尼将軍:貞子 爆誕!!!?? ブログ「貞子ちゃんの連れ連れ日記」が、有料まぐプレ「資産形成・マクロ経済 de あそぼ♪」の創刊とともに、リニューアル・オープン! 2009年4月末、大不況の入口で、ついに、貞子の進化系モンスター「尼将軍:貞子」爆誕!!!! 「自分だけ貧乏?」「自分たちの世代だけが貧乏くじを引いた??」「明日は今日より貧乏になる???」と感じたとき、悔しさや怒りを覚えるのは、心理学の見地から見ても、「正当」かつ「健全」な感情です。 わたし達や私たちの子供達は、将来も物心ともに豊かに暮らし続けたいと願う「正当な権利」を持っています。 このブログは、15歳の我が娘が大人になる10年20年後の日本経済を見据えて書き綴る日記です。 「持続可能な豊かさを維持してゆくことへの希望」を決して捨てません。 中長期的視野に立った金融・経済・福祉・心理学中心の「戦う母親ライター日記」です。

2008/7/29

民間銀行への公的資金投入まで米金融不安は続く  

テニス肘になりました。
とっても痛いです。コップも持てません。
今日から当分毎日整骨医通いです。(TT)

ロイターで目から鱗の記事を見つけたので、取り急ぎ、ご紹介。

「株式こうみる:民間銀行への公的資金投入まで米金融不安は続く=三菱UFJ証券 藤戸氏」
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK014012120080729
<三菱UFJ証券 投資情報部長 藤戸 則弘氏>
米金融不安を終結させるために何をすべきかという結論は出ている。公的資金の投入だ。米政府系住宅金融機関(GSE)といった半官・半民の企業とは別に、民間銀行に公的資金を投入する道筋をつける必要がある。国民などからの反対も猛烈に出るだろうが断行せねば金融クレジット問題は根本的に解決しない。

 一部のマーケット参加者は米金融機関のオンバランス上の数字を見て一喜一憂しているが、決算発表を行ったばかりの米投資銀行大手メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)が追加増資を発表したのをみてもわかるように、問題はオールネットベースでどれだけ損失が発生する可能性があるかという点だ。

 日経平均が1万3000円を大きく割り込むようであればバリュエーション面での割安感が強まり信託などからの買いが下支える可能性はあるが上値を追う性質の買いではない。
(東京 29日 ロイター)


やっぱり、半官官民の政府系住宅機構のファニーメイやフレディーマックへの資本注入決定だけでは、アメリカの金融危機が「底を打った」とは言えないんだろうなぁ〜〜〜。(貞子、猛反省・・・)

やはりアメリカの民間の投資銀行や商業銀行などの金融機関への公的資本注入が決断されるまでは、アメリカ発金融収縮の「底が打った」とは判断できないのでしょうね。


みなさん、おやすみなさいませ。
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2008/7/27

ファニーメイとフレディーマックへの公的資本注入決定。  

(7/26)米住宅公社支援法成立へ、上院も可決 公的資金注入、政府に権限

【ワシントン=藤井一明】米国の住宅公社2社を支援するための法案について、米上院は26日、賛成72、反対13の票差で可決した。ブッシュ大統領は速やかに署名する方針で、法律は早期に成立する。公社に対して資金繰りを支援するための融資と公的資金による資本注入を財務長官は自らの権限で実施できるようになり、金融システムの安定化に役立つと期待している。

 経営を不安視する声が目立つ米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)、米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)への支援策は、13日にポールソン財務長官が表明してから約2週間の速さで実現する運びとなった。 (更新日:7月26日)


アメリカの住宅バブルの後始末(不良債権処理)は、日本の「失われた10年」に比べると、高速早送りのカメラを回しているように、早く処理されていると、幾人かの識者の人が指摘している。

去年2007年の夏にアメリカのサブプライム問題が顕在化した。これは、日本でいえば、1991年後の住宅バブル崩壊に当たるらしい。

今年の春のベアスターンズの破綻処理は、1997年末の山一証券破たんに匹敵しているようだ。

21世紀のアメリカ経済は、わずか半年で、日本経済が90年代に経験した6年間を早送りで処理している。

それでは、先週末のファニーメイとフレディーマックへのアメリカ政府による公的資本注入決定は、日本の「失われた10年」の不良債権処理プロセスのどの辺りに匹敵するのだろうか???


ファニーメイとフレディーマックへの公的資本注入決定は、日本の「失われた10年」では、さしずめ2003年のりそな銀行への公的資本注入決定あたりに相当する大事件なのではないだろうか・・・。

再びアメリカは、ベアスターンズ破綻後のわずか5か月で、日本の「失われた10年」のプロセスの6年間を、あっという間に時間を早送りにして、飛び越えて処理して行っているのだろうか・・・。

もしこれが本当だったら、やっぱり、アメリカ経済ってすごい・・・。

原油価格も下がり始めているし、週明けから、アメリカの株価は、力強く反転し始めるのだろうか・・・。


海外株式をETFを使って幾度も回数を分けて再び買い増し始めようとしたら、海外ETFには、自動積立方式が無かったです。(T T)
海外ETFには、私の大好きな自動積立が無かったのです。
自動積立でないと、いちいち、ETFや投資信託をマメに買う気がしない私です。
私は、資産形成では、どちらかというと、かなりの面倒くさがり屋なのです。

今まで通り、使い慣れたバンガード株式ファンドを利用して、積立を続けることにします。
去年の夏のトラウマがあるので、お盆を過ぎるまでは、自動積立の金額は増やしません。
用心のために、ハヤル気持ちを抑えます。
海外株式の大量買い(←自分にとっての大量買い)を再開するのは、お盆を過ぎてからにします。



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2008/7/27

ここのところ原油価格が急落した理由。  

ここのところ原油価格が急落した理由で、一番わかりやすく正確に説明していたアーカイブを見つけたので、一部抜粋して、ご紹介。

以下、楽天証券レポート情報の石原順氏の「石原順 FX外為レポート 外為市場アウトルック」の7月25日の「昨年の相場パターンの再来はあるのか?」より。

原油相場が急落している。7月11日に147ドル台まで買われた原油もトレンドを決すると言われる33日移動平均線を大きく割り込んだ。現在、原油価格の下落でヘッジファンド・商品投資顧問(CTA)・投信、そして新たな収益の柱としてコモディティ部門を拡大していた投資銀行の大幅な損失が噂されている。米国の原油先物市場はマーケット規模が13兆円程度の市場なので簡単に暴騰・暴落が起こりうるが、「上海株につづくバブル崩壊相場となるのではないか」と投機筋の注目を集めている。

原油市場急落のトリガーとなったのは、7月15日に米証券取引委員会(SEC)のコックス委員長が発表した空売り規制措置である。コックス委員長は「証券会社やフレディマック、ファニーメイの株式空売りを規制する緊急制度を導入する」と述べ、15日公布の空売り規制措置は7月21日から同月29日まで適用されることとなった(適用期間は土日を含む30日間に延長される可能性もある)。既に6月17日から米議会下院が原油先物投機についての調査を開始し、「持ち高制限」や「証拠金の引き上げ」の法案が提出されるとの噂で上値の重くなっていた原油市場だが、この空売り規制措置に慌てたのはヘッジファンドである。ここ数カ月は長期投資家である年金の原油(ETF)のポジション縮小で需給が悪化する中、原油上昇を牽引してきたのはヘッジファンドを中心とするファンド勢である。ヘッジファンドの多くは一貫して「ドル売り・インフレ買い」のポジションをとってきた。すなわち、「株売り・ドル売り・原油買い」である。とくに「株売り・原油買い」は裁定取引の形で売買されているため、株式市場の空売り規制措置はこのポジションの巻き戻しを誘発し、今週の市場は「株買い・原油売り」で反応した。

今回の原油価格の下落やドルの上昇は投機筋の損切りや買い戻し主導であり、短期間で終了するとの見方もあるが、ここから2ヵ月程度の原油価格の動向には最大の注意を払うべきであろう。原油価格がさらに下落すれば、世界規模でポートフォリオの組み換えが起こるからだ。これまで産油国はドル安で購買力が目減りした分を原油価格上昇で補てんしてきた。しかし、原油価格の上昇ももう限界に近いとみた一部のファンドは、ここ数年続いてきた「資源国買いトレンド」や「ドル売りトレンド」が反転する可能性に懸けたポジションを構築している。

現在、米国は大量の流動性供給と大幅な金融緩和政策を採用しており、ポリシーミックスからはドル高は持続不可能の状況にある。前回のレポートで述べたように持続可能なドル高は利上げか、実弾介入しかない。今年後半の相場はFRBおよび米国政府の政策と実体経済悪の闘いとなるだろう。

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2008/7/25

日本は排出権取引でアジアのハブになれるのだろうか?1  

梅雨明けとともに、強烈な暑さです。
気象庁の梅雨明け宣言が出たのは、確か今年は一週間前だったけど、我が家は二週間前に既に勝手に梅雨明け宣言していました。

梅雨明け宣言とともに、私の頭の中も、勝手に夏休みに突入してしまっていた。
(ちなみに、私の友人には「ええええ????私の頭の場合は、一年中春よぉ〜〜〜」と宣言している人もいる。)

暑いのに、難しいことなんか考えたくない。
いわんや お金は冬に貯めて夏に使いたい貞子としては、資産形成なんて考えたくなくなる。

「ひとり頭だけ夏休み突入宣言」をしようとしていたら、仕事が入ってしまった。

というか、排出権取引についての仕事を唐突に自分から買って出てしまった。

なぜ買って出たのか?と自分でもとても不思議だったけど、やっぱり「排出権取引」というものが私にとっては「謎」だったからなんだろう。「謎」だったけど「興味」があった。

頭が夏休みにはいっていても、自分が全く不得手な新しい世界について調べることは、とっても楽しい。

昨日の朝から俄然 排出権取引について猛勉強を始めている。

いままで排出権取引については、ほとんど無関心だった私。
京都議定書についてもロイター記事は飛ばし読みしていた私。
日本は省エネルギーでは世界の先端を走っているのに、京都議定書では日本はかなり無理なCO2削減の努力目標を自ら掲げてしまったらしいと小耳に挟んでいた。
その結果、2012年には、日本政府は、もしかしたら数兆円規模のペナルティー金をロシアに支払わなければいけないような状況に陥っているらしいという話を小耳に挟んでいた。
この数兆円規模のペナルティーは、当然わたし達の税金から支払われることになるから、
「そんな馬鹿な・・・」とまた思っていた。
京都議定書とか排出権なんてものは、「もう、どうでもいい。勝手にやって・・」と私は思っていたのだ。

けれども、最近取材同行の先々で、「排出権取引」にとても真摯に長年取り組んでいる人、あるいは、情熱を持ってとても前向きに取り組んでいる人に会う機会が多かった。

前向きに取り組んでいる人々の熱意や情熱が伝わってくると、「どうでもよい派」の私までもが、もうちょっと大真面目に排出権取引について、謙虚に学んでみようと思い直し始めたのだ。
「間違った思い込み」で京都議定書や排出権取引を眺めていてはいけないと反省した。

私の頭の中はもう既に夏休みに入っていたけど、自分が知らなかったことを改めて調べてみると、やっぱり「へぇ〜〜〜〜〜〜」と改めて感心したり、改めて「私って 勝手な思い込みで排出権取引を色眼鏡で見ていたけど、いろいろと誤解して間違えていたんだな〜〜〜」と反省しているところである。

まだまだ調べている途中なので、まだ、はっきりとした結論は出ていないのだけど、排出権取引というのは、日本にとっても世界にとっても、長い目で見たら、世のため人のためになるということが、なんとなく理解でき始めている。

もはや石油あるいは天然ガス価格は、新エネルギー開発が進まなければ、長期トレンドでは、大幅な石油の需要拡大を背景にして、価格上場傾向をたどってしまうだろう。

そこへ登場したのが排出権取引であると考えられないだろうか?

排出権で、私が一番興味を持ったのが、排出権取引が活発になればなるほど、新エネルギー開発が進むという点だった。
排出権取引が活発になれば、代替エネルギー分野でのベンチャー企業家達を、民間人の手で創造・育成できるということだ。
新エネルギーというニッチな分野で、しかも、本来は日本人が一番得意とするはずの分野で、イノベーションが生まれそうだということだ。
さらに、上手くゆけば、排出権はエネルギー分野での中央政府の補助金革命(排出権が売れるようになったら、政府からの補助金が要らなくなる!)に繋がりそうだという点だ。
もしかしたら、排出権は、近い将来、農業補助金にもとって代われるかもしれない。

俄然、興味がわいてきてしまった。

そもそも、日本は最近では風力発電ではスペインに追い越されてしまったようだし、太陽電池生産でも、日本のシャープは、ドイツの新興メーカー、Qセルズに世界第一位の座を去年明け渡してしまった。
新エネルギー開発でも、EUに追い越されてしまっている日本・・・。

そもそも排出権取引というのは、環境に対する規制が生み出した存在だ。
環境に対する規制がなかったら、排出権というものは、この世には存在しなくなる。
元来、決まりとか規制が大好きな生真面目な国民だった日本が、新エネルギー開発や排出権取引においてまでも、EUに後塵を拝してしまったのは、とても残念だ。

やっぱり電力が日本の場合は自由化されていなかったのが、新エネルギー開発や排出権取引でEUに先を越されてしまった一番大きな原因になっているのではないだろうか・・・。

EUの場合は、電力会社という産業そのものは自由化されている。EUでは、電力会社の活動そのものを様々な束縛から解放して自由化しながら、電力会社という産業を「CO2の排出枠」という全く新しい大きな規制で縛ったのだ。
するとどうなるのか?
電力会社は自分でも発電もするけど、かたや、安い電力の提供者(その他の企業や個人の発電事業者)からも、電力会社は安い電力を買うことが自由になる。
EUでは、夏場の電力需要がピークに達したときなどは、地元の安い石炭を燃やして電力を安く売る発電事業者から、電力会社は安価な電力を購入することができるのである。
けれども、安い石炭で燃やしてつくった電力を安い値段で購入した電力会社は、排出権をも購入しなければならなくなる。電力会社から排出権を買ってもらっているのは、域内の風力や太陽電池などの新エネルギーのベンチャー企業家たちだ。

さらに、ドイツでは、ベンチャーたちが太陽電池で発電した電気を、電力会社が市場価格に比べ3倍程度の価格で買い取る仕組み(規制)を2004年に導入したりしている。
新エネルギーの育成には、どうしても、こういった「政府の強い後押し:全く新しい規制」が必要な場合が多いのだ。
けれども、こういった新エネルギーの開発援助や排出権取引は、長い目で見たら、化石燃料、特に石油や天然ガスの価格を長期的に押し下げてくれそうだ。本当の意味でのエネルギー自給率の向上だ。本当の意味でのエネルギー安全保障だ。

ちなみに、ドイツのエネルギー事情は、石炭には恵まれているけど、石油エネルギーには乏しいという特殊な事情がある。しかもドイツ国内の石炭は、ほとんどが泥炭だ。泥炭は価格はすこぶる安いけど、燃やすと、SOXやNOXといった不快な「硫黄や窒素の酸化物」が大量に出てしまう。

スペインが風力発電に秀でているのは、やっぱり風が強いからなのだろうか?地中海からの風がスペインには大量に流れ込むのだろうか・・・。

排出権取引市場では、EUが完全に先行している。
EUは、電力会社が自由化されているので、域内での排出権取引市場が整備しやすかったようだ。

以上 覚書程度の思いつきの走り書き。

【追記】本文で記し忘れましたが、ドイツは、ベンチャーたちが太陽電池で発電した電気を、電力会社が市場価格に比べ3倍程度の価格で買い取る仕組み(規制)を導入した結果、ドイツの電気料金は、世界一高かった日本の電気料金を一時的に抜いてしまってはいるようです。
確かドイツの場合は、原子力発電の開発は停止していたと記憶していますが(どうだったかな?)、まだ詳細については調べていません。興味のある方は、グーぐるで調べてみてください。
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2008/7/23

風力・太陽電池などの代替エネルギー技術が次世代技術の主役?  

資本主義が大きく拡大再生産するためには、人々の生活形態をひっくり返すようなイノベーションの誕生が不可欠だ。

1990年代半ばにはインターネットが誕生して、ITが私たちの産業や生活をものすごい勢いで変えて行った。(ITの中にはもちろん携帯電話も含まれている。)

21世紀の世界経済の拡大というか、資本主義の拡大を考えるとき、「インターネットのような革新的なイノベーションはもう起きないのではないか?」といった「悲観論」が必ず登場する。それが「資本主義の終焉論」のようなものと結びつくと、けっこう「やっかい」だったりする。

多くの人々の心を捉えて、しかも、みながびっくりするような革新的な新技術はもう登場しないのか・・・。
最近ではIPODなどがそれだったかもしれないけど、インターネットほどの大きな旋風を巻き起こしているというわけではない。


私も含めて、生活の様々な面で技術が進み過ぎて、これ以上の便利な生活を望んでいなかったり、望んではいけないような気がしたり、あるいは、一瞬だけ懐古趣味的な生活にあこがれそうになったり、もっともっとシンプルかつ簡素な生活を望んでいたりする。もうモノが溢れかえる生活には飽き飽きなのだ。

生活の中にあらゆる物質が氾濫していている、消費は既に煮詰まっている。もうこれ以上の消費生活には自分でもうんざりしていることもある。それよりも、もっともっとシンプルかつ簡素な生活を望みたくなっている。

クーラーの効いた部屋の中で、思いっきり電気に依存した生活をしながらも、一瞬だけでも、「田舎生活」みたいなものに「甘い幻想」を夢見たり・・・。

人間とはかくも矛盾した生きのもなのだ。

今現在の「エコブーム」は、こういった先進国の高度に文明化されてしまった世界で暮らしている人々の中の「素直かつ本能的な贅沢病」なのだ。

けれども、私たちの中に「本能」が残る限り、この「素直な本能的な贅沢病」は絶えることはないだろう。
たとえ自己満足の域を出ていなくても、消費が飽和状態になれば、こういった「贅沢」へと人々はお金を使い始めるのだ。

私もわざわざ高いお金を払ってでも、ベランダ園芸に余念がない。特別CO2を削減しようとする気負はないが、消費生活とは切り離しても、自宅のリビングダイニングからの「景観」には、お金を使いたい。
筋肉痛になることが分かっていても、泳いだり、サイクリングをしたくなってしまう。
高い旅行費を払ってでも、木曾山へ登山に出かける。
自分の子供にも、子供が小さなころから、わざわざキャンプに出掛けさせてまで、(言い換えたら、お金を払ってまで)、敢えて「不便で不衛生な生活」を楽まさせたりした。

そう、わたし達はたまには森へ帰りたいのだ。
いや、平素は文明化された生活をしているからこそ、時折、森へ帰りたくなるのだ。


話は元に戻るが、ダイナミックなイノベーションがじり貧になれば、当然、資本主義の拡大再生産の勢いは低下する。

21世紀の資本主義経済は、ITバブルが弾けたあと、住宅バブルを形成させてしまった。住宅バブルは、他のイノベーション型のバブルに比べると、弾けた後の後始末には、かなりの長い時間と多くの悲劇と労力が必要だ。

一方、21世紀の世界経済は、住宅バブルがはじけた後、余剰マネーが向かう矛先を上手に作ってあげることが出来なかった。そのために世界の余剰マネーは、その向う矛先を、資源コモディティーへと変えてしまった。
資源コモディティー価格が急騰して、やっと私たちは深く深く再び理解し始めた。
高度に文明化された今の生活を維持してゆこうとすれば、化石燃料の価格が急騰してしまうということを・・・再び深く理解した。
21世紀になって、温暖化防止とかCO2削減とは全く関係ないところでも、人類の共存共栄のためには、「省エネルギーは必要」で「代替エネルギー開発は必要」で、「脱化石燃料へ向けての環境問題への取り組みは大切である」ということを、再びわたし達は痛感したのである。

21世紀では、「次のイノベーションは何が火付け役になるんだろうな〜?」「やっぱり風力とか太陽エネルギーや太陽電池って大切だったんだな〜〜〜」と思っていたら、
溜池通信http://tameike.net/pdfs8/tame394.PDF、で下記のようなエコノミストの論評の紹介を見つけたので、以下、私のブログでもご紹介。
ものすごく面白いです!!!

<今週の”The Economist”誌から>
"The future of energy” Cover story
「エネルギーの未来」 June 21st 2008
資源価格の高騰で世界経済の先行きが暗く思える昨今ですが、エネルギー技術の進化は意外と早いのかもしれません。The Economist 誌は強気です。
<要約>
産業革命からこの方、人類は化石燃料に依存してきた。良心は咎めるものの、今やエア
コンなき生活を想像するのは不可能だ。経済成長を止めない限り、エネルギー消費は減ら
ないだろう。省エネも気休めにしかならない。石油価格が高騰する中で、環境主義者たち
の恐怖の予言が正しく見え始める。この世の終わりは近いのだろうか。
科学者たちには違う景色が見えている。化石燃料経済の終わりを恐れることはない。エ
ネルギー技術の未来は、われわれの想像以上に物事が変わっていく世界を約束している。
代替エネルギーの風力発電や太陽電池は、現在の火力発電所の代わりにはならないよう
に見える。だが開発しているのは環境のためではなく、金儲けを目的とする人たちだ。だからアイデアに投資している。代替手段はより安く、使いやすくなければならない。
石油の代替物となるバイオ燃料や電池が普及すれば、今日の石油価格が下がってしまう
かもしれない。だが、技術革新が進めばバイオ燃料の値段も下がるだろう。電気自動車の充電は、将来は今の給油と同じくらい手軽になる。今週、ホンダが発表した水素燃料電池カーと違い、特殊なパイプは不要。既存の施設を使ってインフラにできる。
問題は発電所の中身だが、そこにも代替物はある。風力発電のコストは石炭価格に近づきつつある。それを2〜3 年遅れで太陽電池が追っている。どちらも供給にボトルネックがあるので値段は高くなるが、石炭に炭素税をかければ採算は合ってくる。仮に税制がなくても、野心的な起業家たちがすでに石炭より安い代替物の可能性を探っている。

懐疑的な向きもあるだろう。かつて1970 年代初頭にも同様な時期があった。資源の限
界は近いとされ、太陽発電や核融合、燃料電池や水素発電の記事が溢れたものだ。もちろん石油の限界説は政治的なまやかしであった。今回も似たようなものだろう。が、当時と違う点が2 つある。(1)価格上昇が需要主導であること。(2)35 年の間に技術が進歩したことだ。核融合や水素発電は進まなかったが、風力と太陽光、電池の技術は磨かれた。
代替物の普及により、資源高は持続不可能になる。規模の経済が働き、技術者が物事を
改善する。代替エネルギーのブームはIT 以上になるという意見もある。
ブームのお陰で温暖化が止まるかどうかは疑わしい。ただしそれがなければ危機は確実
に到来する。先進国は炭素税導入で代替エネルギーを奨励し、化石燃料への補助を打ち切るべきだ。後は競争原理の出番である。百花繚乱となれば中国もついて来るだろう。エネルギー産業のみならず、地球という惑星にとってもそれが最良の希望となる


このThe Economistの"The future of energy” の指摘していることは、とってもとっても面白い!!!
京都議定書がどうのこうのとか、地球温暖化がどうのこうのとかいった議論は聞き飽きてしまっていた私にとっては、「新産業としての代替エネルギー開発」「イノベーションとしての代替エネルギー開発」といったThe Economistの視点は、まさしく「目から鱗」で、とてもとても新鮮だった。

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2008/7/21

ファニー・フレディー救済では日本が犠牲になる???  

スイミング〜スイミング〜♪ やほ〜♪やほ〜♪
中耳炎〜中耳炎〜♪ やほ〜♪ やほ〜♪

サイクリング〜サイクリング〜♪ やほ〜♪やほ〜♪
筋肉痛〜筋肉痛〜♪ やほ〜♪ やほ〜♪



ファニー・フレディー問題について良くまとまっているブログを見つけたのでご紹介。
楽天証券のレポート情報コーナーの堀古英司による「ウォール街から〜米国株の魅力〜」から、7月15日と7月17日のアーカイブをご紹介。

今まで堀古氏は二週間に一回ペースで「ウォール街から〜米国株の魅力〜」を寄稿していらしたのだが、今回は、7月の15日、17日と立て続けにアーカイブをアップ。よほど日本のことを心配されているのだろう。

堀古氏の7月15日のアーカイブは、
ファニー・フレディー問題(1)〜最終的なツケは日本に

堀古氏の7月17日のアーカイブは
ファニー・フレディー問題(2)〜エージェンシー債のリスク

以下、7月15日と17日分を、全文抜粋 引用。
【ファニー・フレディー問題(1)〜最終的なツケは日本に 】
(2008年07月15日)
2002年、例年スイスで開催されるダボス会議(世界経済フォーラム)は、同時多発テロからの復興を支援する意味でNYで開催されました。私が定期的に出演させていただいているテレビ東京のWBS(ワールド・ビジネス・サテライト)ではNYのスタジオから特別番組が放送される事になり、キャスターの小谷真生子さんや東京大学大学院の伊藤元重教授という超豪華な顔ぶれと共に出演させていただく機会がありました。その番組の中で、小谷キャスターに当時増加し始めていたドル買い・円売り為替介入の問題について聞かれ、私はこの政府系住宅金融機関、ファニーメイ・フレディーマックが内包するリスクを指摘させていただきました。

2000年当時に2000億ドル台だった日本の外貨準備高はこの時4000億ドル台に急増していた時期でした。円高が日本経済にとって望ましくないとの判断からでしょうか、恐らく内包するリスクを全く考慮していないとしか思えない巨額のドル買い・円売り介入が実施されていました。私が指摘させていただいた問題は以下の通りです。
-日本の外貨準備は恐らく9割方、米国債で運用されている
-米国ではファニーメイ・フレディーマックといった政府系住宅金融機関が住宅金融を担っている
-市場はこの政府系住宅金融機関が発行する債券は暗黙の政府保証があると信じている
-この政府系住宅金融機関に「もしも」の事があった場合、金額が巨額のため、米国政府の負担とならざるを得ない
-米国政府の負担という事は米国債保有者、即ち日本政府の負担を意味する
-今は住宅市場が堅調だから良いが、いずれ大きな問題となる可能性がある

即ち、米国債というのは、政府系住宅金融機関に「もしも」の事があった場合の爆弾を抱えている金融商品だという事を説明した上で、そのような金融商品に、日本国民の大切な資産である外貨準備を9割も突っ込んでいても良いのですか、という事を指摘させていただいたのです。そして改善策として第一に、現在も公表されていない外貨準備の運用内訳を明らかにする事、第二に通貨をユーロなどに分散すると共に、運用対象も分散すべきと申し上げました。

あれから6年、この問題を緩和する時間はいくらでもあったと思います。しかし恐らく現時点でも米国債が9割という内訳は変わっていないのではないかと推測されます。しかも当時4000億ドルであった外貨準備は現在、2.5倍の1兆ドルに膨れ上がってしまっています。このような中、日本がファニー・フレディー問題から受ける被害を回避するのに対策を打てる期間は既に終わってしまったようです。

現在、アメリカも日本も、このファニー・フレディー問題で大騒ぎです。ただ日本では、これは対岸の火事と考えておられる方も多いのではないかと思います。しかし私は結局の所、この問題は震源地である米国に与える影響は軽微にとどまる一方、今後数年にわたって日本にダメージを与える大きな問題になると考えています。


【ファニー・フレディー問題(2)〜エージェンシー債のリスク 】
(2008年07月17日)
政府系住宅金融機関(GSE)であるファニーメイやフレディーマックが発行する債券はエージェンシー債と呼ばれます。前号で申し上げた通り、市場はエージェンシー債には「暗黙の政府保証」があると信じています。エージェンシー債は2007年末時点で3兆ドルの発行残高があります。ちなみに米国債の発行残高は4.5兆ドルです。エージェンシー債が本当に政府から保証されるのであれば、3兆ドルのエージェンシー債に「もしも」の事があった場合、4.5兆ドルの米国債で支えなければならないという事です。普通に考えればこれには無理があり、「暗黙の政府保証」を妄信するのは甘い事が分かります。

確かに、10年前であればエージェンシー債の発行残高1兆ドルに対して米国債は3.5兆ドルでしたので、3分の1以下の発行残高であったエージェンシー債の「もしも」を支える事は可能だったかもしれません。しかし10年前から明らかに力関係が変化した今も、10年前と同じように、市場が「暗黙の政府保証」を信じているのは不思議です。

そもそも、これまでは政府系住宅金融機関の「もしも」を想定する必要がなく、よってその対策も検討する必要がなかった、又は検討する事自体が金融市場に不要な疑念を招いてしまうとの考えがあったのでしょう。これまで全く手付かずであった、これら政府系住宅金融機関に「もしも」があった場合の対策が、最近になって次々と打ち出されてきています。
ポイントは以下の通りです。
-政府からの与信枠を一時的に増加する
-政府による株式購入を一時的に可能にする
-連銀からの直接貸出を一定期間利用可能にする
-納税者の負担を最小限に抑える
-普通株主は救済しない
やはり「暗黙の政府保証」を示唆するような文言は一文字もありません。むしろ、納税者に負担となるような「国有化」は明確に否定しています。このような条件下、「もしも」の場合にはどのような処理策が考えられるのでしょうか。

結論から申し上げれば、私は債務の株式化(Debt-Equity Swap)が行われると考えています。即ち、エージェンシー債の一部が株式、又はワラントなどに交換されるという事です。この手法は民間企業の破たん処理にもよく用いられています。この方法が取られる可能性が高いと考えるのは、これが最も公平で、上記条件を満たす処理策であるからです。

政府系住宅金融機関が破綻した場合、まず普通株主の分け前はゼロとなります。これまで、業績の良い時は株式の値上がり益も享受していたので、文句はない筈です。次にエージェンシー債の保有者です。こちらもこれまで米国債よりも高い利回りを享受してきました。破綻の際に米国の納税者や米国債の保有者に額面金額全ての救済をお願いするのは公平ではありません。「暗黙の政府保証」も保有者が勝手に信じ切っていたに過ぎません。そこで一部を、リスクの高い株式に転換する事を許容するのです。幸い、政府系住宅金融機関は自己資本が過少なため、巨額の発行残高となっているエージェンシー債の一部を株式に転換するだけで問題が解決します。

もちろんこのような対策が取られると分かれば、「暗黙の政府保証」「元本保証」と信じきっていた投資家にとっては前提が崩れます。そしてエージェンシー債は売られる事になるでしょう。しかし現状、最もフェアで様々な条件を満たす処理策である以上、エージェンシー債の保有者は「暗黙の政府保証」から「債務の株式化」に頭を切り替えるべき時と考えています。

次回、実は貴方もエージェンシー債保有者の一人である事について書かせていただきます。

外為特別会計で霞が関が大量の埋蔵金を保有していたけど、それを日本国民へ「減税」という形で還元する前に、アメリカのファニー・フレディー救済のために使われてしまうのだろうか(T T)
そんな馬鹿な!!!
だから、日本国政府も、21世紀初頭に、大規模為替介入なんかするんじゃなかったんだ!!!!


他にも先週末のロイターからは、 以下のような情報も飛び込んで来ています。(T T)
ドル買い介入秒読みの観測、過去の協調介入時に相場酷似

また、日本も協調為替介入するのかしら・・・(T T)


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2008/7/15

住宅ローン奴隷にならずに、フィナンシャル・フリーを獲得する  

日経225
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ダウジョーンズ
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ここまで下がり続けるとまさしく圧巻。

ここまで下がると、普通買い支えたくなりますよね。

そこで、『投資戦略基本講座2008』 水曜単月コース
7月16日(水)の講座は、「住宅ローンの選び方とコツ」編です。
今回は、2時間1万円の授業で、あなたの一生を住宅ローン奴隷から開放します。
ネットでの講座申し込みが面倒な方には、電話での申し込みも受け付けています。↓
電話での講座お申し込み:0120-702-401
明日7月16日(水)の夕方のぎりぎりまで、申し込みを受け付けています♪



再び上の二つの図表に戻りますが、日経225では取引量が示されていないけど、ダウジョーンズの図表では取引量が示されています。

注目に値するのが、アメリカやヨーロッパの株式市場では、株価の暴落が始まると、取引量も急増するということ。
確かに海外の株式市場では、「マーケット」というくらいだから、売りたい人が買いたい人の量を上回っているから株価が暴落するのだけど、どんな暴落でも、ちゃっかり大量に買い支える人がいるから、日本の株式市場とはどこかしら違うのである。
それくらい、海外では「市場への信任」「資本主義への信任」が厚いということだろう。

それなのに、日本国内では、未だに「大きな政府」か「小さな政府」かで揉めているから、私個人はとても不思議。

「小さな政府」への取り組みは、アメリカだけがしているわけではない。
イギリスもフランスもドイツもイタリアもカナダも推し進めている。
「小さな政府」は、いまや自由主義経済圏では「世界の常識」だ。

日本を除く先進各国では、中央の政府が遂行する経済政策には、大きく分けて、財政政策と金融政策とがある。
財務省がつかさどるのが財政政策で、中央銀行がつかさどるのが金融政策だ。

財政政策では、日本を除く先進各国では、公共事業による財政出動などというナンセンスなことは極力しないようにして、中央政府は財務省を中心にして、極力「小さな政府」への脱皮を図っている。
あのイタリア政府とて、日本政府の超リッチな金融資産のおよそ三分の一程度の金融資産しか保有していない「小さな政府」だ。
(「大きな政府」とは、具体的には、「超資産リッチな政府」のことを指しているのだ。)

日本のように、規制がどんどん強化されていっても政権が崩壊しない国では、規制が強化されるたびに、国家の資産増強が盛り返している。日本国内では、中央官僚への尊敬は減っているが、天下り先や天下り先もどきは、小泉政権が退場してから増えている。

日本をぞのく先進各国では、アメリカ・イギリスのみならず、21世紀でも豊さを維持している先進各国では、民間ができることは極力民間にゆだねて、民間の活力(長所)を最大限に引き出せるように、国家が民間の活動を邪魔しないように気を付けているのが「世界の常識」だ。

特別アメリカだけが市場メカニズムを取り入れて「小さな政府」を目指しているわけではない。
EUだって、イギリスだって、あのイタリアだって「小さな政府」への取り込みを熱心に進めて、それなりに市場メカニズムを取り入れているのだ。
程度の差こそあれ、「小さな政府」への取り組みは、もはや「世界の常識」なのだ。

けれども、日本だけがいまだに「大きな政府」か「小さな政府」かでも揉めているのだ。

かたや、先進各国の中央銀行の金融政策では、日本を除くほとんどの先進各国では、中央銀行のリフレーション政策が、国民の富を増大させている。

「世界の経済学の常識」から逆行ばかりしている「霞が関と日銀」の無為無策があっても、深刻なデフレスパイラルに陥ったのが一回か二回だけの日本経済って、やっぱりすごいと思う。 やっぱり日本の民間人の底力はすごいものがあるのだ。
個人プレーだけに限ってみると、日本人はアングロサクソンやラテン民族よりも派手な個人プレーは苦手みたいだけど、日本の民間人の平均的な底力は、すごいんだな〜〜っと改めて思ったりしている。
日本の場合は、後は、「世界の常識」へといつ回帰できるかだ。
「世界の非常識」へと逆行している霞が関と日銀が「狂っている」ことを、いつ有権者である日本国民一人一人が気づくかが「日本経済の復活の鍵」を握っている。
もしかしたら、1970年代の欧米のように、日本は21世紀になっても、長い長いスタグフレーションに苦しんで苦しんで苦しみぬいてからではないと、国民一人一人が「小さな政府じゃないと、私たちの暮らしが実は貧しくなるんだ。大きな政府のままでは、国家だけが空疎に肥え太るのだ・・・」と実感できないかもしれない。民主主義のもとでは、国民一人一人が「小さな政府」を選びとれるようになるまでは、それなりに民主主義の長い長い苦しい歴史が必要なのも事実なのだ。
何と言っても、日本が民主主義国家になってからは、まだ60年の歳月しか経過していない。もっともっと今より多くの人が貧しさに苦しんでみないと、この日本では「小さな政府の必要性」などというものは、まだまだ実感されないかも知れない。
日本人有権者の多くに「小さな政府、規制緩和」を説いてみても、まさしく今は「猫に小判」なのかもしれない。

けれそども、その時(「世界の常識」「小さな政府」へと日本が大きく回帰できる時期)が、日本の株式市場が復活するときだ。それは3年後かも知れないし、10年後かも知れないし、20年後かもしれない。

一方、日本を除く世界経済では、今はアメリカ発金融収縮が始まってしまっている。
私個人はまだちゃんと調べていないが、今回の金融収縮の衝撃波は1997年のアジア通貨危機に匹敵し始めているような気がしなてならない。
去年の夏を起点として考えるなら、今現在進行中の「アメリカ通貨危機」は、回復するまでには最低1年、長ければ2〜3年かかるだろう。

ただ、日本を除けば、世界経済は、必ず拡大再生産をする。
今の世界経済は、「スーパー資本主義」への脱皮、「新帝国型企業への脱皮」の前段階としての「産みの苦しみ」の過程にあると思う。
今回の金融収縮を乗り越えたとき、日本を除く世界経済は、日本人が好むと好まざるを得ず、「スーパー資本主義という名の新帝国企業&新帝国主義国家」、「新列強の時代」へと変化(へんげ)していることだろう。

個人の資産形成者の方におかれましては、少なくとも向こう半年は、資産防衛に徹して下さい。こういった市場がずるずると軟弱なときこそは、もう一度資産形成についての基礎の基礎をじっくり腰を据えて勉強し直す絶好のチャンスです。

21世紀の鎖国化された日本国内では、ちゃんとした資産形成の手法:国際分散投資の手法を知っているか否かが、あなたの将来の明暗の大きな分かれ道になるでしょう。
私は子供のころから家庭内で「資産の三分割の大切さ」について教わって育ちましたが、子供のころから「資産の三分割」を親から教わって育った人は、今の日本国内ではとてもマイナーだろう。いわんや長期分散投資をや。
「お金についての知恵」なんてものは、実は、どってことのない話だったりする。第一に健康が大切だ。あとは、そこそこ勤勉で、必ず身の丈以下で暮らしていれば、収入より支出が下回り続けて、個人の金融資産は時間とともに勝手に増えてゆく。
(けれども、今の平均的な日本人がそこそこ健康でそこそこ勤勉でも、なかなか豊かになれないのは、すべて巨大になりすぎた日本国政府(霞が関)と迷走ばかりしている日銀のせいだ。)
さらには、今現在のように、これといった優良な投資先が見つからない時期が来たからと言って、いとも簡単に詐欺に引っかかったり、詐欺まがいの金融商品や詐欺まがいの住宅ローンを背負わされないことも、21世紀の日本国内の個人のサバイバルにはとてもとても重要だ。

そこで、『投資戦略基本講座2008』 水曜単月コース

7月16日(水)は、「住宅ローンの選び方とコツ」です。
時間帯は 夜7時から9時です。
特にこれから住宅購入を検討している若い世代の方は、7月16日(水)だけは、会社を定時に退社してでも、ぜひとも講座出席してください。
2時間1万円の授業で、あなたの一生を住宅ローン奴隷から開放します。

ネットでの講座申し込みが面倒な方には、電話での講座申し込みも受け付けています。↓
電話での講座お申し込み:0120-702-401
明日7月16日(水)の夕方のぎりぎりまで、申し込みを受け付けています♪


【追記】私もこの講座には来年三月まで毎回出席しています。


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2008/7/14

わずか1年間の幸せのためだけに新築の家を買う???  

今は初心者の個人投資家の方は、内外の株式投資には乗り出すべきではないとの話を今日は二つのブログ記事で紹介しました。

少なくとも、この夏は、まだ個人投資家の方の場合は、内外の株式投資を再開しないほうが一番無難です。
ただし、全うなアセットアロケーションを組んた長期国際分散投資なら、それほど海外株式投資もハイリスクというわけではない。ただし、今は、内外の株式投資において「最悪の始め時」ではないけど、「最高の始め時」でもないと思う。

今は、初心者の個人投資家の方におかれましては、資産形成の勉強をもう一度基礎からじっくり腰を据えて勉強しなおすには、絶妙のタイミングです。

アメリカの格言で「半年だけ幸せになりたかったら、新車を買いなさい。1年だけ幸せになりたかったら、新築の家を買いなさい。3年間だけ幸せになりたかったら、女の子を産みなさい」というのがあるけど、これは果たして「真実」でしょうか???

そこで、投資戦略基本講座のご案内です♪
『投資戦略基本講座2008』 水曜単月コース

今週の水曜日7月16日の講座は、「住宅ローンの選び方とコツ」編です。
今から「マイホーム購入」を検討している若いあなたには「ちょっと待った!!!です。
こういったあなたには、マイホームを購入する前に、是非ともお勧めの講座が、7月16日の「投資戦略基本講座」です。

一見地味で即効性が無いように見受けられる講座ですが、人間というものは、文字から読んだ情報はすぐ忘れますが、耳からゲットした情報は長らく頭の中に残るものです。

自動車教習所を卒業して、初めて一人で道路に車で繰り出したとき、教習所で一番厳しかった鬼教官の言葉が、実は実践では一番役に立ったという経験を、あたなはしたことがありませんか?

資産形成に本格的に乗り出す前に、末永く資産形成ライフをエンジョイするために、投資戦略基本講座へは是非とも参加してください。
一回1万円の価値は、あなたを一生応援し続けてくれるでしょう。


私個人が「なぜこういった地味な資産形成の勉強に、すんなり馴染めるのか?」、「なぜ有料の資産形成の講座にもアレルギーを全く感じないのか?」というと、やっぱり育った家庭環境にあると思う。

【家庭環境:マイホーム編】
私の父は経営者だったので、明治生まれの人だったけど、比較的個人主義的な人物だった。いや、明治生まれの人だっかからこそ、個人主義的だったのだろう。

滅多に余計なおせっかいを言わない父は、日本国内が不動産バブルで浮かれていた1980年代末の当時でさえ、幾度も末娘の私にだけは、「マイホームでは決して無理なローンを組んではいけないよ。少なくとも、マイホームをローンを組んで買うなら、自分の可処分所得の三分の一以内に抑えるようにしなさいよ。」と幾度も小さな声でこっそり教えてくれた。
誰もそんな話をしても、そんな話には耳を傾けない時代だった。
私の父は、「可処分所得とはね、年収から税金だけではなく、社会保障費をも引いた分だよ」とも、小声で私に囁いていくれた。

私個人も多くの友人のお母さんたちを眺めては、日本がバブルの好景気に沸いていたころでも、「家のローンを返すためだけに生きているような生活はまっぴらだ!」とも思っていたから、父のアドバイスには素直に従った。

父のおかげで 今の自分の生活の「ゆとり」があると思う。

私がマイホームを購入したのは、1996年だった。あの頃はまだまだ住宅価格は下がることは分かっていたけど、私は、一度でいいから「新築の家」というもので暮らしてみたかったので、私は新築のマイホームを軽いノリで買った。
けれども、その時、父のアドバイスにだけは従った。
父のアドバイスは絶妙に効いた。

若かった私たち夫婦は、当時の年収のわずか2.5倍程度のローンしか組まないで、新築の家を購入したのだ。

アメリカの格言で「半年だけ幸せになりたかったら、新車を買いなさい。1年だけ幸せになりたかったら、新築の家を買いなさい。3年間だけ幸せになりたかったら、女の子を産みなさい」というのがあるけど、これは真実だと思う。
この諺の裏を返せば、「新車を買っても幸せなのは半年だけである。新築の家を無理して買っても、幸せなのは1年だけ、女の子を無理して産んでも幸せなのは3年だけ」ということになる。やっぱり幸せになるには、車や家以外の、お金では買えない部分での「幸せ」への取り組み(勉強・情報収集)が必要だということだ。

私は、いま14歳の娘がお腹の中にいたときに、新築のマーホームを購入した。子供を産んでみたら、女の子だった。完全に最初の一年はナチュラルハイだった。あまりのナチュラルハイのために、新車まで購入してしまった。すると本当にナチュラルハイが3年間続くのだ。何を見てもバラ色だった。
今振り返ると、その後のナチュラルハイの反動がすごかった。というか、周りの家庭の反動的ナチュラルロー状態の悲惨さを眺めるにつけて、計画的な無理のないローンを組んでいた我が家までが、気持ちがかなり滅入ってしまったというのが本音である。

マイホームを購入して驚いたのは、一斉入居のそのマンションでは、ほとんどの人が、年収の5倍以上のローンを組んで入居していたことだ。この事実には本当に驚いた。

最初は皆とても幸せそうだったが、新築系ナチュラルハイが終わるあたりの入居1年後には、突然ナチュラルローになる家庭が続出した。
さらに、女の子を産んだ家庭でも、3年後には、ほとんどの家庭がナチュラルローへと転落していった。
話を聞いていても、思わず貰い泣きしてしまうそうだった。

今住宅ローンを検討している若い家庭の人たちは、マイホームを無理なローンを組んでまで無理して家を購入してはいけない。1年後にナチュラルローが襲ってきたころには、苦しい借金の返済という現実に襲われるだけだ。

今後は日本国内では、一人っ子か二人っ子同士の結婚が主流になるだろう。
今後は、新婚家庭では、どっちかの家庭には必ずと言ってよいほど、親から譲り受ける予定の家が必ずあって、さらに余る時代がやがて都内でも訪れる。
すると、どうなるのか?
住宅は必ず日本国内でも構造的に余ってくるのだ。
住宅においても構造的に供給過剰が続くのである。
マイホームこそが、購入を先送りした人ほど安く買いたたける時代が始まっている。
年間の住宅ローンの支払価格よりも、同質のクラスの賃貸マンションで暮らしたほうが、はるかに安くなる時代が訪れようとしている。

21世紀では、家は、ローンを立ててまで購入するものではない。
家は、自分の親が死ぬまでは、借りるものである。
親が死んでから、親が暮らしていた家を自分で改築しなおして暮らせば、それで充分の時代が訪れようとしている。

21世紀では、まずはお金をがっちり貯めて、それをじっくり地道に増やしてから、現金で住宅を改築するか購入する時代へと変化しているのである。

そこで、『投資戦略基本講座2008』 水曜単月コース
明日の水曜日7月16日の講座は、「住宅ローンの選び方とコツ」編です。
明日の講座は、これから住宅購入を検討している若い世代には、必須の内容です。

【家庭環境:株式投資編】
ちなみに、私の母は株式投資が大好きだった。
特に私の父がリタイアした後に、私の母は本格的に株式投資を始めた。
確かに私の母は、誰もが儲かる時代に株式投資で勝ち続けた。
けれども、私の母は最初から最後まで「自分がアマチュアであること」を自覚している個人投資家だった。
私の母は、プロの投資コンサルタントに年間50万円のアドバイス料を支払って、株式投資で稼いでいた。
やはり初心者には信頼できるプロの有料のアドバイザーが必須なのである。

無料のプロのアドバイスでは駄目なのだ。プロが無料だと、アドバイスの中身が、どうしても無理な(アマチュアに損をさせるような)アドバイスになってしまうのだ。無料のプロだと、プロはどうしてもお客様の方向を見ないで、自分の所属する組織(自分に給与をくれる組織)のほうを見てしまうのだ。無料のプロのアドバイスだと、そどうしてもプロは、お客様に一見威勢の良い嘘の話をして、内実は回転売買のための手数料の荒稼ぎに走ってしまうのだ。プロが無料だと、無茶なアドバイスに走ならないわけがない。

私の母は、そうやって、誰にも騙されることなく、詐欺にも遭うこともなく、有料のプロのアドバイザーと二人三脚で、株式投資の世界で「Win−Win関係(お互いが儲かり続ける関係)」を長い間エンジョイしていた。
ちなみに私の母は、相手がプロの投資コンサルタントでも、どうしても同意できないことには「No!」とはっきり伝えていた。けれども、私の母は自分で勉強してもどうしても分からないことは、プロにアドバイスを求めていた。
要するに、私の母は、プロのアドバイスにも激しく同意するときも多かったが、「No!」と言う時もあったのだ。
そうやって私の母は20年間の投資ライフで、プロと一緒に「WinーWin」の関係(お互いが儲かり続ける関係)をエンジョイしていた。

ただ、私の母の時代は、まだ日本国内のプロの間でも、「国際分散投資」といった発想がほとんどなかった。当時は海外を全く見なかったのだ。
よって、私の母は当時の日本投資家のご多分にもれず、1991年の日本株のバブル崩壊をきっかけに、自分の持ち株をすべて「塩漬け」状態にせざるを得なかった。

母が急速にボケ始めたのは、それからであった。

ボケ予防は、歩くことだとか、指先を使うことだとか、いや食べ物であるとか、いろいろなことを言う人がいるけど、それは間違っていると思う。指を使っても足を使っても、頭を使わなかったら、人間はボケるのだ。
ボケ防止への一番の特効薬は、頭を使い続けることだと思う。
体力減退予防のためには、体を動かすことが一番であるのと全く同じである。

ただ、母が塩漬けにしてしまった株は、その10数年後、日本国内の株式市場が再び復活したころに、再び蘇る(よみがえる)。
10数年後、母が病気がちになり始めたころ、母が有料の介護施設のお世話にならざるを得なくなったころ、私の兄や姉は、母が手を付けずに残しておいてくれた「復活した塩漬け株」を大いに有効利用して、母を丁重に見送ることができたのである。


そこで、『投資戦略基本講座2008』 水曜単月コース
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2008/7/14

アメリカ通貨危機が再び始まっている。  

悠長に日本国内のSafetyNetについての書籍を書き進めていたら、個人的には、ロイター記事を読む時間もほとんど無くなっていたし、ブログサーフィンをする時間も減らしていたら、世界の金融収縮がとんでもない方向へ向かっていた。

ここ10日あまりはブログの更新も、マクロ経済の基礎知識にだけ力を入れて、マーケット情報については、私個人はブログ内容をかなり手抜きしていた。とういか、今はそういう時期なのだ。個人の投資家におかれましては、今は「世界株式市場という名のマーケット」に興味を持ってはいけない時期であるということは、なにとぞ肝に銘じてください。
個人投資家の方に置かれましては、今は本業に精を出して、じっくり資産形成の勉強を腰をすえてしてください。
あるいは、資産形成では「質への逃避」をしてください。
「質への逃避」というのは、一部の自分の金融資産を、国内市場では現金や日本国債の保有へと切り替えること、海外市場では外債や外貨建てMMF保有へと切り替えることです。
個人の投資家が、内外の株式市場へ新規参入するのは、今は早すぎるし危険すぎるのです。

けれども、どうしても海外株式市場に興味を感じてしまう人は、このブログ堀古英司 ウォール街から〜米国株の魅力〜 の7月3日のブログ記事次の破綻に連銀救済はないも是非とも熟読して参考にしてください。

私個人は「FRBの次の利上げは当分無い」と見る人間なので、堀古英司氏の意見とすべて同じではなく、だから私と堀古氏とは、ちょっと結論が違うのだけど、堀古英司ブログでも、「個人投資家の方が今年の夏は内外の株式市場へなぜ新しく参入しないほうが良いのか?」が、かなりよく説明してあります。是非とも参考にしてください。(以下、抜粋全文 引用)
先月初旬、バーナンキFRB議長はマサチューセッツ州で講演し、長期的な期待インフレ率の上昇を断固阻止する旨の発言をしました。その発言をきっかけに金利が急上昇、現在、年内に利上げが実施される確率は80%に上っています。

言うまでもなく、去年の今頃は5.25%だった政策金利が今年の3月2.00%まで引き下げられてきた大きな目的は金融システムの安定化です。確かにクレジット市場は3月中旬と比べると幾分改善はしてきています。しかし株式市場では金融セクター株は軒並み下落、特に地方銀行や中小金融機関に至っては3月中旬の安値を大きく下回っていて、とても「金融システムの安定化」が達成されたと言える状況ではありません。もちろんバーナンキ議長がこのような状況を理解していないという訳ではないでしょう。むしろバーナンキ議長は意識的にこのような発言を行ったように感じます。

即ち、バーナンキ発言には2つの目的があったように思います。第一に、これまで金利もかなり積極的に下げてきたし、流動性も十分に供給してきた。3月からは大手証券会社を含むプライムディーラーに対する直接貸出を6ヵ月以上続けるという大胆な政策も実施した。これは、この間に十分に資本を増強しなさいよ、この間に資本増強をしなかった金融機関を救済する意図はありませんよ、というメッセージを市場に送る目的。そして第二に、原油先物市場への機関投資家の資金流入が顕著になってきた事から、金利を引上げて資金の移動を促すという目的。なるほど、これだけ急速に原油高が進行する中、金利を引上げて原油高が阻止できるのであれば、それはかえって経済の安定につながるという見方もできます。

一方、前号で書かせていただいた通り、金融機関の保有証券及びその損失額の開示姿勢は不誠実なのが現状です。大手金融機関は昨年第4四半期、そして今年第1四半期の決算発表時にそれぞれ大規模な資本増強を行っています。もうお馴染みになったSWF(政府系ファンド)が積極的に応じた事もあって、これまでの資本増強は非常にスムーズに進みました。しかし今回で資本増強の大きな波は3回目です。「すみません、また損失が出ました。お金を出してもらえないでしょうか」というオオカミ少年に、投資家はどのような態度で接するでしょうか。

金融機関の不誠実な姿勢、そして連銀のスタンスを見ていると、3月にあったような、連銀による金融機関救済はもう期待しないほうが無難に見えます。3月、最も懸念されていたのは一金融機関の破綻よりも、連鎖倒産など金融システムが麻痺してしまう可能性でした。しかし今となっては、連銀が金融システムを麻痺させるような状況は放ってはおかないだろうという前提さえ甘いように見えます。

現在、破綻の予備軍は様々な所で見え隠れしています。航空業界、自動車業界、住宅業界、金融業界、債券ヘッジファンド、そしてその中の一つでも破綻した場合、保険や金融商品などを通じて多くの金融機関に影響が及ぶシステムになってしまっています。ポートフォリオは「次の破綻に連銀救済はない」事を前提に構築しておく時と考えています。


私個人はアメリカFRBは次の利上げも利下げも考えていないように、どうしても思えてしまう。
いくらなんでも、「RFBが金融収縮のときに利上げを実施する」なんて、ありえない。邪道過ぎる。
今の時期に、FRBの利上げは、いくらなんでも邪道過ぎるのだ。日本の1991年のバブル崩壊を詳細に調べ上げているFRBが、今この時期に利上げを実施するなんてことは、私個人は「ありえない」と思うのだ。
だから、アメリカ政府は、資源コモディティー価格の急騰については、利上げ以外の手段を使うとは私は思う。私と堀古氏とはこのあたりの見方がかなり違う。
「やや邪道」だけど、アメリカ政府はアメリカドル買いへの為替介入という手法と、資源コモディティー市場で暴れているヘッジファンドや機関投資家の監督強化(一種の規制強化)という手法へと、動くと私個人は思ってしまう。この二つの手法も「やや邪道」だけど、「金融収縮時のFRBの利上げ」よりは「邪道」ではない。

ただ、「アメリカ経済は今はアメリカ発アメリカ通貨危機・アメリカ発金融収縮」と言う名の大きなデフレスパイラルに陥りかけているという点については、私は堀古氏と同意見。これに追い討ちを掛けるような、世界同時資源コモディティー価格の急騰である。
アメリカFRBは金利を下げたくても、世界の巨大な余剰資金が既に資源コモディティーへと向かってしまっているので、アメリカ通貨危機が再燃し始めても、アメリカFRBは、これ以上の利下げも実施できない。利下げも不可能なのだ。アメリカFRBは、まさしく利上げ・利下げ両方で「金縛り」なのだ。
FRBがこれ以上の利下げをしたら、資源バブルをさらに加速してアメリカ経済自身の首を絞めてしまうのだ。だからFRBは金融収縮が再燃しても、利下げも不可能。

けれども、私個人は堀古英司氏の下記の部分には激しく同意する。
(しつこいようだけど、再び 一部抜粋引用)
(アメリカ)金融機関の不誠実な姿勢、そして連銀のスタンスを見ていると、3月にあったような、連銀による金融機関救済はもう期待しないほうが無難に見えます。3月、最も懸念されていたのは一金融機関の破綻よりも、連鎖倒産など金融システムが麻痺してしまう可能性でした。しかし今となっては、連銀が金融システムを麻痺させるような状況は放ってはおかないだろうという前提さえ甘いように見えます。

現在、破綻の予備軍は様々な所で見え隠れしています。航空業界、自動車業界、住宅業界、金融業界、債券ヘッジファンド、そしてその中の一つでも破綻した場合、保険や金融商品などを通じて多くの金融機関に影響が及ぶシステムになってしまっています。ポートフォリオは「次の破綻に連銀救済はない」事を前提に構築しておく時と考えています。


個人の投資家の方に置かれましては、「次の破綻に連銀救済はたいして期待できない」ことを前提に、是非ともポートフォリオを組みなおしてください。
具体的には、内外の株式市場の占める割合が自己のポートフォリオの中で大き過ぎる場合は、下げたほうが良いということです。今は、中長期的視野にたっての健全なアセットアロケーションが一番大切な時期になっているということだけは確かです。
あるいは、今から内外の株式市場へ新規に大量に参入することはあまりに危険すぎるということです。
資産形成の初心者は、今は「質への逃避」をするのが一番良い時期だということです。

けれども、「アメリカの商業銀行の雄であるシティーバンクやアメリカの自動車メーカーの雄であるGMが、今年の春のベアスターンズみたいに、もしかしてひょっとして、株式市場でとことん値を下げてジャンク同然になって、どこかの投資銀行の傘下に入ったり、あるいはTOYOTA自動車(?)の傘下に入ったりするなんてことは、起こるのだろうか???」と想像してみようと思っても、どうしても想像できないのが、私の頭の固さ・古さなのである。
想像できないっ手羽・・・・。

一番極端な例を挙げてしまいましたが、この「想像できないことが起きても不思議ではない。この想像できないことが起きることが、ますます現実味を帯び始めてしまっている」のが 今年の夏の内外の株式市場なのです。

個人投資家の方におかれましては、なにとぞなにとぞご注意くださいませ。
個人投資家の方は、今は内外の株式市場では「何もしない」のが一番無難です。
幾度も繰り返しになりますが、内外の株式市場には、もっともっと値が下がってから「アメリカ大手金融機関をいたぶるようにしてから」参入するのが今は一番懸命なように思えます。
さらに初心者の個人投資家の方におかれましては、幾度も繰り返しになりますが、世界の株式市場が力強く反転するようになってから、世界の株式市場へ再び参入しても、決して遅いということは、まずありません。

そこで、投資戦略基本講座のご案内です♪
『投資戦略基本講座2008』 水曜単月コース


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2008/7/14

金融収縮の二番底。ボーナスでは海外株はまだ買うな。  

去年の冬から、海外株式を売ってばかりで、質への逃避(主に、外債や外貨だけを買い進めていること)ばかりしている貞子です。
今年の春先から、海外株式市場では、すずめの涙のような金額で、バンガード海外株式ファンドを積み立てで恐る恐る買い増し始めているけど、あるいは、中国株だけを月々1万円だけ買い進めているけど、それは体験用レッスンとして身銭を切っているだけで、今の私は、自分の「当面使い道のないお金」のほとんどを、日本円のキャッシュか、外債か外貨で保有しています。退屈ですが、基本に忠実に動けば、こうなってしまいます。

そういえば、こういった時期ですので、つい2週間前に、自分のポートフォリオを健全に保つために、私は個人向け国債をけっこう大量に購入しました。キャッシュだけ保有していても、金利もほとんど付かないので、じれったくなって、自分のキャッシュの一部を個人向け国債に乗り換えたのです。(なお、個人向け国債は1年以内に解約すると、手数料分でせっかくゲットしたすずめの涙のような1年分の金利さえも全部吹き飛んでしまうで、個人向け国債も「当分使い道のないお金」で購入してください。)

しかし、1年以上前では、個人向け国債なんてパフォーマンスの悪い金融商品を購入しようなんて、思いもよらなたっかです。(マーケットの世界って一瞬にして変われば変るものですね)

私は、自分のポートフォリオを健全に保つために、2週間前に、個人向け国債を大量買いした後に、再び、プロの金融関係者へのインタビューに同行して、いろいろなプロの金融関係者の人の話を聞く機会に恵まれてしまいました。ある意味困っています。

プロの金融関係者の中でも、やはり強気の人と弱気に人がいます。

そして、それなりに活躍しているプロの金融関係者の人々は、みな話がとても上手だ(T T)。

私個人も、話の上手な強気の人の話を聞くと、「やっぱりそうかも知れないな・・・」とつい思ってしまうし、話の上手な弱気の人の話を聞くと、「やっぱりそうかも知れないな・・・」とつい思ってしまう。
資産形成でも、いろいろ心が揺れ動いて流されてしまったのが、ここ1〜2週間の私。

けれども、こういった時期こそは「基本に忠実」なのが一番だ、基本に戻るのが一番なのだ。

海外金融市場は再びサブプライム危機の二番底が来ているのです。

くれぐれも自戒の意味を込めて、「自分よ、ちょっと待て!」。

こういった金融収縮・金融危機は、収まるのに、一般には早くて1年、長ければ2〜3年かかります。

こんな時期に、アマチュアの個人が海外株式投資へ大きく乗り出してはいけない。


先週から海外株式市場では、サブプライム危機の大きな二番底が訪れているのです。
これだけ海外の株価が下がると、思わず買いたくなるのが、投資慣れし始めてきた個人投資家(もちろん私も含めて!)なのだけど、くれぐれも自戒の意味を込めて、「自分よ、ちょっと待て。」

今は、海外のそこそこ成功している投資銀行や機関投資家やヘッジファンドは、そろそろ長い夏のバケーションに入るころである。
今は、負けの込んだ機関投資家やヘッジファンドが株式市場に残り始める時期。
こんな時期は、マーケットが荒れ始める。
個人の投資家が、こういった時期にマーケットに大きく参入してはいけない。
個人が参入するとしても、自動積立を使って、自分にとって「たいした金額ではないお金」で勝手にPCに月々1万とか2万とかを買い進めさせるような長期的資産形成の手法なら、まだましだけど、自分にとっては「かなりの大金」を今の時期に株式市場へ大きく投入するのは、かなりのハイリスクである。ギャンブルだから絶対止めたほうが良い。

今現在暴落している海外株式市場を眺めて、「あぁ〜〜〜〜!!!!安くなったから、そろそろ沢山買いたいな〜〜〜〜〜」と思っている自分への戒めとして、

たとえ、当分使い道のないお金の量が、アラブの王様に比べると桁が100桁も1000桁も10000桁も違っていても、
「気分だけはアラブの王様」になってみよう♪

アメリカ大手金融機関を「いたぶる」ような気持ちになってみよう。

ちょっとくらい海外株式が暴落し始めたからと言って、慌ててすぐ買い進めては、私やあなたは「気分だけでもアラブの王様」ではなくなってしまって、慌てる●●●は、貰いが少なくなってしまうのだ。

もっともっと下がるまで、手を出さないのだ。
アメリカの大手金融機関をもっともっと虐めてやるのだ。いたぶるのだ。
今すぐ海外から資本注入して貰いたくって貰いたくって、ウズウズしているアメリカの大手金融機関を、私たち日本の個人投資家も思いっきり「王様の如くイタブってやる」のだ。
自分のはやる気持ちを抑えて抑えて、その代りに、相手の気持ちを思いっきりいたぶっていたぶって、じらしてじらして、相手の足元をじっくり見て、アメリカ大手金融機関の株価を、思いっきり安く買い叩いて(たたいて)やろう。

出来たら、秋風が吹くまで、海外株式を買い進めたくなってもじっと我慢しよう。それが「王様」というものだ。
今は、買い進めないのだ。
それが一番賢明だ。(と思う。)
相手(アメリカ大手金融機関)の足もとを見よう。もっと安くなるまでじっと待って、思いっきり安く買いたたいてから、わたし達は、じっくりと海外株式投資を再開すればよいのだ。

そもそも、海外株式市場での長期分散投資の本格的な再開は、来年の春からにしても、決して「遅い」ということは決してないのだ。


そうはいっても、どうしても今から始めたい人は、どうしてもはやる気持ちを抑えられない人は、やはりバンガードの海外株式ファンドを積み立てを使って買い進めることをお勧めします。
ドルコスト平均法を使った積立は、幾度もいいますが、上げ相場の時はあまり威力を発揮しません・けれども、昨今のような下げ相場が続くときこそ、中長期的視野に立ったドルコスト平均法を使った積立ファンドは、リスク回避としての底力を発揮するのです。

なにはともあれ、今週半ばにはアメリカ企業の第二四半期の決算が次々と発表になる。少なくとも最低限その決算書の内容を見てからにしよう。


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