尼将軍:貞子 爆誕!!!?? ブログ「貞子ちゃんの連れ連れ日記」が、有料まぐプレ「資産形成・マクロ経済 de あそぼ♪」の創刊とともに、リニューアル・オープン! 2009年4月末、大不況の入口で、ついに、貞子の進化系モンスター「尼将軍:貞子」爆誕!!!! 「自分だけ貧乏?」「自分たちの世代だけが貧乏くじを引いた??」「明日は今日より貧乏になる???」と感じたとき、悔しさや怒りを覚えるのは、心理学の見地から見ても、「正当」かつ「健全」な感情です。 わたし達や私たちの子供達は、将来も物心ともに豊かに暮らし続けたいと願う「正当な権利」を持っています。 このブログは、15歳の我が娘が大人になる10年20年後の日本経済を見据えて書き綴る日記です。 「持続可能な豊かさを維持してゆくことへの希望」を決して捨てません。 中長期的視野に立った金融・経済・福祉・心理学中心の「戦う母親ライター日記」です。

2008/9/27

アメリカ発金融危機は峠を超えていない。公的資本注入の勧め。  

アメリカ発金融危機は、まだ峠を越えていない。

アメリカ財務省が新RTCと呼ぶべき組織を新設して、およそ7,000億ドル(日本円にして、およそ75兆ドル)の公的資金を投入して、民間金融機関から不良債権を買い取るスキーム(法案)を発表したが、立法化のために、アメリカ議会内部でも、もめているようである。
さらに、たとえ、この法案が成立しても、即座に、アメリカ国内の各金融機関が、「正直」に自らの不良債権を「自主的に」救済を求めるかどうかは、かなり怪しい。

大変簡潔にまとまったアーカイブ「マネックス・グローバル・ウィークリー・レポート」(チーフ・エコノミスト 村上 尚己、9月28日)を発見したので、以下、リンクを張っておきます。是非とも是非とも実際に飛んで行って、ご熟読ください。↓
http://www.monex.co.jp/pdf/new/news809L.pdf

日本の1990年代の不良債権処理においても、1999年のRCC(整理回収機構)設立だけでは、邦銀の抱える不良債権処理は、全く進まなかった。
日本の場合は、2003年の「民間金融機関への公的資本の強制注入」によって、初めて、邦銀の不良債権処理が一気に進んだ。

再び、コール市場がコール(凍る)ような今のアメリカ発の大規模金融危機も、アメリカ財務省による新RTC設立スキームだけでは、アメリカ国内の民間金融機関の抱える不良債権処理は、ほとんど進まないのではないだろうか?

たとえば、アメリカ国内の金融機関Aが、アメリカ財務省に不良債権の買い取り(言い換えたら、新RTCによる公的資金投入)を正直に自主的に申請したら、即座に、その金融機関Aの信用不安に発展するおそれがある。こんな調子では、新RTC設立だけでは、不良債権に悩む民間の金融機関Aが「正直な自主的な不良債権の買い取り(言い換えたら、新RTCへの公的資金投入)の申請」そのものをためらってしまう。新生それ自体がスムーズに行かないから、再び、大規模な金融収縮のもとで、実体経済そのものも減速して行き、多くの民間企業が経営難に陥り、再び民間金融機関の抱える不良債権そのものの総額も膨れ上がってゆく。民間の不良債権そのものが膨れ上がってゆくから、なおさら民間の金融機関の新RTCへの申請そのものがスムーズに進まない・・・といった、大変悩ましい悪循環の問題は、アメリカ国内でもまだ解決していない。

大規模な不動産バブルが崩壊したあとは、国家主導による民間金融機関への不良債権処理は、やれモラルハザードだと揶揄されても、必要である。これ以上の犠牲を最小限にとどめるたいのならば、国家主導による民間金融機関への不良債権処理は「必要悪」である。
けれども、国家主導による大規模な不良債権処理には、以下、少なくとも三つのプロセスが必要だと私個人も思う。
一、凍りついている短期金融市場にFRBが思いっきりマネーを供給して、お金をジャブジャブにして、失血死する金融機関を最小限に食い止める。
二、金融機関の監督官庁が、民間金融機関の不良債権化した債券を買い支えるといった公的資金投入の機構を設立する。(日本でいえばRCC、アメリカでいえばRTCや新RTC)
三、正直に不良債権を自主的に申し出られないいくつかの民間金融機関へ、一斉に強制的に公的資本を注入する。不良債権の多すぎた大手民間金融機関は、一時的にも国有化する。

万が一、シティーコープが債務超過に陥っているのであれば、必ず、上記の第三のプロセスである「大規模資本注入:一時的な国有化」が必要になってくるであろう。

しかしながら、シティーコープの公的資本注入には、いったい全体、どれだけの巨額な金額(=税金)が必要になるのだろうか・・・・。ちょっと想像を絶する。
大前研一氏に試算によれば、シティーの抱える不良債権は、およそ45兆ドルである。(2008年7月28日現在)↓
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/142/index4.html
(以下、一部 抜粋引用)
そして今、最も危ないとされているのはシティバンクである。

 同銀のヴィックラム・パンディットCEOは「45兆円にものぼるレベル3を処分する」と明言している。要するに流動性が乏しく時価の算定が困難な資産のことだ。これを売却するとおそらく簿価の半分くらいになるかもしれない。つまりそこからの損金は20兆円以上になることもあり得るということだ。にもかかわらず売却の方針を発表せざるを得なかったということは、放置しておけば市場が勝手にシティの200兆円全体の資産の評価をしてしまうからだ。

 いずれにしても数年以内にロスが確定し、巨額の資本金を増強しないといけなくなる。その場合、現在のシティバンクは世界からお金を集めてくるには力不足なのは否めない。資産処理で損金が膨らんでバランシシートが破損し債務超過となってしまった「長銀型」の破綻も十分に考えられる。となると、このシティバンクにも公的支援、もしくは一時国有化というカンフル剤が必要となるだろう。


今のアメリカ発金融危機は、不良債権処理の段階では、第一のプロセスを経て、第二のプロセスに入ったけれども、まだ第三のプロセスにはまだ入っていない。

当分、アメリカ発金融危機は、あと最低でも数カ月から半年、まだまだ続くことになるのではないだろうか。


アメリカ発金融危機がドロドロともっと長引くような事態になれば、世界の余剰資金の一部が枝分かれして、日本の東京株式市場に矛先を変えて、流れ込むような「幸せな事態」になることを祈りながら・・・・・。
その兆候が、ほんのかすかであるが現れてきているかも知れないといったアーカイブを発見しましたので、リンクを張っておきます。↓
楽天証券経済研究所 緊急レポート バックナンバー、大島和隆、9月22日
「コツンと聞こえたかも知れない」
http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/investment/in05_report_ooshima.html

日本は痩せても枯れても世界第二位のGDP大国である。
こういった楽観論も100%否定できないのである。

なお、投資は必ず自己責任で、当分10年以上使い道のないお金で、必ず分散して、お願いします。
今は、海外の株式市場は始め時ではないと思う。
けれども、日本人なら日本株を買いましょうよぉ。日本経済が沈没しても撃沈しないような日本企業も探せばいくつかあるはずです。
そういった株式が今はバーゲンセールになっています。
そのことで、あなたの子世代も、豊かなライフワークバランスのとれた生活が可能になるのです。
あなたの預貯金の四分の一程度は、日本株で運用しましょうよぉ。
そうすれば、あなたは公的年金を当てにすることもなく、あなたの子世代にも、豊かな暮らしを引き継げるはずなのです。
「すべての経済はバブルに通じる」のです。
日本国債や、金利の付かない日本紙幣も、すべて「ネズミ講」です。
日本の公的年金制度も「ねずみ講」です。
同じネズミ講なら、人々の実体経済に裏付けされた、多くの日本の人々の日々の努力と汗と創意工夫に裏付けられた「日本株式」を保有しましょうよぉ。
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2008/9/23

10月半ば以降に再び世界の金融市場に激震が走る?  

10月半ば以降に、世界の金融市場に再び激震が走るのだろうか?
10月半ば以降に、世界の金融市場は再び正念場を迎えるのだろうか?

洋泉社さま、献本御礼。「米国発世界同時不況で日本はどうなる」。(私のブログ上では、右の一番上にアソシエートを張っています。購入される方は、是非、こちらのアソシエートで購入してください。私の学費の足しになりますので、お願いします!)

この図書は秀逸です。今年の上半期に、私が読破した80冊近くの図書の中で、一番の傑作だと思う。
こういった生き生きとしたタイムリーな傑作が、老舗の大手書籍から出版されることなく、洋泉社から出版されているということは、今の言論管理社会の「いびつな状態」を如実に物語っているような気がする。

金融関係者、あるいは海外分散投資を志している人は絶対に必読です。向こう一週間以内に必ず買って読んだほうが良いです。
統計の内容もしっかりしています。

この本を献本いただいたのは、今年の7月でした。キーボードの打ちすぎとぎっくり腰で、ほとんどPCに迎えない状態の中で、猛暑の中、今年の夏、私は幾度も幾度も眼を皿のようにして、繰り返し「米国発世界不況で日本はどうなる「!?」を読んだ。個人的な健康上の理由とは言え、このブログで、愛読者の方々に、この図書の存在を広く知らしめられなかったことを、私はいまだにとてもとても後悔しています。申し訳なかったです。

以下、目次だけでも記すと、
PART1 不透明な今後を見通す
File01 流動性危機は去ったが、ローン不払いが続けば第2の金融パニックもありうる 竹森俊平
File02 FRBの政策失敗による恐慌リスク 中岡望
File03 サブプライム問題から起こる最悪のシナリオを想定する 岩崎博充
File04 サブプライム問題を正しく捉えなおす 岩崎博充
File05 米国経済はソフトランディングできる!? むしろ心配なのは中国とインド イェスパー・コール

PART2 日本の実体経済はどうなるのか
File06 景気指標から読み解く実体経済への影響 小宮一慶File07 北米市場の失速、円高、原材料高......「三重苦」に直面する自動車メーカー 井上久男
File08 サブプライム問題から受ける日本の実体経済への影響はこれからが本番だ 宮尾攻
File09 新しいスタグフレーションの波が押し寄せている 熊野英生

PART3 サブプライム後の投資戦略
File10 日本株の未来に希望は持てるか 藤澤雅夫
File11 金融機関に頼らず自分で判断できる知識を築け 山崎元
File12 明らかに不利な金融商品を避け、賢い投資法の確立を 服部哲也
File13 外国人投資家は日本株の今後をどう見ているのか 菊地正俊


竹森 俊平 , 中岡 望 , 菊地 正俊 , 山崎 元 などのそうそうたるメンバーがファイル形式で様々な論文(ファイル)を寄稿しているのが、この「米国発世界不況で日本はどうなる!?」。

その中で、特に、岩崎博充氏のFile03「サブプライム問題から起こる最悪のシナリオを想定する」と File04 「サブプライム問題を正しく捉えなおす」が秀逸だ。 
さすがどこの組織にも属さないフリージャーナリストだ。博充氏は、ほとんど無名のジャーナリストではないだろうか???
けれども、どこかの組織に属していたら、様々なしがらみから、ここまで大胆な論文(ファイル)を書きあげることは不可能だっただろう。
そして、こういった世界同時金融収縮が起きたとき、一番当たるのは「最も悲観的なシナリオ」である場合がきわめて多い。
この岩崎博充氏のファイルを読むためだけでも、この「米国発世界不況で日本はどうなる!?」を買って読む価値は、十二分に存在する。いや、価値があり過ぎる。

6月半ばあたりに岩崎博充氏の書き上げたファイルだが、平易かつ明快な文章で、IMF統計を駆使しながら、あるいは、きっちりとした数字的な裏付けを取りながら、恐ろしいほど、秋風が吹くようになった今現在の「世界経済のゆくへ」(最も悲観的なシナリオが進行している状態)をしっかりと予測している。
(この私も、8月中旬までは、岩崎氏のファイルを読んでも、「もしかして、この人、頭がちょっとおかしいのかな???」などと、のんきに構えて読んでしまっていた。けれども、私は、9月に入ってから、彼のファイルをもう一度目を皿のようにして幾度も読み返している。ほとんど無名の岩崎氏の分析力は超一品なのだ。

そして、しつこく繰り返すが、実際に、金融危機が起きた場合は、「最も悲観的な予測」が当たる場合が極めて多いのだ。
実際、岩崎氏のこのファイルに目を通していないと、今は旬の慶応義塾大学教授の竹森俊平氏の「資本主義は嫌いですか」も、読む人によっては、理解不能になるかも知れない・・・)

岩崎氏のファイルの中で、今の私が最も気にしている個所が下の部分だ・・・↓
(以下、ざっくり抜粋引用)
シティーの自己資本は約13兆4,000億ドルだが、2007年末までにアラブ首長国連邦の「アブダビ投資庁」など、世界中の政府系ファンドなどから合計で約3兆円もの融資を受け、資本増強している。
13兆4,000億円の自己資本に対して、3兆ドルの増資を行ったのだが・・・2007年7ー9月期に7、000億円、10−12月に2兆5、000億円の損失を計上。そして、2008年1−3月にも純損失として5,200億円を計上している。(なお、貞子の情報では、シティーは2008年4−6月にも純損失として2,700億円ほど計上している。)問題は、シティーの損失=不良債権があとどの程度残っているか、である。日本のバブル崩壊では銀行は正確な不良債権の額を公表していなかった。
先に紹介した「レベル3」(=取引が薄く時価がない資産。いわゆる不良債権。現時点では売却不可。)の資産だが、シティーの場合は、他の金融機関より突出して大きく、自己資本の13兆4,000億円に達している。レベル2(=参照できる指標がある資産。なんとか売れるかも知れない資産)の93兆4,000億円と合わせると、100兆円を超える規模だ。


なお、アメリカの商業銀行のレベル1資産〜レベル3資産の詳細については、私の9月7日の
サブプラム危機の大きな二番底が来ている!  を参照されたし。


さらに、楽天証券レポート情報の堀古英司氏の<a href=""></a>
米財務・金融当局が「麻薬」に手を出した理由 も、是非とも参照されたし。以下、全文抜粋引用。
先週に続き、今週もアメリカ金融市場にとっては歴史に残る一週間となりました。リーマンブラザーズの破綻はすぐに世界最大手の保険会社AIGの危機につながり、週末にかけては米証券取引委員会(SEC)が金融株799銘柄の空売り禁止を発表するに至りました。現在の金融市場を巡る環境はかなり異常な状態である事は確かです。しかしそれを何とか阻止しようと米財務・金融当局は「モラルハザード」と「空売り規制」という、2つの「麻薬」に手を出す事になってしまいました。

リーマンブラザーズの破綻が現実的になってきた9月初め、私が一番気になっていたのはCDS(クレジット・デフォルト・スワップ:倒産保険のようなもの)市場への影響でした。現在62兆ドルと言われる規模にまでCDS市場が拡大してから、初めて経験する大型金融機関の破綻です。リーマンCDSの売り手はもちろん、CDS市場全体の5%を取引していたリーマンがCDS取引を履行できないとなると、取引相手(カウンターパーティ)の連鎖倒産や巨額損失につながる可能性があったからです。リスクはもはやクレジットではなく、カウンターパーティ・リスクに発展しつつあったのです。

案の定、危機はすぐにCDS市場の大きなプレイヤーであったAIGに飛び火しました。今週水曜日までにCDS取引に関わる追加証拠金170億ドルを収めなければ破綻、という危機に追いやられました。今週月曜日時点でAIGと当局との話し合いは決裂していたようですが、火曜日になって突然再開、結局連銀が850億ドルに上る融資に応じる形で決着となりました。今年3月の証券会社ベアスターンズ破綻以降、あれだけ次の救済はない、モラルハザードを避ける、納税者の負担を最小限にとどめる、と強調してきた割には疑問の残る決着だったと言わざるを得ません。

さらに米証券取引委員会(SEC)は今後最長30日間、金融株799銘柄の空売り禁止という措置を取ってしまいました。空売り規制は直接需給に変化を与える事によって「一回だけの」価格変化をもたらす効果があります。しかし中長期的には流動性の減少という、市場に致命的な悪影響をもたらします。市場資本主義を尊重するアメリカがここまでやってしまった理由は何なのでしょうか?確かに前日、マケイン共和党大統領候補に「私が大統領になったらコックスSEC委員長をクビにする」と明言された事も大きかったのでしょう。しかし、私はもっと大きな理由があるような気がしてなりません。

一度は流れたAIG救済に関する会合は火曜日突然再開されました。SECが空売り規制を発表したのは平日の夜中です。しかも、いずれも市場資本主義を掲げるアメリカにとって中長期的には致命傷となる可能性のある「モラルハザード」と「空売り規制」です。普通に考えれば、それを犠牲にしてまで実施しなければならない、我々には知らされていない、何かとんでもない大きな危機が潜んでいたという事ではないでしょうか。実際18日は、これまで優良と考えられていた某大手金融機関が流動性危機に陥ったと聞いています。

「モラルハザード」と「空売り規制」という麻薬に手を付けてしまったアメリカの金融市場。空売り規制が期限を迎えると見られる10月半ば以降に正念場が訪れる可能性が高まっているように見えます。


堀古氏の言う某大手金融機関とは、どこなのか?
流動性危機に陥ったから、ゴールドマンとモルガン・スタンレーが商業銀行へと移行したと判断すれのは、あまりに「のんき」過ぎるのではないだろうか?

堀古氏のほのめかしている某大手金融機関とは、シティーバンクのことではないだろうか?
シティーバンクの決算が発表されるのは、慣例に従えば来月10月18日あたりだ。
堀古氏の言う「10月半ば以降の正念場」とは、米銀最大手のシティーバンクの決算発表のことを示していると思えて仕方がないのは、私だけ???

最近になって、著名な経済評論家や経済学者の幾人かが一斉に「アメリカは何かを隠しているのではないか?」と、ほのめかし始めたのは、なんなのだろうか???
彼らは、世界のマーケットにメガトン級の激震は起こしたくないけど、市場が正念場を迎える前に、私たちに何かを知らしめたがっているのではないだろうか???
そのなにかとは、シティーバンクの債務超過のことなのではないか???

前回のアメリカ不動産危機(((1980年代終わりからS&L(貯蓄投資銀行)がたくさんとうさんしたアメリカの不動産不況。このとき、アメリカは今のブッシュ・ジュニア大統領の父親:パパ・ブッシュがRTCを設立して、当時の不動産バブルの後始末をした)))でも、経営危機に陥ったシティーバンクは当時は救済されている。
今のシティーバンクは大丈夫なのだろうか?
企業文化がわずか10数年で変わるものなのだろうか???
シティーバンクの経営危機などの噂が流れれば、あっというまに世界は金融恐慌に陥ってしまう。著名人がこんな噂を流せるわけがない・・・。

さらに、なぜか9月に入ってから、ロイターのニュースの掲示板にも、シティーバンク関連のニュースが一度だけしか流れていないような気がする・・・・、それは、私の「気のせい」なのだろうか????
もしかしたら、アメリカ政府当局は世界の報道機関に向けて強力な報道管制を敷いているのではないだろうか・・・・。

10月半ば以降に、世界の金融市場に再び「正念場」を迎える(=激震が走る)可能性が高まっていると私も思う。

東京三菱UFJは(モルガンスタンレーに9,000億円の資本を出資した!!!)、アメリカに騙されてしまった結果になるかも知れないけど、個人投資家の方におかれましては、くれぐれもくれぐれもご用心くださいませ。

とりいそぎメモ。(サイクリングしたので、すっごく眠いでっす)
誤字脱字誤変換お許しください。とりあえずアップ。

【追記】三菱UFJがモルガンスタンレーに出資した金額が、間違っていた(キーボードが飛んで、ゼロがひとつ他の所に飛んでいたので、訂正しました。深くお詫びします。)
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2008/9/22

投資銀行の終わりの始まり・・・  

楽天証券レポート情報の山崎 元氏の「山崎元 ホンネの投資教室」
http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/investment/in05_report_yamazaki.html
が、「第八十六回 ビジネスモデルとしての投資銀行の終焉」が秀逸です。↓
http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/investment/yamazaki/in05_report_yamazaki_20080919.html

ぜひとも実際に飛んで行って、熟読ください。

激しく同意します。
以下、私もブログでも、全文抜粋引用しておきます。

9月15日に米国のリーマンブラザーズが米破産法第11条を申請し、破綻した。相前後して、バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチ買収の合意と保険大手AIGの経営危機が報じられた。これを受けて内外の株価が大幅な下落を演じるなど、混乱が発生し、本稿執筆時点でも収まっていない。

昨年夏に本格的に表面化したサブプライム問題から引き続く一連の状況は、今後に対する示唆に富む多くの教訓を含んでいると思うが、今回は「投資銀行」という業態に焦点を当てて、気づいたことをいくつかメモ的に書いてみたい。

今年に入って、ベアー・スターンズ(米国第5位)、リーマンブラザーズ(同第4位)、メリルリンチ(同3位。ブローカーとしては第1位)と投資銀行の大手の挫折が相次いで表面化した。ビジネスモデルとして見たときの米国型の投資銀行の限界が現れているのではないかというのが、本稿の問題意識の根底だ。


(1)なぜリーマンブラザーズは救済されなかったか

ベアー・スターンズ、AIGが救済されて、なぜリーマンブラザーズが公的資金で救済されなかったのかについて、一貫性がない、或いは影響が大きいのだから公的資金をリーマンに投入することをためらうべきでなかった、とする意見が散見される。9月17日朝刊の社説も6紙(全国紙4紙、日経、東京新聞)のうち4紙がそういった論調だった。

しかし、(A)大原則は民間会社への税金投入はしない、しかし(B)金融システムに深刻な影響がある場合はこの限りにあらず、という原則で米当局は一貫しているように思う。

ベアー・スターンズは問題表面化から深刻化が急で検討の時間がなく(B)のリスクが残ったし、AIGは金融取引の保証(CDS:クレジット・デフォルト・スワップ)の帳尻がこの会社に多額に集中していたので、同社の破綻が銀行システムに甚大な被害を与える可能性があった。推察するに、リーマンブラザーズに関してはゴールドマン・サックス出身のポールソン財務長官は、影響の限定性を見切ると共に、リーマンブラザーズのような会社を税金で救済することのモラル上の問題を熟知していたのだろう。彼は、リーマンについて公的資金の投入を考えたことは「一度もない」と言明した。

たとえば、サブプライム問題の原因となった不動産関連の証券化ビジネスにあっても、リーマンブラザーズは大きなリスクを取ってビジネスを展開し、問題表面化までは、大いに稼いでいたはずだ。このビジネスの担当者も経営者も、そこから大きな成功報酬をボーナスなどの形で得ていたはずだ。これで、ビジネスが不調に陥った場合に政府に救済されるということなら、リスクの過剰な拡大を誘発してしまうだろう(いわゆる「モラル/ハザード」の問題だ)。


(2)投資銀行ビジネスモデルの弱点


リーマンブラザーズのような投資銀行のビジネスモデルでは、(1)市場から資金を調達し、(2)多くの場合レバレッジを掛けて、(3)リスク商品への投資/トレーディングを行う、というものだ。加えて、(4)トレーダーから経営者に至るまで、成功報酬のシステムで処遇されるので、彼らには、取れる限り最大限のリスクを取る経済合理的なインセンティブがある。

成功報酬制度は経済的には「コール・オプション」なので、ボラティリティー、つまりリスクが大きいほど価値が上昇する。すなわち、投資銀行型のモデルにあって、リスクは可能な限り上限まで拡大する傾向がある。つまり、経営基盤のしっかりしている投資銀行は、その基盤が許す限り最大のリスクを取ろうとするので、投資銀行は大きくても、小さくても、一つの失敗で一気に危機に至る性質を持っている。

従ってプレーヤー(担当者)レベルでも会社をごまかしてより大きなリスクを取りたいというインセンティブが働くし、経営者も成功報酬なので、会社が大きなリスクを取ることで自分の持っているオプションの価値が上がる。

ここでリスクをごまかすための小道具が、リスク評価の難しい証券化商品のようなものを作り出す「金融工学」や、土地は値下がりしないとか、ネット企業は無限に成長するといった「○○神話」の類だ。

金融工学やその産物であるデリバティブは建前上、リスクをヘッジし、制御する手段だということになっているが、使用者の利害を金融工学的に理解すると、これがむしろリスク拡大の手段に使われがちであることが、容易に理解できるはずだ。プレーヤーは資本家から、リスクの形で富を盗み出すのだ。リスクと価値が交換可能であることは、オプションの初歩が理解できれば分かることだ。

「『個人』を制御することが難しくて、リスクが過大に拡大する傾向があること」が投資銀行ビジネスモデルの第一の弱点だ。

加えて、成功報酬というオプションが行使される期間が1年で、将来大損をしても、過去の報酬を返さなくてもいい点にも、問題がある。将来の損失の可能性と引き替えに、1年だけ収益を膨らませることができると巨額の報酬が手に入る。しかも、多くの場合、利益の評価は在庫の時価評価に基づいて行われる。この場合、自分のトレードが価格を一時的に動かすことができれば、将来のリスクと引き替えに、1年分の好業績を手に入れることが出来る。ALM(アセット・ライアビリティー・マネジメント)風に言うと、株主の利益と社員個人(しばしば経営者も含まれる)の利害のセッティングに、期間のミスマッチが存在するのだ。

この第一の弱点に関しては、かつてのゴールドマン・サックスのような基本的に無限責任のパートナーシップ制の経営体であれば、投資銀行のオーナーとプレーヤー(社員)の利害のミスマッチにある程度対処することができるだろう。

しかし、大きな資本の必要性と株式によって調達した他人の資金を使うことのプレーヤー(経営者を含む)にとっての魅力もあってか、今や、大手投資銀行は株式を上場している。この形を取ることで、現代の投資銀行は、プレーヤーが資本家をカモにする舞台装置となった。

また、特に米国型の投資銀行のビジネスモデルでは、市場から比較的短期の資金を大量に調達している。今回のリーマンブラザーズのように業績が悪化した場合や、市場からの信用が低下した場合には、直ぐに資金コストが上昇しやすいし、資金調達自体が難しくなる。これが、直接的には、今年に入ってから、全米3、4、5位の投資銀行が吸収されたり、消えたりした原因だ。

投資銀行と比較すると、商業銀行は、預金という比較的安定的な資金源を持っている。

たとえば、メリルリンチが大手商業銀行であるバンク・オブ・アメリカに吸収されると、投資銀行としてのメリルリンチは安定した資金供給源を得て一息つくことになるかも知れないが、さて、金融システムとしては、それでいいのだろうか、というのが次の問題だ。ギャンブラー達を銀行の金庫の中に呼び込んでも大丈夫なものなのだろうか?

(3)ユニバーサルバンクは大丈夫なのか

答えは明らかだ。大丈夫なはずがない。

欧州の大手銀行には、投資銀行業務を併営するユニバーサルバンクが複数あるが、今回、サブプライム問題では、いくつかの銀行が巨額の損失を抱えた(まだ全てが表面化していないかも知れない)。

こうした銀行の幾つかでは、トレーディングやリスク商品への投資といった投資銀行業務に、商業銀行本体やプライベートバンキングで築いたクレジットをいいように使われてしまっているのではなかろうか。

リーマンブラザーズを経済倫理の原則通りに処置できるかどうかを決める際に問題となったのは、銀行システムへの影響の多寡だったはずだ。投資銀行という「限度(以上)までリスクを拡大する装置」を、マネーセンターバンクの中に取り込むということは、最悪の場合、金融システム全体が危機に晒されるようなリスクを取り込んだことになっているのではないだろうか。

技術的・情報的に先端の分野を収益の源にすることが避けられない以上、投資銀行ビジネスで、プレーヤーの行動も含めたリスクを完全に制御することは不可能だ。

サブプライム問題の深化に伴う世界的な金融業界再編では、投資銀行は商業銀行に吸収されるか、或いは投資銀行の側が金庫代わりの商業銀行を手に入れるかする公算が大きい。投資銀行の個々のプレーヤーにとっては、他人のお金で大きなリスクを取ることができて、稼いだ場合にボーナスを弾んでくれるなら、お金の出し手はだれでもいい。また、欧州の大手ユニバーサルバンクは、すでに自行内に十分にリスキーな規模の投資銀行部門を抱えている。
こうした経営体の存在は、金融システムの根幹に、投資銀行的なリスク(限界を破って拡大しようとするリスク)を深く取り込んでしまったことを意味するのではないだろうか。</u>

日本の過去数十年の金融行政は、銀行を大切にして、銀行の収益源を強化し、日本にもユニバーサルバンク的な銀行を作り上げて、これを世界レベルで競争させようとしてきたように思われる。大手銀行は、いろいろな形で、今一つ様にならないながらも、証券業務を手掛けてきた。今のところ、世界の金融界に向かって、これが日本の投資銀行だと言えるようなものは完成していないが、これが完成することは、将来の金融システムにとっては恐ろしいことだろう。

日本でも、世界でも、投資銀行的なリスクを銀行システムの根幹からどう隔離するかについて、真剣な検討が必要だろう。


一方、こんなニュースも飛び込んできている。↓
「米FRB、ゴールドマンとモルガン・スタンレーの銀行持ち株会社移行を認可」
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK826758320080922?rpc=144
米連邦準備理事会(FRB)は21日、証券大手ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)とモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)が銀行持ち株会社に移行することを認めた。


 これに伴い、両社は預金の受け入れと連銀貸し出しの利用が可能になる一方、FRBの監督下に入る。

 金融市場の混乱緩和に向けた対策の一環。従来型の投資銀行モデルと決別することになる。

 移行には5日間の待機期間が必要。移行後は、リテール銀行の買収が容易になる可能性もある。

 関係筋によると、銀行持ち株会社への移行は、両社が申請した。

 両社が受け入れる預金は、連邦預金保険公社(FDIC)の預金保険の対象となる。

 両社はこれまで、FRBが時限措置として導入したプライマリーディーラー向け連銀貸し出し(PDCF)を利用できたが、銀行持ち株会社への移行後は、常設の連銀貸し出しの利用が可能になる。

 これまでのところ、銀行持ち株会社は、証券会社に比べて資金調達面の問題が少ない。

 ゴールドマンとモルガン・スタンレーは、銀行持ち株会社への移行後、自己資本比率規制の適用を受けることになる。


 FRBは、両社への資金供給を増やすため、両社のブローカーディーラー子会社に対し、連銀貸し出しやプライマリーディーラー向け連銀貸し出し(PDCF)と同じ条件で、資金を貸し出すことにも合意した。



今回のアメリカ発金融危機は、投資銀行やヘッジファンドが大暴れし過ぎて、最後から二番目の貸し手である商業銀行では手が負えなくなるほどの「バブル崩壊」を起こしてしまった。そのあとの後始末は大変だ。
世界経済は当分利益を先取りしてしまったので(そのほとんどは投資銀行やヘッジファンドのマネージャーたちの懐に入り込んでしまった!)、当分、その後始末の不景気に悩まされることになる。
日本人は、官製不況に苦しんでいて、追い打ちをかけるように、アメリカ発金融収縮の大きな波に乗りこまれてしまった。日本人は、おおきな迷惑だ。

今後、投資銀行と商業銀行が合併しはじめるということは、「最後から二番目」の貸し手である商業銀行が、投資銀行の「カモ」になることになるのではないだろうか・・・。
そうなのだ・・・商業銀行とは、本来「最後から二番目の貸し」手になるという「一種の緩衝材」なのだ。けれども、今回の金融危機は、「最後から二番目の貸し手」である商業銀行が手に負えるような錦秋収縮ではなかったのだ・・・。

このまま。投資銀行と商業銀行が合併を始めた李、資本提携を進めたりしたら、今後21世紀は、しょっちゅう金融危機が起きて、しょっちゅう「最後の貸し手」である各国の中央銀行が、「最後の貸し手」として出動しなけれないけなくなることになるのではないか・・・・。

確かにこのまま何もしなかったら、先進国経済はみな「日本のようなデフレ経済」へと落ちてゆく危険もあるかも知れない。

けれども、投資銀行と商業銀行が合併し始めるということは、私たちの家計が(なにがしかの投資を通じて資産形成を志すならば・・・)、常時、ジェットコースターに乗せられることを意味するのでゃないだろうか。さらに、私たちが納めた税金が、しょっちゅう、何かの金融危機が起きるたびに、公的資金投入へと乱用されることをも意味しているのではないだろうか。

その覚悟が私たちにあるのだろうか・・・。
ジェットコースターに乗る覚悟が私たちにあるのだろうか?????

資本主義はジェットコースターに乗ってまで、21世紀になっても拡大再生産の道を歩まなければならないのだろうか???
そこまでして(ジェットコースターに乗ってまで)、拡大再生産を目指す必要が本当にあるのだろうか・・・。
何故、そこまでして、わたし達は欧米型の豊かさを目指さす必要があるのだろうか・・・。

情報の非対称性の中で、本当に交易が私たちの生活を豊かにするのだろうか???

そんな中でまた新しいニュースをキャッチ。↓
「三菱UFJ、米モルガン・スタンレーに出資 最大9000億円程度 」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080922AT2C2202G22092008.html

こんなニュースをキャッチしたら、1年前の私は手放しで喜んだろうけど、今は、「日本人の貯蓄がアメリカ・モルガン・スタンレーに貸し出されて、好き勝手にリスクテイクされてしまう・・・」と感じてしまう。

これは選択の問題なのではないだろうか・・・・。
アメリカやイギリスは借金してまで、豊かさを何故維持したいのか?
アメリカやイギリスこそ、少しは貯蓄に励むべきではないだろうか???
なぜ、日本人は貯蓄ばかりして、アメリカやイギリスに代わって、消費大国にならないのか???

先進国経済は、21世紀のバブル多発型の「ジェットコースター」のような経済システムを選ぶ取るのだろうか?
あるいは、経済成長をある程度犠牲にしてでも、極めて穏やかな低成長を選ぶのか?
極めて穏やかな低成長でもよしとするのならば、世界の金融機関の投資部門を規制強化する必要があるのではないだろうか・・・。

さらに、21世紀の人類が、穏やかな低成長を選びとるなら、ある程度、「排出権」という新通貨を「新しい基軸通貨のひとつ」として根気よく育成してゆくという道を地道に選びとったほうが良いのではないだろうか・・・。



【追記】1929年の世界恐慌後に、世界の国々が「なぜ、絶望的な保護主義へと向かったのか?」、ちょっとだけ理解できたような気がした・・・。

お米にカビは生えているのは平気だけど、子供の飲む牛乳に樹脂(メラミン)が使われているなんて、絶対いやだ・・・。
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2008/9/21

アメリカ、新RTC創設、75兆円の公的資金投入。  

今週の世界の金融市場はすごかったですね。
派手なダイナミックなドラマを早送りで眺めているような感じで、とっても疲れました。

アメリカ財務省も、大きな発表はいつも週末(日本時間では日曜日)にするので、こちらも、たまの休みくらいはPCに向かいたくないけど、ついつい向かってしまいます。

リーマン破綻後に世界同時金融不安でアメリカ金融株が売られ過ぎると、アメリカ当局から、即座に「金融株に対する空売り規制」が入りました。
一部のMMFが元本割れを起こし始めると、即座に、当局から、MMFの元本は保証するとの声明が発表されました。
日米欧の中央銀行も、総額15兆円規模の流動性(短期資金)をコール市場へ協調注入しました。

それでも、「フレディーマックとファニーメイをアメリカ政府の管理下に置いて、2,000億ドル(日本円にして、およそ20兆円規模)の公的資金投入発表」だけでは、CDSへのスプレッドが開く一方でした。そこで、今週末は、アメリカ財務省が、新RTC((住宅関連の不良債権をアメリカ政府が買い取る仕組みです。RTCはアメリカの1980年代末の不動産不況が深刻化した時に、設立された仕組みです。当時のアメリカでは、多くのS&L(住宅関連の投資貯蓄組合)が倒産しました。))とも呼ぶべき不良資産買い取り機構の創設を発表しました。この新RTCが用意している金額が、なんと7,000億ドル。(日本円にして、ざっくり75兆円です。)

詳しくは↓
「米政府、不良資産買い取りに公的資金75兆円投入を提案」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33857320080921


大ドンデン返しに継ぐ大ドンデン返しです。
しかも、資本注入の規模がファニーメイやフレディーマックへの金額だけでも20兆円を超えており、それでも、市場が不安を払しょくしきれないと判断したなら、今度はわずか二週間後に、新RTC創設で70兆円超えの規模の公的資金投入です。その余りの速さと金額の多さ(総計95兆円近い!)に、日本人の私は腰が抜けそうです。

サブプライム関連(モーゲージ関連、言い換えたら、住宅関連)の不良債券関連の損失額は、この春(2008年4月)のIMF見積もりでは、全世界ではおよそ96兆円。

もしかしたら、アメリカ政府は、全米の住宅関連の不良債権をすべて買い支えて行く方針なのではないでしょうか?
思い切ったことをするものですね!
そうすれば、住宅債券に関連したCDSのスプレッドもやがては縮小していって、今現在進行中の世界中のアメリカ発CDS危機もやがては収まって行くと、アメリカ当局は判断したのではないでしょうか?


しかし・・・・・・


なんと、合計95兆ドルの公的資金投入です。

ここまで巨額な公的資金投入となると、モラルハザードなどといった概念は飛び越えてしまいます、アメリカによるアメリカの「国家主導の金融帝国主義宣言」です。

小さな利ざやに思いっきりレバレッジを掛けて稼いでいたアメリカの金融資本が、その小さな利ざやが縮小するにつれて、大変なモラルハザードを起こしながらも、利潤を最大化させて、最後は勝手に自滅したか???・・・・と思いきや、「公的資金95兆円の投入!!!」ですから、これは、明らかにアメリカによるアメリカの国家主導の「金融帝国主義宣言」です。

かなり恐ろしいことになってきましたね。

「アメリカも帝国に走って何が悪いか???中国やロシアは既に走っているじゃないか!?」と開き直るブッシュ政権の声が聞こえて来そうです。「国家たるもの、自国の国益を最大化するものだ!」と言われれば、そのとおりですが・・・。
ブッシュも在任期間が残り少なくなったですし、ここまで世界中の人間から嫌われたのですから、これ以上嫌われても、嫌われ方の「のりしろ」そのものがもう無いですから、ブッシュは「怖いものなんて、もう何もない!」のではないでしょうか・・・。
ブッシュは、自ら「悪役」に徹して、世界の「悪役」を一手に引き受けているようです。「悪役」に徹してでも、自国経済を救おうとするブッシュ政権が、はたして「優秀だったのか、そうではなかったのか?」と判断するのは、もっともっと長い長い歴史が必要でしょう。
「全力で戦う斜陽国家:アメリカの帝国主義宣言」です。

それを、「戦わない斜陽国家:日本」国内で、あっけにとられながら、呆然と眺めている貞子です。ドンびき です。まさに、どん引きしています。

いや、けれども、アメリカの平均的な家庭は、401Kなどで多くの株式に投資しているのですから、アメリカ株式市場の低迷は即座にアメリカ庶民の家計や資産に響いてくるわけですから、(このあたりの話は去年の夏から秋にかけて、かなりたくさんこのブログでも記しました)、アメリカ以外の国から「モラルハザードではないか?」などと叩かれても、アメリカ国内では、今回のアメリカの大規模政府介入は多くの人に支持されているのではないでしょうか。アメリカの自らの福祉政策から考えても、何が何でも「自国の株式市場を守ってゆく」という強い意志を貫く必要はあったはずです。


さらに、世界のお金の流れが連動してしまった21世紀では、アメリカ発金融恐慌が起きれば、世界中が金融恐慌に陥ってしまいます。

一番のモラルハザードはやはり「世界同時大恐慌」ですし、そこから起きる「大規模戦争」「第三次世界大戦」ですから、それを阻止するためには、95兆円の公的資金投入は、安いものだったのかも知れません・・・。どうなんでしょうか????

95兆円の資金投入をしなければ、もっともっと多くの世界中の富が失われる結果を招いてしまうのですから、とりあえずの「史上まれに見ぬ大規模な公的資金投入」も、「やむなし」だったのでしょう・・・。

けれども、総計95兆円の資金投入って、すごい金額・・・。
日本人の私には考えられない。こんなことしたら、日本の場合、マスコミが許さないだろうから、即座に政権が倒れてしまうのではないでしょうか・・・。


これで「世界最大のシティーバンク、史上最大の赤字!」なんて記事がロイターの掲示板に万が一流れたとしても、なんとこさ、「恐慌」は避けられるのでないでしょうか???
もしかしたら、アメリカ政府当局は、「シティーも危ない」ことをすでに織り込んで、この総計95兆ドルの公的資金投入を決断したのではないでしょうか・・・。
アメリカの「国家主導の金融帝国主義宣言」で、もうマーケットの波乱万丈は収まったと判断したい貞子ですが・・・・。

それとも、まだまだ、「大どんでん返し」が起きるのでしょうか???

よほど、日本の失われた10年でアメリカは学習したのでしょうね。
よほど、日本の1990年代のデフレスパイラルを研究して、一国の経済が一度デフレに陥って縮小均衡に陥ると、どれだけ情けないことになるか、アメリカは学習したのではないでしょうか?

日本のようにデフレ経済に陥って、縮小均衡してゆくような経済に陥るなら、いっそ、インフレのほうがまだましであると、アメリカも決断したのではないでしょうか・・・・。

「りっぱな反面教師」の教材にされた日本経済が悲しい・・・。

【追記】公的資本注入という言葉を使うと、株式への資本注入と同じであると誤解を受けやすいので、「公的資金投入」という言葉に変えました。深くお詫びします。

【追記2】最終段階としては、民間金融機関への公的資本注入による資本増強を視野に入れる段階になってきたようです。↓
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33859320080921












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2008/9/18

CDS:クレジット・デリバティブ・スワップとは何者か?  

CDS:クレジット・デリバティブ・スワップとは何ものか?
実務がまるっきり苦手な自分への覚書として、以下、走り書き。

CDSとは、一夫多妻制(規制緩和)の社会で、バリキャリの女性を12人ほど妻にめとった男性が、好景気のときに、彼女らの高収入でウハウハしていたら、突然、ある日を境に世の中が急速に不景気になって、奥さん12人中の6人がリストラになってしまって、かえって彼女らと子供たちの食費だけで家計が破産しそうになって、途方に暮れて立ち往生している好色の中年男の姿とたぶってしまう私は、不謹慎だろうか・・・・・・。最後の最後にはどうしようもなくなって、奥さん12人中の11人くらいは、よその町へ出稼ぎに行くか、身売りでもしてもらわないと解決策が見つからなくなってしまっている業欲な白人男性の姿に、私個人はどうしてもだぶってしまう。(不謹慎でごめんさない。)

ネット上での金融用語辞典http://m-words.jp/w/CDS.htmlで調べてみても、 
CDS(クレジット・デリバティブ・スワップ)とは、↓
(CDSとは)貸付債権に債務不履行が発生し、その信用リスクをヘッジしたい場合に利用するオプション取引。貸付債券の保証人になる義務を売買するが、従来の銀行保証がデリバティブに作り変えられたものであり、CDSによって損害額が保証される。

  信用リスクを回避したい金融機関(プロテクションの買い手)はプロテクションの売り手に対して一定期間固定金利を支払う。また、このプレミアムは1年ごとに支払われる。債務不履行などが起こった際には、プロテクションの買い手は売り手より変動金利の損失額を受け取ることができ、ローン債券の返済保証が得られる。

  決済方法には損失額が現金で支払われる現金決済と、プロテクションの買い手から売り手に債権を譲渡し、売り手が想定元本総定額の現金を支払う現物決済の2通りがある。現在の主流は現物決済である。

  なお、スワップ方式で取引されることが多いため、クレジット・デフォルト・スワップと呼ばれることが多いが、デフォルト・プット、あるいはデフォルト・プロテクションと呼ばれることもある。


これでは、なんのこっちゃまるっきりピンと来ない・・・。(−−;

以下、自力で順序立てて、いろいろ考えてみたので、走り書き。

新興国の貯蓄過剰によって世界の過剰流動性が誕生した。
新興国の中では、これといった優良な投資先が見つからなかったために、世界の過剰流動性は、21世紀に入ると、アメリカや欧州などへと向かった。これが、アメリカ、イギリス、アイルランド、スペインなどなどの不動産ブームになり、さらには、債券発行ブームにもなる。この二つのブームは、2006年ころから、不動産バブル、債券バブルへと変化(へんげ)してゆく。

元はと言えば、自己資本8%ルールのBIS規制のもとでは、銀行などの金融機関は、株式などの自己資本をぎりぎり8%ラインに抑え込もうとする力が働く。とある銀行に、たとえば、80兆円の自己資本(株式発行残高)があれば、最大限1000兆円の債券発行(貸出)を行おうとする。なぜなら、発行債券(債務)に支払う金利は会計上は損金として処理できるのに、発行株式に支払う配当は、会計上は損金として処理できないからである。(と、思う。)

アメリカの商業銀行は、この貸出部門を債券化(証券化)して、幾度も幾度もバランスシートから繰り返し切り離して、売り飛ばして、収益を上げていた。

証券化された債券そのものも巨大化していた。

こういった債券を大量に保有する金融機関やファンドは、「リスキーな債券まで大量に保有しすぎたなぁ〜〜」と思うようになる。
当初は、この大量に保有し過ぎたリスキーな債券のリスク、言い換えたら、金利変動リスクを回避(ヘッジ)するために、考案された金融商品が、CDSだったような気がする。

ざっくり平たく言えば、大量にリスキーな債券を保有し過ぎてしまった金融機関Aは、時折、債券からの変動金利の収入が減ってしまいそうな事態になりはじめて、収益が圧迫されるような事態が起きそうな予感がして来てて、困ってしまった。
そこで、金融機関Aは、他の金融機関Bに働きかけて、金利収入の減少分を穴埋めしてもらう代わりに、金融機関Aは自分の保有する債券を金融機関Bに差し出す(交換・スワップ)ことにした。(このあたりはかなり乱暴な表現でっす)

こういった「債券の所有権を担保」にした「権利」と「金利収入の変動リスクの回避」という「保険」とを交換しようとしたのが、CDSではなかったのではないだろうか・・・・・。

どうも、そんな気がするのだが、間違っているのだろうか・・・。

お詳しい方は是非ともTBをください。

リスク回避のために、一定の量の債券を担保にしたCDSという、保険型の金融商品を誰かが考案してしまったのだ。
金融機関Aは、このCDSをBという他の金融機関に売るのである。金融機関Aは、金融機関Bから、もともとの債券の元本のいくばくかの権利を譲渡することと交換に、CDSの保険料を毎年受け取る権利をゲットできる仕組みが、CDSだったのではないだろか・・・。


CDSは規制緩和で生まれた新しい金融商品らしい。
CDSの発行残高は、2004年末には日本円にしても600兆円程度、2006年末でも、2,000兆円程度、けれども、アメリカの住宅価格が上げどまり、一部の地域では住宅価格が下がり始めた2007年に、このCDSの発行残高が異常に膨らみ始める。
1年後の2007年末には、日本円にして、4,500兆円にまで達している。(以上「資本主義は嫌いですか」より・・・)
(2008年現在では、6,200兆円にまで膨張しているようだ。)

ただ、困ったことに、(以下は竹森俊平氏の「資本主義が嫌いですか」の全くの受け売りなのだが)
Xという金融機関の保有する100(億円)の債券を保証するために、Aという証券会社がCDS100(億円)を売ったとしよう。A証券会社はCDSの保険料収入はゲットできるのだが、あまりにリスクを取り過ぎたと考えて、A証券会社は、今度は別の証券会社Bから、その債券について80のCDSを買う。BはCDSを80も売ってしまったので、あまりにリスクを取り過ぎたと考えて、別の証券会社Cから60のCDSを買う。同じように、C証券会社は、D証券会社にから40のCDSを買い、D証券会社はE証券会社から20のCDSを買う。
すると、100の債券を保証するために、CDSという保険型の金融商品の名目の発行残高(取引規模)は、合計すると、元本100の三倍である300に達している(100+80+60+40+20=100)。
極端な話、もとの債券の元本が1銭も帰って来なかった場合、もし、Eという金融機関がなにかの理由でCDSの契約を履行できずに倒産したら、Dという金融機関も、Cも、Bも、Aも倒産し始めてしまう。

一見リスクが分散されているような錯覚に陥るのだが、債券の「再保険」という性質をもつCDSが、4,500兆円や6,200兆円という、アメリカGDPの三倍から4倍、5倍以上の異常な規模にまで膨れ上がった今では、アメリカを始めとする先進国の住宅価格が下げ止まらない限り、金融機関の「連鎖倒産」というシステミックな危機を呼び起こしてしまっているのである。




【追記】CDSをクレジット・デリバティブ・スワップと呼ぶのが正しいか。クレジット・デフォルト・スワップと呼ぶのが正しいのか、といった類のTBを学生の方から頂きました。
確かにCDSはクレジット・デフォルト・スワップと呼ぶほうが一般には多いようです。クレジット・デフォルト・スワップと呼ぶほうが慣例になっているようです。ただ、今は一般には、CDSと呼んでいます。
私も、金融用語辞典をそのままコピペしてしまった結果、CDSをクレジット・デリバティブ・スワップと記しておりましたが、平素はクレジット・デフォルト・スワップのつもりで使っておりますし、ブログ本文もクレジット・デフォルト・スワップのつもりで記しております。
今週、株価が暴落したり、CDSのスプレッドが広がって話題になった米系投資銀行:モルガンスタンレーやゴールドマンサックスも、さらには、世界のメディアがほとんど報道しませんが、シティーバンクも、このCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)のエクスポージャーが異常に高いのです。
興味のある方は、「米国発世界不況で日本はどうなるか」などの統計資料をぜひともお読みください。(このブログ内に、アソシエートも張っております。)
読者の方々には、一番の問題は、CDSの呼び方そのものではなく、CDSそのものの異常なまでの発行残高であると、ご理解いただけたら、とても幸いです。

【追記2】「ある投資家の日々」さんから「CDSとは何ものか」についてのTBを受けました。このTBの内容は、かなりしっかりしたものですし、よく整理されているし、文章も大変読みやすいです。読者の皆さんも、ぜひとも実際に飛んで行って、熟読してください。↓
http://www.104ka.com/2008/09/cds.html

CDSも債券の保有者にとっては、クレジット・ラインがある一定の危険水域に達するまでは、リスク回避の有効な手段だったのだと思います。ただ、一部の住宅関連のCDSでは、住宅バブルがはじけ始めるあたりから、クレジットラインも危険水域を飛び越えるようになった後から、住宅関連のCDSの発行残高が急速に異常なまでに増殖していったと想像できます。CDSは、規制の網がかからない新しい金融派生商品でした。一般には規制の対象になる金融商品の場合、クレジットラインを飛び越えたら、どんどん発行し続けることは不可能なのですが、CDSは規制の対象となっていなかったこと、一種の保険的な役割を担う金融商品だったことが禍(わざわい)して、住宅関連の債券がクレジットラインを飛び越えてから、この債券の保険商品であるCDSの発行がネズミ算式に増殖していったと考えられると思います。
このあたりを実感として認識することは、やはり、一般に社債や国債などの債券を保有したり、売買した経験のない人は、かなり難しいと思います。(以上、取り急ぎメモ)
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2008/9/16

リーマン→メリル・リンチ→AIG→???  

いま、経済学者:竹森俊平氏が旬である。
竹森俊平氏の近著が「資本主義が嫌いですか」だ。9月8日に出版されて、いま、どこの本屋でも山積みされている(と思う)。この本はベストセラーになるのではないだろうか・・・。久々に読み応えのある図書だ。(「資本主義は嫌いですか」に興味のある方は、是非、こちらのブログのアソシエートで購入してください。私の今後の学費の足しになります。)

このブログでもアソシエートを張っている「1997年ー世界を変えた金融危機」も洞察に満ちた書籍だった。名古屋から東京に移動中も、わたしはこの図書をハンドバックに入れて持ち歩いていたが、ホテルに置き忘れてしまったので、もう一度、新しいものを買い直して、また読んだ。わが夫も感心して読んでいた。
この「1997年ー世界を変えた金融危機」では、1997年のアジア通貨危機を境に、世界の過剰流動性の動きが変わってしまった話が書かれていた。
1997年までは、アジアの新興の国々は、先進国から短期の資本を借り入れて借り入れて、自国内の発展に努めていたが、アジア通貨危機を境に、その後のアジアの新興国は、自分たちよりも豊な先進国からの借入によって自国内の産業を振興することに、きわめて慎重になってしまう。東南アジア・中国をはじめとする新興国群は、貯蓄に励み始める。
21世紀になって、世界の過剰流動性(過剰貯蓄)は「いびつな形」を取り始める。言い換えたら、豊なアメリカが、多くの貧しい新興国から、多大な借金を借り入れることによって、世界経済は成長していたのである。

バブル崩壊は、必ずモラルハザードが引き金になる。
日本の1990年代はじめのバブル崩壊は、大手都市銀行の損失隠しという隠ぺい体質が、言い換えたら「まず起こりえないことが行われていた」ので、日本の「失われた10年」の元凶になってしまった。
今回のアメリカ発金融収縮でも、「まず起こりえないことが行われていた」ので、昨今のような世界規模での金融収縮が起きる結果を招いてしまったというのが、竹森俊平氏の「資本主義が嫌いですか」である。

竹森俊平氏の「1997年ー世界を変えた金融収縮」の続編とも呼ぶべきものが、「資本主義が嫌いですか」だ。本書は数式を一切使っておらず、それほど難しい図書ではない。

ただ、なんて言ったらよいのだろう・・・。

言葉をなくしてしまいそうだ。

アメリカでも「起こりえないことが行われていた」のである。

欧米の金融機関(商業銀行も投資銀行もヘッジファンドも・・・)のファンド・マネージャーたちが、巨額の成功報酬制に目がくらんで、ここまで悪事を繰り広げていたとは・・・あいた口がふさがらないのである。
悪事といったら語弊があるかも知れないから(一応合法なのだから)、ナンセンスと表現したほうが適切かも知れない・・・。
アメリカの投資銀行も商業銀行も、ファンドマネージャーたちは、こぞって、極端な「リスク鈍感症」とでも呼ぶべきナンセンスな行動の数々を繰り返し繰り返し繰り広げていたのだ。

世界の過剰流動性は、およそ160兆ドル程度。
けれども、なぜか、世界中の金融派生債券(一般には、デリバティブ商品などと呼ばれているようですが・・・)の発行残高になると、とたんに、300兆ドルとも450兆ドルとも指摘されて、異常なまでに巨額な金額に膨張していた。
普通の日本人の感覚なら、「世界の過剰流動性がおよそ160兆ドルなら、世界の金融派生証券の発行残高も、およそ160兆ドルか、あるいは、それをちょっとだけ上回る金額程度じゃないのかしら?」と感じるのが普通なのではないだろうか・・・。
少なくとも私は、「過剰流動性の二倍三倍にも当たる金融派生証券が世界中に存在する」ことに、常日頃すこぶる違和感を感じていた。

金融派生証券450兆ドルって、日本円にしたら、4京5000兆円といった天文学的数値だ。とうてい想像できない。大きなお金の流れが大好きな私でも、単位を間違えてしまいそうなのだ。いつも億と兆の単位を取り違えてしまいそうになるし、実際に走り書きだと取り違えているのだ・・・。

以下、「資本主義は嫌いですか」の、エッセンシャルな部分だけを要約。

欧米の金融機関は、BIS規制の下で、8%という限られた自己資本の中で、より大きな収益を上げ続けようとしていた。
そのため、貸出部分である「贅肉」をギリギリまでどんどん切り落として、売り飛ばしていった。
そして、また再び同じ8%自己資本を梃(てこ)に、CPなどを発行して再び短期資金でお金をかき集めて、再び貸し出しをして利潤をあげる。そして、また「贅肉(貸出)」を売り飛ばしすということの繰り返しだったようだ・・・。
この「贅肉」とは、バランスシートでいえば、銀行の資産部分である。銀行の資産部分とは、貸出部分であるから、いくら「贅肉」として切り離しても、当然、相応のリスクをも伴っている。
そして、銀行のバランスシートから繰り返し繰り替えし切り取られた膨大な「贅肉」部分が、ABSやRMBSやらCMBSやらCDOという名の金融派生証券(わけのわからない仕組み債)となって、世界中の金融機関に売りさばかれていたのである。

けれども、一番注目すべきは、銀行が「贅肉」をいくら切り落として行っても、どうしても切り落とせない贅肉部分もバランスシートの中にいくばくか残ってしまう。それは、ハイリスク中のハイリスクな、贅肉の中でも一番腐った部分の贅肉(貸出)部分である。
この最も腐った超ハイリスクな貸出部分は、たとえ大手商業銀行でも、バランスシートから切り離しても、売りさばけなかったようだ。
もしかしたら、今のアメリカの商業銀行のバランスシートに残っている資産(貸出)は、CDOにもCDSにも繰り入れられなかった「カス中のカス」「大カスのカス」だけが記載されている可能性がかなり高い。

さらに、あまりにも「贅肉」を切り落とし過ぎて、商業銀行は、緊急時に融通可能な紙幣そのものを、ほとんど保有していないという状態に陥ってしまっていたようだ。このことは、なにか危機が起きた時に、即座に「流動性の危機」を呼び起こして、即座に最後の貸し手である中央銀行(アメリカの場合はFRB)が出動しなければならないような事態を招いてしまったようなのだ

ということで、私見ながら、今のシティーは大丈夫なのだろうか????

シティーバンクが大丈夫だったら、メルリリンチの身売り先に商業銀行では全米第一位のシティーバンクが名乗りを上げるはずなのに、なにゆえメルリリンチの身売り先は、全米第二のバンカメになったのだろうか・・・。
「シティーは大丈夫なのか?」なんて素朴な疑問を書いたら、アメリカ当局に睨まれてしまうのだろうか・・・。
こういったことは、口に出したり、文字に書いたらダメなのだろうか・・・。

そもそも、こういった疑念を強く抱いてしまうこと自体が、世界同時金融収縮なのだ。

サブプライムの大きな二番底が明らかに始まってしまった・・・。

こういった大きな金融危機の最悪のシナリオは、もちろん金融恐慌と第三次世界大戦なのだが、それを防ぐ英知を人類は十分保有していると私は信じたい・・・。



一方、一見売れそうな「贅肉」を切り離して債券化したものを、ごちゃまぜにしたのが、CDO。こちらは、まだ切り落とせたし、債券バブル期には売れたのだから、もしかしたら、相対的にはどってことないのかもしれない。CDOによる損失は、IMF報告通り、全世界で100兆円前後の規模で収まるかもしれない。

CDOよりも問題なのは、こういった切り落とせた債券やCDOのリスクを保証するために造ったのが、CDSという金融商品なのだそうだ。
CDSは、切り落とされて売り飛ばされる債券を保証している「一種の保険のような」金融商品だと考えたら分かりやすいかもしれない。
金融派生債券バブルが弾けるまでは、CDSを売った金融機関は、「保険料収入」を受け取り続けられるという仕組みだったので、金融機関はこの「保険料収入」でかなり儲かっていたようだ。しかし、いったん金融派生債券バブルが弾けて、今のような危機が表面化すると、CDSが保証しているもともとの債務のいくばくかは履行されなくなる。CDSを売った金融機関は、債務の不履行分という大きな大きな損失を建て替えなければならないという仕組みになっているようなのだ。わずかな「保険料収入」を広く浅く稼ぐ保険的な仕組みの金融商品であったCDSは、いったん危機が表面化すると、大きな元本割れリスクを起こしてしまうというハイリスク・ローリターンの金融商品だったようである。

アメリカ最大手の生命保険会社:AIGはどうやらこのCDSで大きく躓いて(つまずいて)しまったようだ。

このCDSの発行残高だけでも、およそ45兆ドル。日本円にして4,500兆円。日本のGDPのおよそ11倍。アメリカのGDPのおよそ3倍以上・・・。
このCDSの発行残高がどれだけ巨額かというと、「CDSの発行残高4,500兆円の1%が新たに不良債権になるだけでも、45兆円の不良債権が新しく生まれてしまう」と考えれば、このCDSの発行残高の異常なまでの巨額さは容易に理解できると思う。

再び竹森俊平氏の近著「資本主義は嫌いですか」に話を戻すが、本著は、欧米の金融機関の抱える様々な危機的な問題点を鋭く指摘しながらも、竹森氏は、あくまでも、資本主義の擁護論者でもある。
竹森氏は、欧米型の金融資本主義が最後は暴走して失敗したのなら、再び「新しい規制」「新たな再規制」を創設してゆこうとする視点に徹しようと努力している。
この図書は、少なくとも、「規制緩和が行き過ぎたからといって、再び古い時代に後戻りしたほうがよい」とか、「新旧を足して二で割ればよい」といったような安直な懐古論や折衷案を提示していないし、「日本型の金融慣行に後戻りすることを良し」としているわけでも決してない。

竹森氏は、ゲーテのファウストを引用しながら、バブルという「必要悪」の長所をも短所をも、あらゆる角度で詳細に説明しようと試みている。氏は、1990年代のバブル崩壊後の日本の政策当局や金融当局が、「バブルを忌み嫌うあまり、二度とバブルを造らないことだけに汲々としていた」ことをも、厳しく批判している。


ところで、私見ながら、アメリカの金融機関の人々は「足りるを知る」ことを忘れていたのだろうか・・・。
あるいは、「足りるを知る」ことを知っている人々は、アメリカでは投資銀行や商業銀行には就職しないのだろうか・・・。

グリーンスパンの金融政策を世界中の学者や経営者がこぞって「歴史上もっとも偉大な中央銀行家」と持ち上げていた頃、2005年8月に、グリーンスパンの金融政策を批判して、昨今のサブプライム危機を正確に予言していた経済学者が一人だけ存在したことも、「資本主義は嫌いですか」で紹介されている。その経済学者が、欧米人ではなく、ラグー・ラジャンという名のインド人だったこと(「資本主義が嫌いですか」で詳細に記されています!)は、なんとはなしに、すこぶる納得のゆく話である。


経済成長至上主義は行き詰まるのだろうか・・・。
この経済成長至上主義の抜け道は、今は、法人税減税と排出権取引にしかないような気がしないではない。
法人税減税を断行すれば、企業の配当も労働分配率(人々の所得)も向上して、日本の内需は即座に振興して、日本経済は復活する。けれども、こんな発想は、今の日本で受け入れらるのだろうか・・・。
排出権取引を新しい貨幣に強引に育て上げるなんて、気の長い話が実現できるのだろうか・・・。

経済成長至上主義を排斥すると、日本はもとより、世界経済も自然と縮小均衡してゆくしかないだろう・・・・。
縮小均衡の中では、福祉政策さえもじり貧になり、局地戦争が頻発しやすすくなることは、歴史が証明しているのではないだろうか・・・。


「資本主義が嫌いですか」の中でも紹介されているゲーテの「ファウスト」は、すこぶる暗示に富んでいる。(ちなみに、ゲーテの生まれ育った19世紀初頭は、まだ紙幣が考案されていない時代だった。)
ファウストは悪魔と取引をして紙幣を刷り始める。紙幣創造である。紙幣はバブルを生みだした結果、沼地で暮らす貧しい人々でさえ、自由と豊かさをエンジョイできるようになる。(あたかも貧しかったかつての中国とインドを暗示しているようでもある。)
人生に飽き飽きしていた天才ファウストは、その沼地だった土地の繁栄の様子を眺めて恍惚とした瞬間、悪魔に命を奪われてしまうことで物語は終わる。(「恍惚とした瞬間に命を失う」というのが、悪魔とファウストの間で取り交わされた最初の契約だったのだ・・・・)

21世紀に暮らす私たちは、ファウストを笑えない。
なぜなら、大抵の人が心を悩ましてしまうのが、この紙幣そのものであり、紙幣とは、「バブル」「信用創造」そのものなのだから・・・。
紙幣とは、その国の中央銀行が「信用創造」の名の下に発行する「ただの高品質の紙きれ」なのだから・・・。

この「紙切れ」をヘリコプターの上から10兆円だけでもバラマケば(いわゆる大型減税)、今の閉塞感にさいなまれている日本経済は、一瞬だけ、にわか景気に沸き、問題を先送りできるのも事実なのだから・・・・。



というわけで、世界中を見渡しても、足もとの日本を見渡しても、当分、少なくとも半年は、なんとなく軽く1年は、長ければ今後2年3年は、「資産形成 冬の時代」が当分続きそうです。

ですから、こういった世界同時金融収縮が始まった時期こそ、個人投資家の方は、じっくり腰を据えて、資産形成の勉強をし直しましょう。

というわけで、やっと「投資戦略基本講座2008 第6回」のご紹介です♪

今回第6講は、本日9月17日(水)の夜19時からです。
やっと「資本主義の本質」と「ポートフォリオ理論」に入ります。
いよいよ「負けないためのポートフォリオ理論」へと突入するわけです♪
こういった時期ですので、負けないことが一番です。
「勝つと思うな、思えば負ける!!!」です。




9月17日 水曜コースは 夜19:00〜21:00↓
http://dmdjapan.com/?pid=5976567
電話での講座お申し込みは↓
0120-702-401



やっと、今回初めて、一番私が興味深々だった「負けないためのポートフォリオ(アセットアロケーション)」の話題に突入します!!!
投資基本講座2008も、一番の佳境へと入ってきたのであります。

今まで講座参加を見合わせていた人も、今回第6講は、是非、参加してください。


【追記】一部分かりやすいように、一部の文章を手直ししました。

【追記2】貸出と表記するところを、債務と誤記してしまいました。大変な大間違いのケアレスミスでした。愛読者の方には大変な混乱を招くような誤記をしてしまって、深くお詫びします。申し訳なかったです。

【追記3】CDSの発行残高は世界で60兆ドル以上にも上るという試算もあります。

【追記4】「CDSを保有している金融機関」という表現は間違っていたようです。「CDSを売った金融機関」がCDSの「保険料収入」を受け取っていたよいう表現に変えました。CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)という金融商品そのものが、私自身もよく分からないところがあり、読者の方には申し訳なく思っています。






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2008/9/12

たそがれて資本主義(投資戦略基本講座の勧め)♪♪  

世界の資本主義の黄金時代がたそがれています。

なにやら世界中のマーケットというマーケットがものすごいことになってきています。
ロイターやヤフーニュースを眺めていても、腰が抜けそうなニュースが毎日続々登場です。

世界同時不況の始まりです。

こういった時期は、個人投資家の方におかれましては、マーケットに参加しないのが一番です。
軽い気持ちでマーケットに参加すると、まず、大やけどを負います。

個人投資家が個人凍死家になってしまいます。


まず株式市場。
アメリカ株式市場も乱高下を繰り返しながら、ニューヨークダウも1年前の最高値から二割以上下落しています。
本日は、リーマンに続いて、メルリ・リンチの株価も続落。
竹森俊平氏などをはじめとして、「アメリカの大手金融機関(商業銀行および投資銀行)は、いずれ近い将来、数行にまで淘汰されるだろう。それまでは、今回の金融収縮は続く」との見方が、いよいよ現実味を帯びてまいりました。

日本株も中国をはじめとする新興国株もほとんど総崩れですね。

しかも新興国株の下がりっぷりは派手ですね。

私も今年の9月1日に、ほとんどの資金を株式市場から引き上げて(今年の春から、私は、バンガード世界株式ファンドや中国ファンドなどを、ちまちまと月々5万円とか一万円とか少しずつ購入再開していたのですが、積立を全面停止しました。バンガード以外はすべての株式ファンドを損切りしました。このまま深みにハマって行きたくなかったからです。大やけどをするほどの深追いは一切しません。焼肉屋へ家族で1〜2回行くお金を損切りしました。)後は、株式関連では完全に様子眺めの貞子です。(ただし、外貨だけは継続中。)

為替相場も、資源マーケットも、ものすごいことになっていますね。

為替では、「ユーロバブルの崩壊!」なんて見出しが躍って、本当にユーロが安くなっていますね。
為替では、ドルと円とスイスフラン以外は、ほとんどの通貨が安くなっています。
先週は、ロシア・ルーブルや韓国ウォンが暴落しました。ちょっと怖かったですね。
最近は、高金利通貨ファンドなんて怪しいファンドも売りに出されていましたが、みなさん大丈夫でしたか?
ユーロが暴落したので、債券ファンドも運用成績が落ちているのではないでしょうか?

資源バブルが弾けると、オーストラリア・ドルやカナダ・ドルなどの資源国通貨が暴落するということを、今回、私も始めて実感しました。
世界同時信用収縮が起きると、やはりマイナーな国の通貨が売り浴びせられるのだと、私も今回初めて実感しました。
やっぱり、「通貨は世界の市場に流通している量に比例して保有しておかないと危ない、高金利だけに魅かれて通過を保有していると危険だ」というのは、本当だったんですね。(実感)

世界中で不動産バブルも弾け始めているようです。
ドバイの不動産バブルは、その後どうなっているのでしょうか?弾けていないわけがないでしょうねぇ〜〜〜。(−−;

一部のブログでは、「いますぐドル暴落」というシナリオで踊っているところもありますが、「ドル防衛で日米欧の三国密約が交わされた!」なんて情報もあります。(このあたりは、ロイターとか大前研一ニュースからの全くの受け売りです。)

いままでは、アメリカGDPの7割以上を占める個人消費部門が、住宅ローンや自動車ローンやカードローンやホームエクィティーローンなどなどを使って、多大な借金をしてでも膨大な消費をしてくれていました。
そのおかげで、中国も日本もインドも東南アジアも、多くの工業製品をアメリカに大量に輸出できました。
さらには、ロシアや中東や中南米も、多くの資源を世界中へ高値で輸出可能でした。
ITバブルが弾けてからは、浪費大国アメリカのどんぶり勘定の浪費っぷりが、世界の経済成長を引っ張って引っ張って、世界中を好景気に沸かせてくれたのでした。
そのおかげで、21世紀に入ってからは、日本を除く世界中が、新興国も産油国も先進国も、こぞって、どんぶり勘定の浪費っぷりに浮かれて来れたのです。
が、どうやら2008年夏で、世界同時好況(世界同時バブル、株式から始まって不動産・資源と三拍子そろった資産インフレ)の幕がしっかりと閉じられようとしています。

不動産バブルの後始末は時間がかかります。しかも今回は発信源が消費大国アメリカです。長引かないわけがありません。

資本主義の黄金時代が明らかにたそがれ始めています。
たそがれて資本主義です。

果たして人類は、新しい世界秩序、新しい金融秩序を人類の英知で再構築できるのでしょうか???再構築にはどれだけの時間がかかるのでしょうか???

個人投資家の方におかれましては、こういった時期は、ボラティリティーの高い株式市場には、けっして参加しないでください。
今は、質への逃避が一番です。
質への逃避とは、「現金保有か、金融商品を保有しても、外貨くらい」ということです。
今現在のドルは対円では、特別安いわけでもないですが、高いわけでもない状態です。
対円では、ユーロはまだまだ安くなるかも知れません。
為替ばっかりは、予測不可能ですが、EUでも、インフレよりは景気減速のほうが鮮明になってきています。やはり、ユーロは対円では今後ももっと安くなるのでしょうか?ユーロは買い増し時なのではないでしょうか・・・。
オーストラリアも利下げへと動きましたから、たぶんオーストラリアも景気が悪いのでしょう。オージー・ドルももっともっと下がるかも知れませんね。

とにかく、こういった世界同時不況が始まったら、個人の方は、現金と日本国債と外貨保有以外の市場へは当面参加しないほうがよいです。そして、今は、来るべきチャンスに備えて体力温存して、資産形成の勉強をし直しましょう。

機関投資家やヘッジファンドなどは、いつも市場に参加し続けるのが仕事ですから、彼らは、どんな不況期でも、市場から全面撤退することなどは不可能です。ボロボロになっても市場に参加しつづけなければならないのが、彼ら機関投資家です。

けれども、個人投資家には、「市場から一時的にでも離れる」という特権を行使できます。そして、今は、個人投資家にとっては、この特権を行使する時期だと、私は思いますです。

わたしなどは、諦めて、再び個人向け国債などをけっこういっぱい購入してしまいました。

先週だったか、とある女性の投資アドバイザーの方と一緒にお昼ごはんを食べたのですが、おたがい「やっぱり、今回の不況はアメリカ発の不動産バブルがからんでいるし、長引きそうね。むこう2年くらいは、なにもしないで、投資の勉強をじっくりやり直す時期よねぇ〜〜〜」などと、お互い、しょんぼりと励まし合っていました。

不動産バブルだけならまだ救われますが、今回は、ABSやらRMBSやらCMBSやらCDOやら、さらにはCDSやら、不良債権がぐじゃぐじゃに混ぜ合わされったものが、世界中の派生債券400兆ドル〜500兆ドル(?)の中に混ざって、世界中の金融機関に売りさばかれているわけです。
「これをどうやって不良債権として取り出して処理するの????それって可能なの???」と、私などは、完全にあっけにとられています。

この世界同時金融収縮が長引かないわけがありません。

サブプライム危機では、世界で唯一ほとんど無傷だったのがこの日本ですが、その日本は、総理大臣が次々と勝手に辞職してしまって、政局が混迷しています。
今後、世界の過剰な資金が日本株式市場へと矛先を変えてリスクテイクする可能性は、今のところ、ちょっと望み薄のような気がします。どうなんでしょうか?
アメリカの規制緩和は行き過ぎでしたが、アメリカと正反対に、日本の規制強化も行き過ぎてしまっています。外国の機関投資家にとっての日本株式市場の相対的地位の浮上は、もっともっと日本以外の世界経済がぼろぼろになってからでないと、まだまだ期待薄なのではないでしょうか????どうなのでしょうか?

というわけで、世界中を見渡しても、足もとの日本を見渡しても、当分、少なくとも半年は、なんとなく軽く1年は、長ければ今後2年3年は、「資産形成 冬の時代」が当分続きそうです。

ですから、こういった時期こそ、個人投資家の方は、じっくり腰を据えて、資産形成の勉強をし直しましょう♪

というわけで、やっと「投資戦略基本講座2008 第6回」のご紹介です♪

今回第6講は、今週土曜日の9月13日と来週水曜日の9月17日です。
やっと「資本主義の本質」と「ポートフォリオ理論」に入ります。
いよいよ「負けないためのポートフォリオ理論」へと突入するわけです♪
こういった時期ですので、負けないことが一番です。「勝つと思うな、思えば負ける」です。




来週9月17日 水曜コースは 夜19:00〜21:00↓
http://dmdjapan.com/?pid=5976567
電話での講座お申し込みは↓
0120-702-401



やっと、今回初めて、一番私が興味深々だった「負けないためのポートフォリオ(アセットアロケーション)」の話題に突入します!!!
投資基本講座2008も、一番の佳境へと入ってきたのであります。

今まで講座参加を見合わせていた人も、今回第6講は、是非、参加してください。

なぜなら、資産形成の勝敗は、すべてこのポートフォリオ理論、言い換えるとアセットアロケーションで7割から8割がた勝負が決まるからです。

たいていの投資の初心者は、「どの株のどの銘柄が上がるのだろうか?」あるいは、「どの投資信託が一番値上がりしそうか?」といったところから、投資を始めてしまいがちです。大抵の投資初心者の方は、これが入口になってしまっています。が、その入口は大きく間違っているのです。
入り口が間違っていたら、どんなに長期保有しても、あなたは大損ばかりしてしまいます。
さらには、大やけどをしてしまいます。
さらにさらに、入口を間違えて、バイ&フォゲットしていたら・・・・、10年間フォゲットしていたら(何を買ったか忘れていたら)、「三分の一以下に値下がっていた!」などという、目も当てられない状態になっているかもしれません。

資産形成で敗者にならないためには、ポートフォリオ理論が一番の鍵を握っています。
言い換えたら、アセットアロケーション(さまざまな資産クラスの組み合わせ)いかんで、資産形成の勝敗の7〜8割が決定するのです。

そして、今回の第6講が、このポートフォリオ理論になります。

是非ともご参加ください♪

今後の投資戦略基本講座2008は、購入手数料や信託報酬などにも注目します。
さらに、外貨預金と外貨建てMMFとFXでは、本当はどれがお得か?
さらにさらに、ポートフォリオ理論の中に、初めて(?)外国ETFが登場します♪

私も、「それでも日本株を買ってみよう♪」コーナーで、「なぜ、この期に及んで、今さらながらに敢えて日本株なのか?」と興味深々です。


【1講目から5講目までの涙・涙の思い出】
1講目から5講目までは、「べからず集」が多くてとても辛かったですね(−−;

「住宅ローンのある人は、まずは繰り上げ返済に徹しすること、住宅ローンを完済する前に、投資を始めてはいけない」は、私は軽くスルーできたのですが・・

「節約が一番の資産形成への近道」という話は、私にはけっこう辛いものがありました(T T)←倹約し過ぎると、ついつい反動で無駄使いをしてしまう体質。
「倹約も無理をしないで長続きする方法でマイペースで!」と、木村剛先生も講義では念を押しているのですが、剛先生に実際に「節約が一番の資産形成への近道!!!」と改めて指摘されると、なぜか すっごく迫力があるのですよね。私は時折悪い夢にうなされました。2週間くらい、落ち込みがちなEvery Dayを過ごしました。(T T)

低金利時代に日本人が忘れてしまいがちな複利金利の底力の話も鮮明な記憶が・・・。(たぶん、この複利金利の底力の話題は若い世代には新鮮だったのではないでしょうか?)
住宅ローン破産は、福利の金利の底力を敵に回してしまったときにおきます。それくらい複利の金利を敵に回すと、恐ろしいほどの破壊力があるのです。その反対に、この複利の金利の底力を味方に付けると、人は資産形成の勝利者になれるというお話もありました。

「自分の毎月毎年の収入を増やすことが資産形成への早道」という話も、やはり稼ぎの少ない私にとっては、とっても耳が痛い内容で、忘れられません。(T T)
脳裏にこびりつくほど記憶しています。(−−; 悪い夢にうなされそうで・・・再び落ち込みがちなEvery Day・・・。


【追記】私個人が損切りしたのは、株式ファンドです。バンガード以外のすべての株式ファンのを損切りしました。バンガードは積立は停止しましたが、売らないで、そのまま保有しています。まだ鍵消炎が完治していないので、キーボードを押すのがうっくうで、文章が雑になっています。(ブログは下書きなしの文章ですので もともと平素から雑です。)
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2008/9/10

リーマンが4,200億円の赤字。  

かねてより経営不安が噂されていたアメリカの投資銀行であるリーマンが、第3四半期の決算を予定より早めに発表した模様。

リーマンの赤字は、日本円にしておおよそ4,200億円。
くわしくは、↓
「米リーマン、サブプライム関連損失8300億円 6―8月 」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080910AT2M1003E10092008.html
【ニューヨーク=財満大介】米証券リーマン・ブラザーズは10日、6―8月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連損失が78億ドル(約8300億円)に上ったと発表した。住宅ローンや商業用不動産ローンなど、値下がりの激しい証券化商品の処理損失を計上した。最終損益は39億ドル(約4200億円)の赤字だった。赤字は2四半期連続で、前年同期は約9億ドルの黒字。

 また、商業用不動産ローン資産の大部分を別会社に分離することを決めた。リーマン本体の資産を圧縮することで、評価損がこれ以上膨らむことを防ぐ。

 このほか、資産運用部門の大部分を売却する交渉を進めていることも明らかにした。30億ドル以上の資本増強効果があるとしている。 (20:56)


これでは、シティーの第三四半期の決算発表を実際に見極めるまでは、個人投資家はまるきっきり株式市場には近づけない。いくらなんでも近づけない。

先日政府の管理下に入ったフレディマックやファニーメイのみならず、アメリカ国内の大手投資銀行や商業銀行のいくつかが、ぶっ飛びというか、アメリカ政府管理下に入るまでは、今回の金融収縮は続くのだろうか・・・。



不動産バブルがはじけた後の処理は、回復までにはかなりの時間がかかる。

日本では10年かかった。

いくらアメリカでも、不動産バブルの処理には、最低でもあと2〜3年はかかるということなのだろう。

「ドル暴落」といっても、ドルに代わる基軸通貨がそこそこ育つまでは、政治的な動きが「ドル暴落」を阻止するだろうが・・・・。

本格的な世界同時不況が始まってしまっている。
明るい情報は、原油価格が値下がっていることくらいかな〜〜〜。


ところで、中国にも飛び火したアメリカ発世界不動産デフレは、中国国内の銀行にさえも大量の不良債権を抱えさているのではないのだろうか。




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2008/9/8

アメリカ財務省、2,000億ドルの史上最大の支援策  

いろいろな情報や数字が飛び通っているので、正確なところはまだよく分かりません。

アメリカ財務省は、史上最大の支援策をフレディーマックとファニーメイに用意しているようです。
フレディーマックとファニーメイへのダイレクトな資本注入額は、およそ1,000億ドルほど用意され、さらに、フレディーマックとファニーメイへの緊急融資枠もおよそ1、000億ドル程度、用意されているようです。
アメリカ財務省のフレディーマックやファニーメイへの公的支援は、合計2,000億ドルになる模様です。(間違っているかも知れません。こういった数字に、よくご存じの方は、是非ともTBください。)

私が今回参考にしたのは、下の二つの記事です。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK823685020080908?rpc=144

http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK823621420080907




ちなみに、2008年4月8日のIMFの「国際緊急安定性報告書(GFSR)」という報告書によれば、世界の金融機関が今回のサブプライム危機で被った損失総額はおよそ9,450兆ドル。(日本円にしておよそ100兆ドルあまり)
そのうち、サブプライムローンに関係している損失額は、住宅ローンと関連証券の合計で5,650億ドル(日本円にしておよそ60兆円弱)。

また、ゴールドマンサックスによる試算によれば、今回のサブプライム危機によって失われた資産総額は、全米だけで4,600億ドル(日本円にして50兆円)。世界全体では、1兆2,000億ドル(日本円にして、およそ130兆円)。

かたや、日本が前回のバブル崩壊で失った資産は、ざっと108兆円。
今回のサブプライム危機で世界の金融機関が失った金額は、日本が前回のバブル崩壊で失った資産の総額にほぼ匹敵する。

ちなみに、日本は、バブル崩壊で失った資産108兆円のうち、46兆円を税金で補っている。(以上、数行は「米国発世界不況で日本はどうなる!?」洋泉社、P88より)



いろいろ思い浮かべると、今回のサブプライム危機で失われた資産総額(損失額)は、ざっくりアメリカ国内で50兆円、全世界で130兆円だ。

今回のアメリカ財務省が準備している総額2,000億ドル(日本円にして21兆円)の支援枠は、日本のバブル崩壊の時の資本注入総額の時期と規模に比べると、公的支援の時期および金額としては、遥かにスピーディーかつ機動的かつタイムリーで、かなり思いきった「必要にして十分な」金額なのではないだろうか。

いや、かえってインフレが心配になるくらいの「多過ぎる支援枠」かも知れない。

再びアメリカ政府は、「アメリカ経済が日本経済みたいにデフレに陥るくらいなら、アメリカはインフレになったほうが、まだましだ!!!」と痛感して、こういった20兆円規模の大規模支援政策を打ち出したのかもしれない。

あくまで時期及び金額から見た日米の単純比較ですが、今回のアメリカ財務省のフレディーマックとファニーメイへの緊急公的支援枠2,000億ドルは、かなり思い切った大胆かつ迅速な支援枠でと言えるのではないでしょうか。

一般には、これだけ膨大な金額と迅速な緊急支援枠をアメリカ財務省がフレディーマックとファニーメイに用意したのですから、理論上は、アメリカの住宅価格は下げ止まって、アメリカ株式市場はやがてV字回復するはずです。
アメリカはインフレ対策として、代替エネルギー開発には本気にならざるを得ないでしょうが・・・。
実際はどうなるのでしょうか。

かなり乱暴な比較ですが、アメリカ・不動産バブル崩壊処理のプロセスは、今は、日本の不動産バブル崩壊処理時の2003年のりそな銀行への公的資本注入プロセスの段階に突入し始めているのかもしれません。

個人の資産形成者の方におかれましては、そろそろ本格的に、再び世界の株式市場へと参入し始める絶好のチャンスが訪れて始めているような気がします。

なお、資産形成は、必ず自己責任でお願いします。
世の中には「絶対大丈夫」ということはありません。
さらに、当分使い道のないお金で、必ず、全うなアセットアロケーションでの資産形成でお願いします。

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2008/9/8

ファニーメイとフレディマック、政府管理下に!  

ビッグニュースが飛び込んできたので、取り急ぎメモ。

米政府、ファニーメイとフレディマックを政府管理下に(2008年 09月 8日 06:23 JST)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33624620080907
(以下 全文 抜粋 引用。アンダーラインは私が引いたもの)
[ワシントン 7日 ロイター] 米政府は7日、政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)を政府の管理下に置くと発表した。

 悪化する米国の住宅市場や経済を支えるため、積極的な支援に乗り出す形となった。

 関係者は、他の住宅ローン提供機関が軒並み弱体化する中で、米国の住宅ローン残高12兆ドルの半分近くを保有または保証している両社の損失が膨らみ、両社の存続が脅かされることを懸念していた。

 ポールソン財務長官はこの日の記者会見で「米国の経済や市場は、住宅市場の調整が終わるまで回復することはできない」と指摘、「ファニーメイとフレディマックは住宅市場を回復させる上で重要な役割を担っている」と述べた。

 合わせて1兆6000億ドルの債務を抱える両社を政府の管理下に置くことは、米国史上最大の企業救済劇となる。両社の株式を取得する財務省は、納税者が債務を肩代わりすると考える理由はない、と述べた。


 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は「ファニーメイとフレディマックを管理下に置くというロックハート連邦住宅金融局(FHFA)局長の決定と、両社の財務健全性を確保するためにとったポールソン財務長官の行動を強く支持する」として、「これらの必要な措置が米国の住宅市場を強化し、金融市場の安定を促すだろう」と述べた。

 救済策の一環として、FHFAは両社が安定を取り戻すまで運営し、財務省は必要に応じ、2009年12月31日まで資金供給を延長する。

 財務省は新たな資金供給ファシリティーに加え、両社の上位優先株とワラントを取得する。ポールソン長官は「普通株と優先株の株主は、政府が取得する上位優先株よりも先に損失を被ることになる」と述べた。

 さらに財務省は、モーゲージ市場に新たな資金を供給するため、現在両社が保有しているモーゲージ担保証券を買い取るプログラムを創設する。まず今月MBSの購入を開始し、2009年12月31日まで買い取りを続ける権限を持つ。 

ポールソン長官は「フレディマックとファニーメイは規模が非常に大きいため、どちらかが破たんすれば国内ばかりか世界中の金融市場に大きな混乱を引き起こす」と述べた。


他にも、以下のような報道があります。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33624820080907

[ワシントン 7日 ロイター] 米政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の政府支援策の一環として、米財務省は両社の50億ドルのモーゲージ担保証券(MBS)を来月中にも買い取る見込み。

 政府高官が記者団に明らかにした。

 買い取りは市場を通じて行われ、財務省が指名する民間の運用会社が管理する。

 財務省は今週、両社からそれぞれ上級優先株10億ドルを購入する。この上級優先株は10%のクーポンを持つ。

 さらに両社の発行済み株式の79.9%に相当する株式購入権(ワラント)を取得する。ただ政府高官によると、政府がこの権利を行使する計画はない。

 また財務省は、四半期財務報告で両社の債務が資産超過となった場合、優先株購入によって両社に新たな資金を注入する枠組みを創設すると明らかにした。この措置は9月30日の両社の財務報告書から適用され、注入が必要になった場合、60日以内に実施される見込み。
四半期の優先株購入上限を1,000億ドルとするのは「市場に安定を提供する」ためという。 

高官は、今回の措置について、管財人の管理下に置き、預金を他行へ移管、株主資本を消却するといった銀行の破たん処理とは違うと強調。両社は今後も業務を継続し、普通株と既存優先株が消滅することはないという。


ファニーメイとフレディマックは債務保証を含めると5〜6兆ドルもの住宅ローン債権を保有していた。
まさしく「大き過ぎて潰せない」という史上最大規模の救済劇になるらしい。

先週末から再び始まりかけていた「この世の終わりが始まったのか?」のような世界同時金融収縮と世界同時不況は、このようにして、最悪の事態を回避されてゆくのだろう。

しかし、アメリカ政府は本当に機動力が高いな〜〜〜と、すっかり感心してしまった。
世界中の多くの人々に、一瞬だけ地獄の深淵を覗かせて、恐怖のどん底に突き落とした後で、有無を言わせない精神状態にしておいてから、その後、こういった機動的な対応を決定して発表するのだから、正しいか正しくないか、好むか好まないか、フェアかアンフェアかを問わず、政治的な手腕がすこぶる高いのだな〜〜〜っと感心してしまった。

IMF試算によれば、今回のサブプライム危機によって生まれた不良債権は、世界でおよそ9,400億ドル、日本円にしておよそ100兆円ちょっと程度。
この不良債権100兆円ちょっとのどれくらいの部分が、今回のアメリカ政府によるファニーメイとフレディマック救済でざっくり大胆処理されることになるのではないだろうか・・・。
四半期に上限1,000億ドル(日本円にして11兆ドル余り)ずつ資本注入するという報道が正しいのなら、向こう1年3か月で上限総額5,000億ドル(日本円にして55兆ドルあまり)程度の資本注入になるから、アメリカ国内の不良債権9,400億ドルの半分以上が資本注入されることになる。(一部、表現に誤りがあったので、訂正しました)
アメリカ発世界同時金融収縮と世界同時不況の危機は、明らかに大きな二番底に突き進みかけた瞬間、一瞬にして史上最大の救済劇へと転じた。

世界経済は、危機の峠を超え始めたと見るべきなのだろうか・・・。

【追記1】
IMF報告の不良債権9,400億ドルを、94兆ドルと間違えて記したので、9,400億ドルに訂正しました。
さらに「世界」を「全米」と間違えて記していたので、訂正しました。
この数時に続く他の文章部分も、一部数字を分かりやすく記しなおしました。

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