられるようなDanger(危険)とは全く違うのです。回避可能だからこそ、リスクはリスク(Risk)なのです。

みなで選び取ってゆきましょうよ。
タイタニックの客船はDanger(危険)に遭遇して、ごく一部の人しか生き延びられませんでした。
しかしながら、21世紀の日本が遭遇している危機は、決してDanger(危険)ではないのです。リスクを慎重に回避しながら、それでもリスクテイクすれば、このリスクテイクを慎重に皆で選び取ってゆけば、一人でも多くの人が集まれば、円安基調の大潮流は造りだせるのです。
一人でも多く、みなで豊かになれるのです。
一人でも多く、みなで豊かなになりましょうよ。

少子高齢化でも、豊かでゆとりある21世紀の日本を、みなで造り出しましょうよ。


最近、日本国内で、外国金融機関や海外ヘッジファンドの円キャリートレードを「悪玉視」する傾向が日に日に強くなってきております。
私は、なぜ、円が国際的なキャリードレードに使かわれることを疑問視して「悪玉視」する傾向が強いのか、その点が理解不能。

たしかに円キャリーの巻き戻しは、ものすごい勢いで急転直下のごとく起きます。
けれども、円キャリーは、「気長な目」で見たら、すぐに収まります。
「円キャリーの急速な巻き戻し」は、市場のかく乱要因にはなりますが、よって、内外の短期のプロのトレーダーにとっては、結果として、大損の原因にはなります。
が、健全なアセットアロケーションを使って、中長期的な視野になった気長な個人投資家にとっては、円キャリーの一時的な巻き戻しは、それほど痛手にはなりません。
気長に資産形成を志している個人投資家にとっては、円キャリーの巻き戻しで、一時的な円高が起きて、一時的な評価損を被っても、円キャリーの巻き戻しは、たいした痛手にはならないどころか、チャンスでもあるのです。
(今週初めに、大バーゲンセールになっているオージードルを購入した人は、10年後には笑えるかも知れないのです!今週初めに海外ETFを購入した人は、10年後には、笑っているかも知れないのです!)


日本国内には円がじゃぶじゃぶに余っているのに、日本の個人投資家がまだまだダイナミックに海外へ出てゆかないから、言い換えたら、日本国内の個人投資家が「円キャリーもどき」をなかなかしないから、海外の機関投資家やヘッジファンドが日本の個人に代わって円キャリー取引をしているだけなのです。

これのどこが悪いの???
いいじゃないですか?????

日銀が政策金利を下げて、再び円キャリーもどきや円キャリーが起きても良いじゃないですか???

「円キャリー」や「円キャリーもどき」が再び起きれば、日本国内では再び「良い円安」傾向が定着し始めるのです。
金利が高めの新興国群も景気が良くなるのです。

世界は再び円キャリー・インフレに加えて、今度はドルキャリーインフレにも沸くのです。

円キャリ取引もどきーや円キャリー取引の何が良くないのか、私はやっぱり理解不能なのです。
金利の低いところからお金を借りて、金利の高い国で運用するって、ごく普通の常識的な経済現象なのです。

またしても、日本国内の高齢者を中心にした政策担当者たち(←極端なデフレマニアとデフレ愛好者たち)は、「この日本国内で二度とバブルを起こさないことだけに汲汲として」、「日本経済をこのまま深刻なデフレスパイラルへと再び落とし込んで」「再び、二度めの『失われた10年』を造り出そうとして」いるのでしょうか???


【面白かった記事のご紹介】↓
木下晃伸氏「預金の“2%”が日本を救う?」http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/scn/081031/081031_mbiz012.html
(以下、全文抜粋引用)
どこまで落ちるのか、と思われた株式市場。27日に26年ぶりの安値となる7162円をつけたときは悲観一色だったはず。

 しかし、その後たった3日間で1866円と26%の反騰を演じた。ボラティリティ(変動性)の高さがうかがえる。

 これは、海外でも同じだ。米ダウ工業株30種平均の日中値幅(高値と安値の差)が3ケタとなった日数は30日時点で全営業日の22営業日。しかも、2008年以降は、日中値幅が3ケタとなった日数は全営業日(30日時点、211営業日)の95%を占める200営業日に達している。

 乱高下を引き起こすのは、もちろん「売り」と「買い」、というたった2つの意思決定しかない。売り圧力が強ければ下がるし、買い圧力が強まれば上がる。

 では、株式市場に与える売り買いの規模は一体どれほどなのか。そのヒントは2005年度にある。

 2005年と言えば、郵政解散後、改革進展を好感し、外国人投資家がこぞって日本株に投資をしたタイミングだ。その結果、日経平均株価は1年間で約46%もの上昇を果たした。その間、米ダウ工業株30種平均がほぼ横ばいだったことを考えれば“独歩高”を果たしたことになる。

 規模を見る上で、日本株市場の6−7割の売買シェアを誇る外国人投資家の動向が重要だ。外国人投資家の2005年度の対内・対外証券投資(財務省発表)によると、外国人投資家による日本株への投資額は、合計13兆3,000億円程度の買い越しであった。また、金融不安から立ち直った中での株価上昇を果たした03年度には約14兆2000億円。


 この規模が株価上昇を引き起こすと考えると、日本に眠る金融資産1500兆円のうち、約800兆円程度と考えられる預金のうちたった“2%”(16兆円弱)が株式市場に流れ込めば達成できる計算になる。

 最近、ネット証券からは個人投資家の新規口座開設が活発化しているという話を聞く。個人投資家が動き出すことで、低迷を続ける株式市場にも上昇圧力が与えられる。(執筆者:木下晃伸・経済アナリスト)



ほんと、小泉構造改革がまがりなりにも進んでいたころは、日本国内企業の生産性も、まがりなりも上昇していて、その結果、2005年あたりから、外人が日本株式市場へ怒涛のように流れ込んでいたのよねぇ〜〜〜。懐かしいですね〜〜〜〜。


重ね重ね、「仮に、日本株式市場に個人のお金が金融資産のわずか2%程度でも流れ込めば」、このお金は、日本企業が設備投資や省エネ投資や海外投資などなどの生産性向上のために賢く使ってくれます。
株式投資というのは、民間企業へのお布施のような意味合いもあるのです。けれども、この「民間企業へのお布施」には、その企業が国際優良銘柄ならば、「配当」というご褒美が付きますし、長期保有したら、株価の値上がりも期待できます。

けれども、日本国内の金融資産のほとんどは、65歳以上の人々によって握られています。
彼らは、振り込め詐欺には数百円単位で騙されても、宗教法人へは100万円単位でお布施を行っても、株式市場へは目を向けない「困ったちゃん達」なのです。

太平洋戦争中に生まれた人々は、「がめついお金の稼ぎ方」は知っていたようですが、最後の最後まで「きれいな潔いお金の使い方」を知らないまま、死んでゆくのでしょうか・・・・(TT)

この国の66歳以上の高齢者に、国内の若い個人投資家を揶揄する資格なんて、全くない!!!


【追記】一部 読みやすいように、文章を手直ししました。
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2008/10/30

良い円高 悪い円高  

2008年前半は、資源バブルが吹き荒れたこともあり、日本国内でも「円高待望論者」が増えたように思います。

けれども、今は、資源価格も穀物価格も落ち着いています。
1バーレル140ドル台を記録した原油価格も、今や70ドル以下と半値になっています。
今は、スタグフレーションを気にするよりも、デフレそのものを気にしたほうが良い時期になっているのです。
デフレの何がいけないかというと、企業の売上が減って、企業業績が悪くなって、雇用が減ります。とくに、若い世代の失業率や低賃金がどんどんどんどん増えるのです。
企業が設備投資かなにかで、借金をしてまで積極経営していると、当然、金利支払いがおきます。けれども、物価がちょっとずつでも、どんどん安くなっている(←デフレになる)と、企業の売上は伸びません。売り上げが伸び悩んでいたら、当然、企業はぎりぎりまでの合理化を進めます。雇用が伸び悩み、私たちの賃金も少なくなり、さらには企業の新規雇用も控えられて、さらには、リストラも断行されます。
だから、資源価格が安定しているときには、デフレはよくないのです。インフレよりも、悪質なのです。

「日本はモノづくりの国だ!」と意地を張って、金融をおろそかにしていたら、その日本のモノづくりの礎さえも、怪しくなってしまうのです。


そこで、去年8月17日の私のブログ記事「『良い円安』 『悪い円高』」をもう一度、張っておきます。(なお、日付が去年の8月17日であることは、なにとぞご留意ください。)
http://diary.jp.aol.com/applet/newsadakoblog/20070817/archive
世界の債券市場も世界の為替市場も世界の株式市場(←世界の資本市場の大きい順に並べてみました。)も、ものすごい勢いで調整局面を迎えています。
私がこのブログで繰り返し述べてきた投資の基本手法、@決して信用取引をすること無く、A当分使い道の無いお金で、B10年20年30年と長期的なスタンスに立って、C日本国内のみならず、国際分散投資の資産運用をお願いします。個人投資家の方に置かれましては、なにとぞ落ち着いて冷静に行動して下さい。

円があらゆる通貨に対して高くなっております。
サブプライムローン問題に端を発して、世界の資本市場が信用収縮しております。明らかに今は調整局面です。
マーケットに残っている海外の円キャリートレーダー達は、あきらかにリスク回避の動きを強めています。
低金利の日本円を借りて、海外の高金利商品で運用している円キャリー・トレーダー達が一時的に、海外の高金利商品を売って、円を買い戻して、ポジションを解消しています。

世界の資本市場の大きな調整局面では、株式市場から債券市場へ回避、債券市場も長期の債券から短期の債券へと回避、さらに短期債券から現金への回避という流れが起きます。

海外のマーケット関係者は、本来なら、夏のバケーションの時期です。
今マーケットに残っているヘッジファンドは、負けの込んだヘッジファンドが主流です。

さらに、東京為替市場で大活躍して日本の円安潮流への流れを造っていたワタナベ夫人やサトウ・パパ達は、今はお盆休みと猛暑が重なって、とてもじゃないけど、ついついぼんやりしてしまいがちです。かく言う私も、東京為替市場の急速な円高を、『なんという圧巻!!!』と眺めながらも、『幾度も回数を分けて絶好の外貨買い増しチャンスが始まった!』と思いながらも、お盆休み明けのけだるさと、猛暑が重なって、ネットで外貨を買い増す気力が沸きません。

元来、通貨高とは、その国の経済力が強くなるときに起きるものです。
日本株式市場や日本の国債や社債などが、外人から買われたら、日本買いが起きたことになります。これが本来の日本買いによる円高(通貨高)です。こういうときに起きる通貨高が、いわゆる『良い円高』です。

しかしながら、今回の円高は、元来の為替の教科書とは全く違った内容の円高です。全く持って『良い円高』では無いのです。
今の円高は、日本株式市場が大暴落しながらの円高なのです。外人も日本の株式市場を売り越しながら、とりあえず、負けの込んだ海外のヘッジファンドが円キャリー解消をしているがために起きた『悪い円高』『ネガティブな円高』『受身の円高』なのです。
今の円高は、外人が日本の経済が強いと判断して、日本企業や日本の債券や株式を『買い』と判断した『良い円高』ではない。活発に海外から日本国内へ資本が流入している状態で起きている『良い円高』とは、まるっきりもって、違うのです。

この『悪い円高』(無駄に円が強くなってしまった状態)を絶好のチャンスと見て、邦人企業が海外進出を始めたら、あるいは、日本のファンドマネージャー達が外貨を買い増し始めたら、あるいは、日本の個人投資家が海外資産を増やし始めたら、再び、活発な『良い円安』基調は息を吹き返すことでしょう。

そもそも、日本という社会はもう高齢化社会に突入しています。年老いてしまったのです。今の日本経済は、あまりに20世紀前半のイギリス経済に似通っている。
20世紀初頭のイギリスとは、イギリス国内で、中産階級が育ち過ぎてしまった。その結果、イギリス国内では生産性の伸びに比べると、賃金が上がり過ぎてしまった。イギリスが、世界の工場としての立場をアメリカへ譲っていった時代が20世紀初頭のイギリスです。
21世紀の初頭では、今は日本が、世界の工場の立場を中国などの若い新興国へ譲って行っている、その過渡期です。
この時期こそは、20世紀初頭のイギリス・ポンドと同じように、日本円も通貨安の流れにあがなってはいけない。20世紀初頭のイギリスのように、日本の個人金融資産1400兆円が本格的に海外へ出てゆくか否か、あるいは、日本の個人の金融資産が、詐欺商法や詐欺まがいの金融商品にひっかかることなく、上手に活発に積極的に海外へ出てけるか否かが、まさしく、今後の日本の『豊かさ』の鍵を握っているのです。

今の円高は、暑さゆえか、あるいは、邦人企業の海外進出活動が鈍っているせいなのか、あるいは、個人投資家が暑さゆえにどんよりと見送り気分を強めているせいなのか、活発な投資活動が停止した状態の中で起きている一時的な『悪い円高』なのです。
日本の貿易黒字が急速に増えているわけでもありませんから、かなり不自然な円高とも言えます。

何はともあれ、活発な経済活動に裏付けられているものなら、円高でも円安でも、私は大歓迎です。これらを私個人は『良い円高』『良い円安』と呼んで歓迎します。

一方、沈滞した経済活動に裏付けられているものなら、円高でも円安でも、私個人は『悪い円高』『悪い円安』と呼んでいます。
負けの込んだヘッジファンドがポジションを解消しているがために起きている今の円高は、まるっきりもって、受身の円高。ネガティブな『悪い円高』なのです。

さぁ、猛暑が落ち着き始めたら、私たちも再び反撃に出ようではありませんか?
私たち個人投資家自らの手で、良い円安基調を再び創出しましょう。もう日本政府を当てにしてても何も始まらないのです。少子高齢化時代にあっても豊かに過ごすために、私たち個人投資家一人ひとりが自立して、自らを律しながらも、そのつど長期最適なポートフォリオで、慎重に国際分散投資を継続してゆきましょう。
『良い円安』基調を再び造りましょう。私たちの大切な資産を、地道に増やして、私たちは自らの手で、21世紀も豊かさを維持してゆきましょう。




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2008/10/30

東京マーケットは11月半ばまでは上昇トレンド?  

東京株式市場に個人投資家が戻って来ています。

今週になってから、トヨタなどのグローバル化に脱皮した企業の株を購入した人は、とても賢い個人投資家です。

意外と知らない人も多いと思いますが、株式には配当が付きます。
今日、たとえば、トヨタの株を購入した人は、年間4%近い配当を得られるです。
10年ものの日本国債の利回りが1.5%前後に貼りついているなかで、この4%近い配当というものは、すごいの高さです。
もちろん、今後、業績の下方修正があるとしても、将来、配当利回りが将来2%切るようなことがあっても、長期的には、国際優良銘柄は、値上がる可能性が強いわけですから、昨日、国際優良銘柄を購入した人は、きわめて賢いのです。

10月半ばあたりは、東京株式市場もトルネード(竜巻)に襲われていたというか、大火災に見舞われていたような感じでした。

不思議というか、観察者として一番面白かったことは、東京株式市場が大暴落する中、日本国債の金利が値上がっていた(日本国債も売られていた、日本国債の価格も下落していた)ことです。
これは、どういうことかというと、個人も、プロである内外の機関投資家も、みな、現金へと逃避して(パニックを起こして)、株式も売れば、国債さえも買わないといった「異常事態」が起きていたのです。

その風向きが、今週初めから少し変わり始めています。
東京株式市場へもお金が戻り始め、国債マーケットでも、日本国債の金利も低下しはじめた(日本国債を購入する人が増えて、国債の価格が上がってきていること)いるのです。
個人をはじめ、国内の機関投資家(年金が買っているといううわさもあります)が、東京のマーケットに戻り始めているということです。言い換えたら、極端な質への逃避(パニック的な現金への逃避)が解消し始めているということです。

東京株式市場の大火災(東京株式市場の大炎上、理不尽なまでに売られ過ぎること)は、火事場泥棒が現れないと、火が消えません。

今回、いろいろと学習して賢くなった個人投資家が日本株式市場へ戻っているのです。
株式のみならず、Reitも、あまりに売られ過ぎたために、値を戻しています。

東京マーケットに戻ってきた個人のお金は、何に使われるか・・・・。↓
日本企業が賢く使ってくれるのです。
日本企業が再び筋肉質の体質になるための、その企業が、設備投資に使ったり、省エネ投資に使ったり、海外進出に使ったりします。
Reitへ回り始めたお金は、不動産関係の新興企業が、回転資金に使うかも知れません。Reitへ向かう個人のお金は、メガバンクから陰険な貸しはがしに遭って、資金繰りにこまっている新興の不動産企業を、倒産の危機から救っているのです。

ただ、今回、再び個人投資家が東京マーケットに戻ってきているといっても、一部の人は、短期の利ザヤを狙って、戻ってきているとは思います。
こういった短期の利ザヤ狙いの個人投資家を見て、「マネーゲームはけしからん!!!」と憤慨する人は、もはや時代遅れの古い人間です。

今年の冬のボーナスが減額されていない人って、今年は、ほとんど存在しないのではないでしょうか???今年の年収が下がっていない人って、ほとんどいないのではないでしょうか?

なにもしないで、国の定額減税だけを当てにしているような人々よりも、「自力で自分の小遣いくらいは自力で稼ぐ!!!」と自己責任で短期トレードに乗り出している人のほうが、私には、ず〜〜〜っと、ノーマルかつリっぱに見えます。
全うなリスクさえ取れば、儲かるチャンスがあるときに、リスクテイクする人が少ないから、日本は内需が拡大しないのです。

(((ただ、短期売買だけに走る人は、たぶん、「国際優良銘柄の株を長期保有した時の配当のおいしさ」について、よく知らないのではないかとは、個人的に思いますです。))))

今からでも、東京マーケットに参入したい人は、なにとぞ、ヤフーなどで検索して、PERが1.0を切っているのに配当率3〜4%以上などと、まだまだPBRが異常に低く配当率が異常に高いものが残っていますから、そういうものを見つけだして、しっかりご検討ください。

是非とも、中長期的な視野で、「りっぱな火事場ドロ棒」になってください。

明らかに、長期保有の個人投資家の方にとっては、日本株式市場では、25年に一度あるかないかの大チャンスが訪れています。

為替リスクはけっこう高いのです。日本人がわざわざ為替リスクを背負ってまで、海外株を物色することはないのです。欧米などの海外株はまだまだ1年から3年くらい値下がりが続きます。

ただし、今の東京株式市場には、11月15日か16日あたりに、もう一回、円高局面(円高マグマの爆発局面)が訪れる危険もあります。
今の東京株式市場は、円高局面では下落するので、元手が少ない方で、短期で売り逃げようとしている個人投資家の方は、11月の15日あたりまでに、一旦は売り逃げたほうが無難だと思います。
11月半ばは、海外のヘッジファンドによって再び大規模な「円キャリーの巻き戻し」が起き始めるリスクが、かなり高いのです。
短期売買を狙っている個人投資家の方におかれましては、なにとぞ、なにとぞ、ヘッジファンドの行動や円高リスクには、十二分にお気を付け下さい。

日本株の長期保有を志している個人投資家の方におかれましては、今回大底買いを逸してしまったような気がしている人も、11月半ば以降に、もう一回チャンスが訪れる可能性は残っていると思います。まだまだ諦めることは全くないと思います。

どなたさまも、「りっぱな火事場泥棒」になって、がめつく稼いで、きれいに使って、少しでも良い年末を過ごしましょう。

ヘッジファンドの行動については、楽天証券レポート情報の大島氏のレポートhttp://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/investment/ooshima/in05_report_ooshima_20081016.html
でも、少し触れられています。
(以下、全文、抜粋)↓
現地10月15日のNY市場の株価は市場参加者の大方の予想に反し、再び急落した。その理由として言われているのはファンダメンタルズの悪化を同日発表された経済統計が裏付けたためといわれているが、内容は下記の通り。

米連邦準備制度理事会(FRB)が15日、地区連銀経済報告(ベージュブック)を公表。9月に経済活動は全米で悪化した。
9月の小売売上高は前月比1.2%減(8月は0.4%減)と、予想(0.7%減)を上回る落ち込みだった。

だが、果たして本当にこれがその理由かというと、にわかには信じ難い。思いつく理由は需給要因。ヘッジファンドの解約「45日前NOTICE(予告)」というものだ。ヘッジファンドの決算の多くは11月末と12月末に集中しているが、今年度決算をもってファンドを解約することを決めた投資家も多いとすれば、その連絡は45日前にしなければならず、11月末決算のファンドの場合は昨日、もしくは本日にその連絡が入るはずである。ならば、かかってこの変動は需給要因かもしれない。冷静な判断と対応をすべき時と考える。


12月末決算のヘッジファンドの場合は、来年度のヘッジファンドへの解約を決めた投資家が多ければ、今月中旬にまで解約を申し込むはずです。再び、11月中旬以降には、円ドル・円ユーロなどなどの為替需給も大きく変動しそうです。
11月半ば以降に、やはり、もう一度、大規模な円キャリーの巻き戻しがあるのではないでしょうか・・・。
こういったリスクも厳然と存在しますので、個人投資家の方におかれましては、なにとぞなにとぞ、お気を付け下さいませ。
(当たるも八卦、当たらぬも八卦ですが・・・)

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2008/10/28

「いい国作ろうキャバクラ幕府」10月危機は去ったのか?  

10月も残り少なくなって、11月まで残すことわずか四日。

嵐というよりも、トルネード(竜巻)のような10月でした。

本日、香港株式市場も、二桁の暴騰。(それまで下がり過ぎていたのだが・・・)
日本株式市場も6%前後の急騰。(それまで、合理性から考えると、あまりに理不尽に売られ過ぎていたのだが・・・)
ヨーロッパ株式市場も、今のところ、値上がりし始めているようです。


「10月危機説」というか、「10月底値説」については、昨日このブログでアップしました。
(以下、一部抜粋引用)
・・・・・一般には、世界のヘッジファンドは12月決算のファンドが多いので、世界の株式市場は10月が一番底値になるときが多いのです。「10月底値」説というのは、実は科学的にはあまり信憑性がありませんが、当たる場合がけっこう多いです。
マーケットがこんなにセンチメンタルになっている・・・というか、ほとんどマーケットがパニック状態になったときこそ、プロでさえ、迷信深くなります。いや、プロだからこそ、こういったマーケットがパニック状態になったときに、「10月底値説」を信じてしまうことが多いと思います。世界の株式市場の「10月底値」説は、日本株式市場の場合の「節分天井、彼岸底」のようなものです。
(日本の場合の「節分天井、彼岸底」は、三月が企業決算時期だから、「日本の株式市場は二月に天井を打って、三月に底値を付ける・・・」といった、古くからのマーケットの格言というか、迷信なのですが、「節分天井、彼岸底」説も、けっこう当たるときが多いのです。)・・・・


あやゆる日本株が下げていた。
日本株は、国際優良株と呼ばれるものまでが、PBRが1.0を切るものが続出するほど、日本株は売り浴びせられていた。
というか、個人やプロの間でパニック売りが起きても、それを買いに入る冷静なプロや個人の数が明らかに少なかったようなのだ。。。。。

マーケット全体が「やっぱり10月なんだよな〜〜〜」といった「あきらめの気分」と、「やっぱり10月なんだ!!!」という「パニック状態」「呆然自失状態」で満たされていたのではないだろうか・・・。


以下は私のまるっきりの「寝言」。

今年の冬のボーナスが渋めなので、気落ちしている方は、
ちょっとだけ稼げるチャンスが来ているかも知れません。

なお、投資は必ず必ず自己責任でお願いします。

あなたが当分使い道のないお金を120万円だけ保有していたら、そのうちの40万円ほどで、TOPIXなどのETFかインデックスファンドか、あるいは日本の国際優良銘柄のミニ株式かを、購入に当てもよいかもしれないです。

駄目かも知れないけど、うまく行くかも知れない。

ただ、今、こういったTOPIXのETFやインデックスファンドを購入したら、たとえ、数万円から数十万円の購入でも、夜の眠りが浅くなる人は、ぜったい購入をやめてください。

たとえば、たあなたの大切なおこずかいの中の四分の一の40万円が、あっという間(たちえば、むこう1か月以内など)に、32万円に減っても平気な人は・・・・・・・・・
今夜こそは、TOPIXでも、あるいは国際優良銘柄でも、購入を始めてよいと思います。
けれども、決して信用は立てないでください。

長期保有をするもよし。
短期で売り逃げて、あぶく銭で、今年の冬のコートの新調の足しにするもよし。 
あぶく銭での「いい国作ろうキャバクラ幕府」といった動機不純でもよし・・・。

リスク覚悟の人(やけど覚悟の人)だけ、そろそろ、その時期(買い時)がやっと訪れ始めたと思う。

こればっかりは、当たるも八卦、当たらぬも八卦ですが・・・。
いわゆる一か八か・・・でっす。

だって、土砂降りの「トルネードの10月」は、あと4日で終わる。
今週の土曜日には、世界中が11月になるのだ・・・・。

2008年10月の今が、サブプライム危機の二番底であるとするなら、株式市場には再び三番底が訪れるかもしれない。
が、今現在進行形の二番底は、この10月でとりあえず終わり始めたのではないかと、ふと、そんな「しばしの安堵感」というか、そんな予感がした・・・。
(この「しばしの安ど感」「予感」は、私の大いなる錯覚かもしれないのだが・・・)

理屈を言えば、下がる材料も山ほどあるし、上がる材料も山ほどある。

これは、わたしの今日の「寝言」・・・。


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2008/10/28

アイスランドのサムライ債がデフォルト(債券のリスク)。  

アイスランドの銀行が日本の個人投資家向けに発行した円建て債券(サムライ債)の利払いの支払い停止を宣言してしまったようです。
事実上のデフォルト宣言です。
今は、元本がどの程度まで保証されるかといった段階のようです。

詳しくは↓
「アイスランドのカウプシング銀サムライ債780億円がデフォルト、9月リーマン債に続く異常事態」
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK018263720081027

一般には、海外の金融機関が日本の個人投資家向けに「サムライ債」(=円建ての外債)を売りに出したら、かなり怪しいと考えてください。
サムライ債は円建てですから、日本国内の超低金利に連動していますから、債券の発行体(今回の場合はアイスランドの銀行ですね!)にしてみれば、自国の国内よりも低金利で債券を発行して資金調達できるわけです。すると、債券の発行体(企業や国)にとっては、為替リスクさえかぶればよいということになりますが、この為替リスクを発行体がかぶってまで、海外の個人から資金調達しなければならなくなった状況というのは、かなり怪しいのです。

というわけで、アイスランド国内の政策金利を調べてみたら、なんと15.50%と異常な高金利でした。

日本の経済全体が、政策金利0.50%と、人体にたとえると、「ほとんと低血圧で寝たきりのような状態にある経済」とは正反対です。アイルランド経済は、政策金利が15%を超えてわけですから、「ほとんど高血圧で、いつ脳内出血を起こして倒れても不思議ではないような状態」であったわけです。

アイスランドと同じような政策金利10%以上の高金利国としては、トルコ(政策金利15.25%)、ブラジル(政策金利13.00%)、南アフリカ(政策金利12.00%)などなどが挙げられます。
みなさん、気を付けてくださいね!!!

私が去年10月25日に記したように、金利が10%以上の国や企業の債券は、デフォルトを起こす危険がかなり高いのです。(サムライ債という名で、低い金利の債券を円建てで売られたら、日本国内の初心者の個人投資家は、ひとたまりもなく騙されてしまうのは、いたしかたないですが・・・・この個人向けサムライ債を、金融危機が表面化し始めた時期に、国内で個人投資家に売ってしまった大手都市銀行Mさんや大手証券会社N1さんは、限りなく罪が重いといえます。彼らには、良心の呵責というものがないのだろうか?????)

たとえサムライ債(円建て)でなくても、昨今のような世界規模での深刻な金融危機の中では、アイスランドのみならず、ブラジルやトルコや南アフリカの債券でも、高金利通貨であればあるほど、今後は、デフォルトの可能性は否定しきれないと思います。

なお、超初心者の方には、「デフォルト」というと、元本がゼロになると勘違いされる人も稀(まれ)に存在しますが、債券がデフォルトになっても、元本は4割とか6割程度は戻ってくるのが、1990年代の経験則です。債券と株式とはまるっきり違うものなのです。(この経験則「債券はデフォルトになっても元本がいくばくかは戻る」が、21世紀でも通用するかどうかは分かりませんが、債券が元本保証0%の「本当の意味でのただの紙切れ同然」になることは、いくらなんでも起きないと思いますです。)

そういえば、昨日、自由が丘をぶらぶらしていたら、9月末から10月初めにかけて、シティーのサムライ債を大々的に広告していた大手証券会社N2さんの店先から、シティーのサムライ債の広告がいつのまにか全部撤去されていたなぁ・・・・・。

もう一度、去年10月25日に私がしたためたブログ記事「債券とは何か?」を今日のブログに、貼りなおして、一部分だけ抜粋引用しておきます。(こういった基礎の基礎の基礎知識を幾度も幾度もブログで記すのは、けっこう しんどいですが、愛読者の方々の励ましメールで、幾度も幾度も気を取り直して、繰り返し、ブログで記し続けることにします。励ましメールをくださった方々、ありがとうございます!)
お時間のある方は、ぜひとも実際に飛んで行って、じっくり熟読ください。↓
「債券とは何か1〜2」
http://diary.jp.aol.com/applet/newsadakoblog/20071025/archive
・・・・(中略)・・・・
【債券投資リスク】
債券にはリスクなどないと言う人がときどきいますが、それは誤りです。まず、債券には信用リスクがあります。発行体が元本を償還できない(デフォルテといいます)、また利金の支払いが予定より遅れる可能性のことです。
こういった信用リスクが債券にも存在するために、一般に、個人投資家の場合は、格付けがトリプルBクラス以上の債券を保有することを、お勧めします。さらに、初心者の個人投資家の場合は、格付けがトリプルAクラスの債券を保有することをお勧めします。ダブルB以下は あまりにハイリスクです。

株式の場合は、株式市場そのものがかなり狭いので、いつも株価は乱高下しています。
債券市場の場合は、株式市場よりはるかに巨大な資本市場がありますので、債券市場は、株式市場よりもはるかに合理的に動いています。
個別の債券が満期が来ても6割〜4割程度しか元本保証しないデフォルト事件が起きると、債券市場では かなりの大事件。
近年では、アルゼンチン国債のデフォルトが記憶に新しい。
イタリアでは財政破綻は起きましたが、イタリア国債はデフォルトされていません。(利金の支払いは遅れたかな?)
今年の夏のサブプライムローン問題では、サブプライムローンをジャンク債権化(格付けがダブルB以下)して、他の自動車ローン債券やカードローン債券などの金融商品と組み合わせて、新型の金融パック商品が造り出されことが遠因。さらに、この新型のパック型金融商品を、著名な格付け機関がトリプルAクラスに格付して、世界中に売りさばいていたことが事態を悪化させて、世界中が混乱しました。サブプライム債券を含んだ新型パック金融商品の流通価格の一部は、一時、4割前後に低下していた模様です。・・・・(中略)・・・・

パック型の複雑な新型債券ファンドは 初心者のみならず、プロの間でも、要注意なのです。・・・・・(中略)・・・・

ところで、日本人なら、アメリカのサブプライム問題を嘆くよりで、今日本でブームの新型の毎月分配型外債ファンドの異常な人気を嘆くほうが先だと思うのは、私だけ?

なお、日本国内だけの現象なのかもしれませんが、個人の投資家に債券購入を勧める場合、数年前までは、パンフレットなどで、その社債の格付けが明記されていたのですが、ここ数年の傾向として、債券の格付けの明記が省かれる風潮に、日に日に拍車が掛かっています。

こういった状況では、初心者の個人の投資家の方が債券や外債を購入す場合は、『3%の利金の債券は、満期まで保有しなければ、そのどきどきで途中の債券価格(債券の流通価格)が だいたい3%以上 上下するリスクがある』『5%の債券を購入する場合は、満期まで保有しなければ、そのときどきの途中の債券価格(流通価格)は、だいたい 5%以上、上下するリスクがある。』『10%の債券は・・・デフォルトの可能性がある』などの、『おおよその債券市場のイメージ』は、しっかり保有してください。

リスクの無いリターンはありません。ハイリターンはハイリスクからしか得られません。が、ハイリスクは、債券の場合は、なにとぞデフォルトリスク(満期まで保有しても元本が数割程度しか戻ってこない)をしっかりと認識してください。

なお、外債の場合は こういった流通価格の変動に加えて、為替差損のリスクがあります。

個人の方が、そこそこの余裕金で、個別の外債をダイレクトに保有するのであれば、格付けの高い外債を購入して、満期まで保有してください。そうすれば、流通価格(中途で転売すると、流通価格でしか転売できません)は気にする必要はありません。個人の方は、為替差益だけに留意すればよい。
さらに、かなりの余裕金(向こう10年以上は使わないお金)で、円転する(円に換える)必要の無い余裕資金のある個人の方なら、為替相場を気にすることなく、外債投資で利金収入生活を地道にエンジョイすることは可能です。・・・・・・・・・



取り急ぎアップ。
誤字脱字誤変換お許しください。

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2008/10/27

初心者向け「為替リスクとは何か」(ドルコスト平均法の勧め)。  

この10年間のドル円の推移
クリックすると元のサイズで表示します
円ドルは1990年代半ばに一回1ドル80円を切ったことがある。


この10年間のユーロ円の推移
クリックすると元のサイズで表示します
ユーロ円は2001年に一時的にも1ユーロ90円台になったことがある。


この10年間のオージー円の推移
クリックすると元のサイズで表示します
オージー円も、2001年に一時的に1オージー60円を切ったことがある。


超初心者の個人投資家が外貨を購入するときは、必ずこういった為替リスクを考慮して、必ずドルコスト平均法を使って下さい。。
「為替リスク」については私の去年10月30日のブログ記事を、なにとぞご熟読ください。↓
「為替リスクとは何か。(為替市場は椅子取りゲーム)」
http://diary.jp.aol.com/applet/newsadakoblog/20071030/archive
海外インデックスファンドや、海外ETF、外貨建て債券や外貨建てMMFには、為替リスクが付き物であることは、なにぞ留意ください。

あなたが、どうしても為替リスクを恐れるなら、あなたは、日本国内だけの円短期金融商品や国債・社債、国内ETFや国内インデックスファンドを保有したほうが良いです。

ただし、日本経済がまだ若く、世界の工場の役割を果たしていた1990年代初頭までは、日本の個人投資家や資産形成者が、日本国内の中期国債ファンドや日本株インデックスだけを保有することは、それなりに意味のあることでした。
なぜなら、日本国内が景気が良いときは、日本の株式市場が高くなって、さらに日本円が高くなっていました。それが1990年初頭までの日本経済の姿でした。
私たちは日本円建てだけの資産形成をしていれば、自然と為替市場ともリスクヘッジできたいたのです。

しかしながら21世紀に入ってからは、日本の株式市場と日本円の為替市場のこういった補完関係(?)が崩れてしまいました。
日本経済が高齢化して弱体化してしまったので、かつでの日本国内の為替市場と株式市場の補完関係が崩れて、日本経済が他力本願化を始めてしまったのです。

なお、日本円の為替市場は、長期的には、円安傾向を辿ると思いますが、なにかの政治的な圧力(かつてのニクソンショックやプラザ合意などなど)が働けば、一時的に大きく円高へ動く可能性も、なにとぞ個人投資家の方は、ご留意ください。
今は、ユーロがあらゆる通貨に対して大変高くなっております。欧州が今は域内のインフレ抑制を第一に考えているようですから、欧州中央銀行も、ユーロ高を黙認しています。しかしながら、欧州が域内の輸出産業を守りたいとする政治的な動きを始めれ、将来はユーロ安が起きることも、充分考えられます。

(((あなたが海外株式インデックス投資を今、1万ドルか1万ユーロを20年間継続投資したら、外貨建てで4倍以上(4万ドル、あるいは4万ユーロ)にすることは、比較的可能かも知れません。
さらに、あなたがあなたの資産を5.8%金利の外貨建て債券で、20年間継続して運用すれば、あなたは資産を外貨建てで2.5倍から3倍近くに増やすことは、比較的可能です。

しかしながら、むこう20年間、為替相場が 政治的な圧力か何かで、1ドル60円前後に偶然なっていたら、1ユーロ80円前後になっていたら、あなたの海外投資の総資産は、円で換算すると、20年かけても2倍程度か、1.5倍程度にしか増えていない可能性も実際に存在するのです。

けれども、この対円の為替相場が、20年間に偶然反対方向の円安に振れたら、あなたの資産は4倍以上、3倍以上に増えて、さらに、あなたは円換算では、為替差益もゲットしていることになるでしょう。
こういった為替市場から見れば、中国元などの新興国ファンドは、今が買い土器かどうかは さておき、ものすごく魅力。)))

基本、為替相場とは椅子取りゲームに近いゼロサムゲーム(?)であると考えたほうが良いかもしれません。
この椅子の数は、なかなか増えませんが、少なくとも世界全体のGDP成長と同じくらいの速度で増えています。
この少しずつ増える椅子取りゲームでは、どこかの国(たとえば中国やロシアなどなど)が、今より巨大な経済力と軍事力をぐんぐん保有するようになれば、日本円の世界の為替市場に占める地位は、相対的に低下して、日本円は安くなるのです。
あるいは、アメリカ経済が今後とも力強く成長を続けるとしたら、日本円は相対的に安くなります。一方、アメリカ経済が減速すると、日本円は高くなります。

なにが言いたかったかというと、
【為替リスクとは何かのまとめ】
1、為替リスクは 少しずつしか椅子の増えないエンドレスの椅子取りゲームです。この椅子取りゲームは、さまざまな国のさまざまな通貨が入り乱れて参加している。けっこうゼロサムゲームに近く、ミドルリスクがある。為替相場は、実のところは、ピンポイント(1年後は、5年後は、10年後は、20年後は???などなど)で予測することは、専門家でも不可能である。
2、このミドルリスクの為替リスクを慎重にリスクテイクする気持ちが無いのなら、資産運用は国内だけに絞ったほうが良い。
3、比較的ハイリターンの海外インデックスファンドか海外ETFで資産運用している限り、さらに海外インデックスや海外ETFで、20年以上の時間を味方につけられるならば、為替のミドルリスクは、ローリスクになる。海外インデックスファンドの中に、新しく台頭している世界の工場群である新興国ファンドをも含めたら、けっこうエクサイティングかも知れない。
4、外貨建て債券も、10年以上使い道の無いお金で、円転しない限りは、為替リスクは、そこそこローリスクになる。
5、外貨建てMMFは、そのつど為替相場が円高に触れたときに買い増すと、お買い得。
6、忙しい人にとっては、外貨建てMMFの積み立て(ドルコスト平均法の利用)こそは、将来 外債投資を志す人向けの、賢いリスク回避の手段である。
7、とにかく本業が忙しい人は、海外インデックスファンドでも、外貨建てMMFでも、積み立てを利用したほうが良い。そして、本業が忙しいのが一番である。
8、比較的近い将来、日本国内でも、間違った信号で、円安バブル(円安による日本株式市場の活況)が起きる可能性は誰にも否定できない。
以上8点。

【追記】比較的近い将来、日本では円高不況が起きる可能性も誰も否定できない。


同じような話を幾度も幾度も繰り返しブログで記すのは、けっこう しんどいものがあります。

いま、なぜこのように円がユーロやオージーなどなどのドル以外の通貨に対して急速に高くなっているかは、

1、海外の投資家(ヘッジファンドも含めて・・)が、円キャリートして(円を低金利で短期に借り入れて)、高金利通貨などで運用していたが、高金利通貨国のマーケットの急落で、海外の投資家が高金利通貨国の金融商品を売って、それを円に替えて、ポジションを解消している(短期の円の借金を返している)。いわゆる円キャリートレードの巻き返し。

2、海外の資産運用をしている日本国内の機関投資家や個人投資家が海外の金融商品(特にアメリカの金融商品)をパニック売りして、円に替えている。

3、日本国債の強みが見直されて、海外から日本国債(円)が買われている。
などなど、いろいろ考えられると思います。

さらに、
4、アメリカからなにがしかの政治的な圧力が働いているのか????
などなど、いろいろ考えられます。

さらにさらに、
5、一般には、世界のヘッジファンドは12月決算のファンドが多いので、世界の株式市場は10月が一番底値になるときが多いのです。「10月底値」説というのは、実は科学的にはあまり信憑性がありませんが、当たる場合がけっこう多いです。
マーケットがこんなにセンチメンタルになっている・・・というか、ほとんどマーケットがパニック状態になったときこそ、プロでさえ、迷信深くなります。いや、プロだからこそ、こういったマーケットがパニック状態になったときに、「10月底値説」を信じてしまうことが多いと思います。世界の株式市場の「10月底値」説は、日本株式市場の場合の「節分天井、彼岸底」のようなものです。
(日本の場合の「節分天井、彼岸底」は、三月が企業決算時期だから、「日本の株式市場は二月に天井を打って、三月に底値を付ける・・・」といった、古くからのマーケットの格言というか、迷信なのですが、「節分天井、彼岸底」説も、けっこう当たるときが多いのです。)



超初心者の個人投資家におかれましては、こういった激動&波乱のときこそ、為替リスクのリスクヘッジ方法としての「ドルコスト平均法」を必ずお使い下さい。(同じことをブログで幾度も幾度も記すことは、わたしも、けっこう疲れます・・)
「ドルコスト平均法」とは、超初心者の個人の方が外貨を買い始めたり、買い増す時に、一番のリスクヘッジになります。
「ドルコスト平均法」とは、月々に外貨を購入する金額を、たとえば、日本円で1万円と決めておく手法です。そうすると、外貨が安くなったとき(円高になったとき)に外貨を大目に購入でき、外貨が高くなったとき(円安になったとき)には、外貨購入の量を少量に抑えられるのです。ドルコスト平均法は初心者のためには是非とも必要な慎重な手法です。

こういった時期ですから、ドル・ユーロなどなどを買い増す個人投資家の方におかれましては、1ドル80円を切るリスクも十分考慮して、ドルを慎重に購入してください。
あるいは、1ユーロ100円を切るリスクをも十分考慮して、ユーロを慎重に買い増してください。
オージーは1ドル60円をすでに切っておりますが、ここ10年の記録を破ることもあるリスクも充分考慮して、慎重に買い進めてください。
(当たるも八卦当たらぬも八卦dすが・・・)

【将来、いつか市場が落ち着き始めたら、今度こそ、海外ETFを購入しようと思っている人へのお知らせ】↓
海外ETFは「ドル建て購入」ですから、ドルを少しずつ今から「だいたいの安値圏」で仕入れ始めておくと、将来1〜3年後、あるいは5年後、海外株式市場が一本調子で復活するときは(こういう時期は、だいたい円は円安に振れる可能性はけっこう高いです!!!)、かなり有利になるかも知れません。


誤字脱字誤変換お許しください。
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2008/10/27

しっかり食べてしっかり眠ろう♪  

今回の不況は長引きますので、わたし達は、とにかく「健康第一」に、とりあえず出来る範囲で眠って、しっかり食べましょう。

ということで、私がここ15年から数年間、平素から愛好しているCDと料理本のアソシエートを、このブログ内(向かって左側の上)に張っておきました。参考になればとっても嬉しいです。

肩肘張らずに、出来る範囲でいいから手料理こ心がけて、バランスのとれた美味しい食事と良質な睡眠を、出来る範囲で取りましょう。これがやっぱり「幸せ」とサバイバルのコツです。

さらには、一週間に一回は、必ず、ぼけ〜〜〜っと何もしない日を(手料理さえもしない!!こういう日は三食菓子パン&コンビニ弁当でも全然構わない!!!)意識的に作って、十分休息・休憩するというのが、健康のためにも、病気にならないためにも、なによりもなによりも一番大切です。

疲れた時は必ず安んでください。

【とくに女性の愛読者の方へ】
安い化粧品とお手軽な簡単料理で、お肌をきれいに保つには、私の場合は、やっぱり「安い化粧水で充分だけど、美味しい手料理を食べながら、体の内側からきれいにする」という佐伯チズ先生の図書が一番効果があったように思います。
全部実行するのは難しいけど、佐伯本の中の二つ程度なら継続は比較的簡単です。
完ぺき主義に落ちいることなく、少しでも継続することこそが「力」です。お金がかからないのに、一番効いたのは、私の場合は佐伯チズ本でした。


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2008/10/24

人々はなぜ無極化時代の本質を見誤るのか?  

1ドル80円・日経株価平均7,000円時代は起こり得るのです。
マーケットが「日本よ!再び構造改革を勇気を持って推し進めなければ、日本経済を見放しますよ!!!」と催促しているのです。

今日のブログは、水野和夫先生の「人々はなぜグローバル時代の本質を見誤るのか」の書評です。(しつこいかな???)。
この「人々はなぜ〜〜〜」は、とても難解な図書だ。私も三回程度読み返して、やっと全体が理解可能だった。
けれども、あらゆる統計を駆使して、2007年3月時点で、今後10年から20年の世界経済と日本経済を予測している。

2007年3月に発行された本書「人びとはなぜグローバル経済の本質を見誤るのか」をかいつまんで要約すると、

@アメリカ経済は、住宅バブルの崩壊とともに、崩壊へ向かう。アメリカの住宅価格が全体で一割下落しても、世界経済は新興国群でさえ、向こう4年は低成長に苦しむ。アメリカの住宅価格が全体で三割以上下落したら、世界経済はクラッシュする。

Aそういった中で、世界は、先進国内のグローバル企業(帝国化した企業)群と、中国、ロシアなどの新帝国化へと脱皮した新興国家のみが生き延びる。21世紀初頭は、「新中世」とでも呼ぶべき暗黒時代の幕開けでもあるのだ。

B日本は、このままだと、アメリカ経済の没落とともに、没落してゆく。しかも、日本経済は、アメリカ経済の没落よりも早く没落する。日本経済は、没落前に、長い長い円高不況に苦しんで苦しんで苦しみぬいて、その後に、経済史の表舞台から、姿を消してゆく。

C今後、円高不況が起きるとすれば、1ドル80円程度の円高不況は当然起きるだろう。1ドル80円時代が長く続けば、トヨタなどの日本国内の勝ち組グローバル製造業も本社を海外へ移転し始めることも充分起こり得る。


Dこれが、今現在の21世紀の日本経済が置かれている立場である。
が、この日本経済の没落現象を少しでも食い止めたいのなら、あるいは日本国内の格差拡大傾向を少しでも食い止めたいのなら、日本は規制緩和などの構造改革とIT化を推し進めなければならない。
規制緩和とIT化は、経済の生産性を上げて、格差拡大を縮小させて、本来の日本経済の底力を十二分の発揮させてくれる。
日本が規制緩和で構造改革を推し進めるべき分野は、今まで旧態依然としたドメスティックな規制に守られてきた産業分野である。規制に守られているのは、具体的には、金融、通信、運輸、建設不動産、電力、出版、小売、農業、医療などなどの、製造業以外のドメステッィクなサービス産業分野である。
これらのサービス産業分野は、グローバル化に未だに成功していない企業が多く、ドメスティックな企業が多い。これらの分野は押し並べて、90年代を通じて生産性が低下しており、国際競争力が低下している。よって、今後も、これらの産業分野は賃金が低下する。

D規制緩和して構造改革さえ推し進めるのなら、生産性が向上して、日本国内の賃金も上がり、格差拡大をある程度は食い止めることが可能である。構造改革を推し進めないことは、日本人の恥である。

E21世紀はバブル多発型の時代になり、家計はジェットコースターに乗せられる。


以上が、「人々は何故〜」のかいつまんでの要約です。
まさしく「21世紀の図星の図書」「21世紀の日本経済の黙示録的羅針盤の図書」です。

ユーロ安・円高、ドル安・円高、日本円だけ一人円高(中国の元は例外です!)が進み、日経株価平均も下げ止まる気配がありません。
マーケットが「日本経済よ!構造改革を再び推し進めよ!!!!」と催促しているのです。

そして、ジェットコースターに乗せられてしまった私たち個人投資家は、21世紀では、少なくとも各国の金利だけには目を光らせて、必ず当分使い道のないお金で、決して信用を立てることなく、まっとうな分散投資で資産運用しなければ、大やけどを負う時代に突入してしまったということです。

そして、今後長い不況が訪れたら、一番先に泣きを見るのが、若者と中小零細企業とそこで働く人々です。これは、日本国内のみならず、アメリカや欧州などの先進各国に共通していることです。

小泉政権下でまがりなりにも構造改革が進んだし、進みかけているように見受けられたので、個人投資家も海外の機関投資家も、日本のマーケットに参入してきていたのです。
ところが、小泉首相退陣後、日本は再び古い時代へと後戻りしはじめました。
「小泉政権が格差を拡大した!!!」などと、経済音痴の社会学者が声高に叫び始めて、「格差」という言葉が流行語になりはじめて、日本は再び規制強化の時代へと後戻りし始めてしまいました。
世界同時不況の前から、日本国内では既に、官製不況が始まっていたのです。建設基準法の改悪と金融商品取引法の改悪と、日本版新sox法の改悪、さらにさらに、上限金利法の改悪、さらにさらに、裁判所の信じられないような判決の数々・・・・。


ところで、田中大介さんのブログ『「小泉改革」が格差を縮小させた!?』
http://blog.livedoor.jp/antichristdreamer/archives/50752686.html
から、OECDの報告をみつけましたので、以下、ご報告。

「Growing Unequal? : Income Distribution and Poverty in OECD Countries
COUNTRY NOTE JAPAN (IN JAPANESE AND ENGLISH): JAPAN」
(格差は拡大したのか?日本の場合)
http://www.oecd.org/dataoecd/45/58/41527388.pdf

OECDの「格差拡大?」のレポートでも、
@日本経済は、ここ30年間、資産と給与の格差が拡大しつづけており、とくに、子供と若年労働者が貧困へと落ちて行っている。
Aとくに、1990年代後半の日本では、所得の低い家庭が一番苦悩を味わった。
Bけれども、小泉構造改革時代の2000年からの数年間は、格差は一時的にでも縮小していた。
小泉構造改革時代では、富裕層の所得は減少していたが、格差は縮小していたのだ。
C日本の格差拡大の特徴としては、ここ10年間、小泉時代を除いては、一人あたりの所得が全体的に減少しながらの格差拡大である。皆が貧乏になりながらの格差拡大である。
日本国内の格差は、ここ30年間、小泉時代を例外として、拡大傾向をたどっている。とくに66歳以上の人々の間では貧困率が減少しているが、逆に子供の貧困率が進行しているのが特徴的である。

といった内容です。

以下、OECDの報告書をエッセンシャルな部分だけでも、実際に抜粋引用。
Income inequality and poverty have declined in Japan over the past five years, reversing a long-term trend towards greater inequality and poverty. Nonetheless, Japan’s level of poverty (meaning people who live on less than half median incomes) is still the 4th highest across the OECD area.
日本の所得格差と貧困は、長期にわたる拡大傾向に反して、過去5年間で縮小に転じた。しかし、日本の貧困水準(所得分布の中央値の2分の1未満で生活する人の比率)は、OECD諸国の中で4番目に高い。

 Household incomes have declined in the past 10 years. Lower income groups felt the pain most in the late 1990s, but rich families saw their incomes fall in the early 2000s. The average income of the poorest 10% of Japanese people is around US$ 6,000 in purchasing power parities – below the OECD average of $ 7,000. The average income of the richest 10% is $ 60,000 – considerably above the OECD average of $ 54,000.
 一世帯あたりの所得は過去10年で減少した。低所得層にとっては1990年代後半が最も困難な時期であったが、高所得層は2000年代前半に所得の減少を経験した。日本の下位10%の国民の平均所得は6000米ドル(購買力平価)であり、OECD平均の7000米ドルを下回る。上位10%の国民の平均所得は60000米ドルでOECD平均の54000米ドルよりはるかに高い。

 Income from work and savings have become 30% more unequal since the mid-1980s, compared to an average increase in OECD countries of 12%. Only in Italy has the increase been bigger than in Japan.
 給与と貯蓄から得られる所得の格差は、1980年代半ばから30%拡大したが、同時期においてOECD諸国の平均は12%増だった。日本よりも大きく拡大したのは、イタリアだけであった。

 Japanese society has been ageing rapidly. The population share of elderly people doubled and the number of children fell by one third in the past 20 years. These changes are one reason for the rise in inequality.
 日本社会は急速な高齢化が進行している。過去20年で、高齢者の割合は2倍に増え、子供の数は3分の1減った。これらの変化が格差拡大の原因のひとつである。

 Since 1985, child poverty has increased from 11 to 14%, while poverty among people aged 66 and over has slightly decreased from 23 to 21%. This is still above the OECD average of 13%.
 1985年以降、子供の貧困率は11%から14%に増加したが、66歳以上の人の貧困率は23%から21%に減少した。これは、依然、OECD平均(13%)を上回っている。


こういった当たり前の「経済学から見たら極めて常識的な」調査報告の話さえも、日本国内ではあまり報道されずに、国際機関のOECDが報告してくれるというのも、情けないというか、悲しみを通り過ぎて、もはや絶望的ですねぇ〜〜〜(ーー;。

もしかしてひょっとして、最近のマスコミ報道は、小泉構造改革時代に所得が減少した日本の富裕層が逆上して、高齢者の貧困は改善しているという事実を棚上げしてでも、高齢者の貧困を人質にして、構造改革を阻止しようとたくらんでいる人々のプロパガンダに煽られているのでしょうか???
アンシャンレジームの復活なのでしょうか?????

【追記】
今回の不況は長引きますので、わたし達は、とにかく「健康第一」に、とりあえず出来る範囲で眠って、しっかり食べましょう。

ということで、私がここ数年、平素から愛好しているCDと料理本のアソシエートを、このブログ内(向かって左側)に張っておきました。参考になればとっても嬉しいです。

肩肘張らずに、出来る範囲で手料理して、バランスのとれた食事と良質な睡眠を出来る範囲で取りましょう。これがやっぱりサバイバルのコツです。
さらには、一週間に一回は、必ず、ぼけ〜〜〜っと何もしない日を(手料理さえもしない!!こういう日は三食菓子パン&コンビニ弁当でも全然構わない!!!)意識的に作って、十分休息・休憩するというのが、健康のためには、病気にならないためには、なによりもなによりも一番大切です。

疲れた時は必ず安んでください。

【とくに女性の愛読者の方へ】
安い化粧品とお手軽な簡単料理で、お肌をきれいに保つには、私の場合は、やっぱり佐伯チズ先生の図書が一番効果があったように思います。全部実行するのは大変かもしれないけど、佐伯本の中の二つ程度なら継続は比較的簡単です。お金がかからないのに、一番効いたのは、私の場合は佐伯チズ本でした。



最後に再び、参加無料の資産形成セミナーのご案内です♪
大阪・名古屋の個人投資家の皆様、お待たせいたしました!♪

激動の時代を前に、不安な時代を前に、プロ中のプロである木村剛が「国際分散投資」の視点で、新たな投資戦略を公開いたします。

困った時は、迷った時は、「プロ中のプロに聞け!」です。

今回は、ロシア投資に関しても、セミナー第二部で取り上げます。

【大阪会場】
クリックすると元のサイズで表示します

http://www.financialjapan.co.jp/seminar/russia/osaka.htm

日時:2008年10月26日(日)開場11:30 開演12:00(終了予定14:30)
定員:250名
会場:ホテル大阪ガーデンパレス 桜桐の間
住所:大阪市淀川区西宮原1-3-35

【名古屋会場】
クリックすると元のサイズで表示します

http://www.financialjapan.co.jp/seminar/russia/nagoya.htm

日時:2008年10月26日(日)開場16:00 開演16:30(終了予定19:00)
定員:250名
会場:ミッドランドスクエア(5階 ミッドランドホール)
住所:名古屋市中村区名駅4-7-1


ご家族、お友達お誘いの上、是非ともご参加ください♪


【追記】読みやすいように、一部の文章を加筆訂正しました。

【追記2】急速な円高といっても悪いことばかりではありません。今年3月の私のブログ記事「1ドル80円時代の幕開けか?(目覚める日本の「眠れる獅子」)」を、今日のこのブログにTBしておきましたので、TB欄も是非とも参考にして下さい。なにとぞよろしくお願いします!!!


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2008/10/23

多極化の前に無極化時代が到来するのか?  

今日は、再び円高が進みましたね。
当たり前のことですが、まだまだ円高が進む可能性は否定できません。

溜池通信さんのところで、とても共感する記事を見つけたので、取り急ぎご紹介。
大変よくまとまっているので、なにとぞ実際に飛んで行って、じっくりお読みください。↓

「国際金融危機への個人的見解」
http://tameike.net/pdfs8/tame402.PDF

(以下、一部分だけ 抜粋引用)
アメリカの時代が終わるとして、次はどの国の時代なのか。ユーロ圏にその気概なく、中国にその資格なく、日本にその自覚なく、ロシアなんぞはみずからが深刻な経済危機に陥っている。つまり受け皿がない。外交安保の世界では「アメリカ一極時代の次は無極時代」という議論があるが、グローバル経済において「リーダーシップの空白」を招くと大変なことになるだろう。要するに、皆さんの共通の利害は「しっかりしてよ、アメリカさん」ということに尽きるのではないか。

 自由な市場が望ましいことは誰もが同意するところだが、今やそれでは動かなくなってしまい、金融の世界がほとんど国家統制になってしまった現状というものがある。今後は、効率的な規制と監視が求められるだろう。そのためには、「証券会社はSEC、銀行はFRB、保険は各州の監督署、コモデティには商品先物取引委員会があって・・・」という現状を、バッサリ大改革する必要がある。それだけでも、大変な構想力が必要になるはずだが、それはかなり先の課題ということになりそうだ。そもそも、そんな心の準備ができていないのである。

 金融危機の克服のために、政府がジャンジャンお金を注ぎ込む事態が進んでいて、それだけでアメリカは「大きな政府」になってしまいそうである。それでは、これまでの「小さな政府」時代の保守主義に変わる新しい理念が用意されているかと言えば、そんなものはどこにも見当たらない。これはある意味、リベラル派の不作為というもので、今年のノーベル経済学賞を受賞された方なども、ただただブッシュの悪口を言い続けてきただけで、代わりの受け皿になるようなアイデアを用意していないのではないか。

 それでは、次の時代をどうやって用意するかというと、とってもグリードで、とっても頭が良くて、要はこれまでインベストメントバンクでガッツリ稼いでおられたような肉食動物系の方々に頑張っていただくしかないのではないか。「金融危機とひとつの時代の終わり」という現状は、勧善懲悪的に捉えたくなったりもするわけですが、本当のところは「もういっぺん悪が栄える」ことになってしまうのかもしれません。まあ、それにしたって、今の無秩序状態が長引くよりはずっとマシだと思いますけれども。


一方、大前研一ニュースでは、最近のアイスランドの金融危機で、ロシアがアイスランドと手を結んだ話がが記されている。アイスランドはITと金融で立国して、一人あたりの国民所得では世界第3位にまで上り詰めていた国。その国がなぜかように急速な金融立国が可能だったかというと、ロシアマネーのマネーロンダリングにも多いに貢献していたといった話は聞いたことがあります。そういった背景も考慮して、以下、大前研一ニュースをなにとぞじっくりとお読みください。↓

「ロシアからアイスランドへの融資。その背景には何があったのか? 」
http://blog.goo.ne.jp/ohmaelive/e/e465400cb177d275d4dc02077e4a23ad

(以下、一部分だけでも 抜粋引用)
欧州の国民というのは金利志向が強い。そのため、金利が高いアイスランドの銀行に欧州全体から資金が集まったのだ。

そして、そのようにして国内に流れ込んできた莫大な資金を企業や個人に貸付けることで、アイスランドはその経済的な繁栄の基盤を創り上げたというわけだ。

ところが、この世界的な金融危機の影響を受けてアイスランドに対する警戒感が強まり、こぞってアイスランドから資金を引いてしまうという事態が起こった。

その結果、経済は致命的な打撃を受け、国家破綻の寸前まで追い込まれるに至ったというのが、アイスランドの現状だ。

こうしてアイスランド経済が破綻へと突き進む中、EU諸国とアイスランドの関係性が悪化した。その代表格が英国だ。

アイスランドの経済が傾いたことで甚大な被害を受けたことを英国ゴードン・ブラウン首相は非難したが、逆にアイスランド側も英国などが資金を引き上げたせいでアイスランド経済が破綻に追い込まれつつあるのだと反発した。そして、今では両国の関係は国交断絶に近い状態にまで悪化してしまった。

こうして欧州に助けを求められない状態で、国家破綻の危険性も現実味を帯び、最後にアイスランドが頼った相手が「ロシア」だったということだ。

これが今回アイスランドとロシアが結びついた経緯だ。


なんとはなしに、とってもきな臭い時代になっています。

楽天証券レポート情報では、「世界的な株の暴落相場のなかで、たとえばロッキードマーチンなどの軍事関連株が比較的堅調な相場となっているのは株価の先見性かも知れない。」なんて、恐ろしい話題もちらっと上っています。↓
(以下、図表だけ引用)
【比較的堅調な軍事関連株:ロッキードマーチンの株価】
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そこで、参加無料の資産形成セミナーのご案内です♪
大阪名古屋の個人投資家の皆様、お待たせいたしました!♪

激動の時代を前に、不安な時代を前に、プロ中のプロである木村剛が「国際分散投資」の視点で、新たな投資戦略を公開いたします。

今回の世界同時金融危機で、これ以上は暴落しようもないくらいの大幅な暴落率を示したロシア株式市場。「大底ってロシア株式市場のことなのでは???」と思うくらいの派手な暴落率でした。
今回は、ロシア投資に関しても、セミナー第二部で取り上げます。

【大阪会場】
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http://www.financialjapan.co.jp/seminar/russia/osaka.htm

日時:2008年10月26日(日)開場11:30 開演12:00(終了予定14:30)
定員:250名
会場:ホテル大阪ガーデンパレス 桜桐の間
住所:大阪市淀川区西宮原1-3-35

【名古屋会場】
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http://www.financialjapan.co.jp/seminar/russia/nagoya.htm

日時:2008年10月26日(日)開場16:00 開演16:30(終了予定19:00)
定員:250名
会場:ミッドランドスクエア(5階 ミッドランドホール)
住所:名古屋市中村区名駅4-7-1


ご家族、お友達お誘いの上、是非ともご参加ください♪


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