尼将軍:貞子 爆誕!!!?? ブログ「貞子ちゃんの連れ連れ日記」が、有料まぐプレ「資産形成・マクロ経済 de あそぼ♪」の創刊とともに、リニューアル・オープン! 2009年4月末、大不況の入口で、ついに、貞子の進化系モンスター「尼将軍:貞子」爆誕!!!! 「自分だけ貧乏?」「自分たちの世代だけが貧乏くじを引いた??」「明日は今日より貧乏になる???」と感じたとき、悔しさや怒りを覚えるのは、心理学の見地から見ても、「正当」かつ「健全」な感情です。 わたし達や私たちの子供達は、将来も物心ともに豊かに暮らし続けたいと願う「正当な権利」を持っています。 このブログは、15歳の我が娘が大人になる10年20年後の日本経済を見据えて書き綴る日記です。 「持続可能な豊かさを維持してゆくことへの希望」を決して捨てません。 中長期的視野に立った金融・経済・福祉・心理学中心の「戦う母親ライター日記」です。

2008/3/25

道路財源と特別会計と特殊法人と公益法人  

日本国財政破綻SafetyNetさんの亡国の会計で、猪瀬直樹のメールマガジンの最新号の内容が紹介されています。実際に飛んで行って、まずはじっくりお読みください。
以下、亡国の会計より、一部抜粋引用。
猪瀬直樹さんのメールマガジンから引用します。

「道路特定財源から公益法人に対する支出が、2006年度で673億円に上っていたことが18日わかった。同日の地方分権改革推進委員会に猪瀬直樹委員(東京都副知事)が国土交通省から入手した資料として提出。公益法人に対する不透明な支出が次々と明るみになっており、分権推進委としても公益法人と国の契約実績などについて国交省に説明を求めることにした」 (中略)


今は、国会や新聞報道では、ガソリン税などの道路特定財源(向こう10年)59兆円だけがクローズアップされています。しかしながら、特別会計で削るべき財源は、もっともっと道路財源以外にも沢山あります。

さらに、今は特殊法人だけがクローズアップされています。しかしながら、日本には、私たちの税金を、もっともっと広く浅く無駄に使っている公益法人というものが3万社近く存在しています。

読者の方々は、世の中には特殊法人以外にも、『公益法人』という無駄使い法人も存在していることをご存じでしょうか?
虎ノ門や新橋などへ足を実際に運んでみてください。特殊法人以外にも、ほとんどのビルというビルに、こういった謎の聞いたこともない名前の公益法人が、きら星の数のごとくオフィスビルを構えて、きら星の数のごとく看板をかけています。

一般には、公益法人とは、財団法人や社団法人と呼ばれる法人であると考えていただければ、だいたい良いです。(「だいたい」といい言葉を使ったのは、最近ではNPOなども、分類としては公益法人の範疇に入るからです。)。

以下は、私が2005年10月に私のブログで記したことを要約して、新しく加筆したものです。(私は、かつて、財団法人や社団法人と一緒に国内のエネルギー行政の仕事をしたことがあるので、ここらあたりも異常に詳しいところところがあります。興味のある方は、私の10月のブログ記事ここここを参照下さい。)

(以下、要約はじまり)

少し資料が古くて申し訳ないですが、『公益法人白書』(総務省)によれば、日本の公益法人は全国で26,000社存在します。
この平成16年度版『公益法人白書』によれば、公益法人に勤める職員数は56.6万人。評議員数29.0万人。理事数41.3万人、常勤理事数2.0万人。

これらの数字をミラミッドの上から順に記しなおすと、
公益法人数2.6万社(26,0000社)に対して、
@常勤理事数2.0万人、
A評議員数29.0万人
B理事数41.3万人、 
C職員数128.9万人、となります。

日本の公益法人の平均的な実態とは、だいたい、
@2.6万社の公益法人とほぼ同数の常勤理事が存在し、
A公益法人1社に平均して評議員10人弱、
B理事が18人前後が存在し、
C職員は平均50人弱
ということになります。


公益法人の特徴は、
@公益法人には 国家から補助金が結構たくさん支払われていること、 
A税法上 すこぶる優遇措置が施されていること(財団法人は税金免除)。
B国家や地方の公務員の天下り確保のために設立されているようなものが断然多い。

(以上、要約 終わり)


どういうわけが、日本の某大手新聞社などは、なにか事件が起きそうになると(インターネットで青少年がながしかの事故に巻き込まれそうになる事件などなど)、記者クラブを通じて、マスコミが事件性を大々的に報道し始めます。
社会不安を煽って、いつのまにか「社会問題に仕立て上げ」ます。
そして、財団法人「日本の○●を考える会」、財団法人「○●▽▼協会」などの、全く新しい名前の公益法人が、即座に発足します。
これらの財団では、多くの評議員が召集されて、年に一回か二回、申しわけ程度の円卓会議を開き、規制強化を関係省庁へ申告する。
こういったプロセスこそが、あらゆる省庁の役人の天下り策が着々と増えていって、特別会計だけが肥大化して行っている「からくり」として、日本の「慣例」としてしっかりと定着してしまっている。

一言でいえば、公益法人とは、「特別会計から潤沢に補助金の降りる日本国教という名の優雅な『宗教法人』もどき」です。こういった「日本国教という名の優雅な『宗教法人』もどき」である公益法人さえも、日本では26,000社存在して、私たちの血税を広く浅く潤沢に消化していっているということです。

(なお、マスコミ関係の公益法人もけっこう多いです。
どおりで、最近はNHKでさえ、アナウンサーの表情が新興宗教関係者のような表情になってきているわけです。)

桜の花が五分咲きですね。
今週末はお花見日和になりそうです♪

一夜明けて、読みやすいように、リンクを張りなおしたり、一部の表現を加筆訂正しました。


【追記】池田信夫Blogでも、「天下り先としての公益法人」と「規制の強化」との根強い関連性について、奇遇にも、具体的に記されていますので、ご参照ください。↓
JASRACを分割・民営化せよ
12年遅れて規制の乗り出す自民党

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2008/3/25

YouTube 「 とくダネ!放送事故」  

YouTubeで550万アクセスをゲットしている「とくダネ! 放送事故」。

クリックすると音が出ます。

とくダネ!放送事故



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2008/3/21

海外の同時金融収縮は峠(大底)を越えつつあるのか?  

アメリカ第5の投資銀行であるベアスターンズが、破綻してJPモルガンの傘下に入ったことは、一応よい情報のはずだと、私のブログでも先日記しましたが、そろそろブログ界でも、「アメリカ発世界同時金融収縮は峠を越えつつあるのではないか」との指摘が専門家の間で出て来ているので、取り急ぎリンクを張っておきます。
なにとぞじっくりお読みください。


楽天オンラインの堀古 英司氏の 峠越した可能性高い金融危機

池田信夫Blogの日米金融危機:共通点と相違点と

とにかく、アメリカの金融業界は何をやっても早いですねぇ〜〜〜。


話は変わりますが、日銀と言えば、日本経済の血液(マネー)を司る心臓みたいなものです。その総裁が不在ということになれば、しかも3月期決済という重要な時期を控えて、日銀総裁不在ということになれば、もうこれは日本経済全体がゾンビみたいなものになってしまったわけですよ。
確かに、日本国内ではゾンビ企業が多かったですが、いくらなんでも日本経済全体がゾンビ化するなんて、わたしは思いもよらなかったですよ。
ほんっと、こんな珍しいお家騒動的な光景を見られるなんて、長生きはしてみるもんですわ。

ほんっと、今は、初心者の個人の投資家の方におかれましては、来るべき国内スタグフレーション時代を大真面目に覚悟して、大真面目にリスクヘッジとしての個人向け国債を買って、とにかく、いくばくかの「質への逃避」をしておいたほうが賢明かと思いますです。

【追記】
アメリカ・ブッシュジュニアが新型CDO市場へ公的資本を注入することになれば、アメリカが10数年前にアメリカ不動産バブルの処理をした時に、ブッシュ・パパが断行したように、金融関係者から「逮捕者」は続々と出るように思います。
当時ブッシュ・パパ時代は、公的資本注入と並行して、アメリカ国内では、あまりにずぼらな不動産融資をしていたアメリカ住宅貯蓄銀行(S&L)の頭取などは、続々と逮捕されて牢屋に入れられたのです。

今回も、アメリカ国内で、金融危機で公的資本注入(国民の税金投入)となれば、やはりアメリカ国内では逮捕者がけっこう出るとは思いますです。
私個人は、アメリカ国内の逮捕者が、ずぼらな融資をした住宅ローン会社から出るのか、新型のCDOそのものを作り上げたファンドマネージャーからなのか、新型CDO市場でずぼらな投資格付けをした格付け会社から出るのか、よく分かりませんが、こういった公的資本注入の折は(国民から受け取った税金を国内で資本注入する場合は)、はっきりと責任の所在を明確化して「白黒つける!」文化は、アメリカにはありますです。
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2008/3/21

株式がいつの世もインフレに一番強いという嘘。  

長期国際分散投資の基礎知識http://diary.jp.aol.com/newsadakoblog/1047.htmlで、記しましたが、株式は一般にインフレに一番強い資産クラスです。

しかしながら、「株式がいつの世もインフレに一番強かったか?」というと、実際はそうでないときもありました。

具体的には、
1970年代、二度のオイルショック後のアメリカ経済は、当時の世界の新工場:日本や台湾の追い上げに遭って、大変な構造不況に見舞われて苦しんで苦しんで苦しみぬいていました。
1970年代のアメリカ経済やイギリス経済は、深刻かつ長い長〜〜〜〜いスタグフレーション(インフレが進む中で、全体の所得が伸び悩むこと)に苦しんだのです。
だからこそ、アメリカやイギリスは1980年代に入って、「小さな政府」を目指す構造改革を断行することが可能だったともいえます。
危機感の共有がなければ、構造改革なんてものは進まない。

そして、アメリカでは、1970年代の長い長いスタグフレーション時代には、インフレ対策としての株式市場よりも良い運用成績を上げる資産クラスがありました。
それは、アメリカ国債でした。

アメリカが株式バブルに浮かれている2000年ごろ、ルービン回顧録でも、ルービンは「アメリカでは、長く続くアメリカ株式市場の成功によって、誰もかれもが株式市場のすばらしさに酔いしれている。たいていの国民は、株式さえ保有していれば、成功者になれると信じて疑っていないようだが、そんなことはない。かつて株式よりも他の資産クラスのほうが明らかに運用成績が良かった時代がある」みたいな話を、さらりとボヤイテいます。
たぶん、ルービンは、アメリカ国債の金利の利回りのほうが、株式市場よりも良好だった1970年代の話を思い出して、「ルービン回顧録」でかように暗示していたのだと思う。

アメリカ国債が暴落(金利が急騰)するということは、既にアメリカ国債を保有している人にとっては大損失だが、これからアメリカ国債を購入する人にとっては、アメリカ国債で、高い利回りをエンジョイできるということなのである。

今のところ、世界の余剰資金は「質への逃避」(=国債などの安全な債券や現金へ緊急避難的に資産を移すこと)をしているから、アメリカ国債の金利は急騰していない。しかしながら、今後はするかもしれないし、しないかもしれない。
一方、為替市場では、ドルがあらゆる通貨に対して下落しているということは、海外勢にとっては、アメリカ国債が暴落しているということと同義なのである。
通貨と国債は同義語なのだ。
債券のプロフェッショナルの間では、国債は金利の付く通貨そのものなのである。

日本国内でも、そういった時代(金利の付く通貨である日本国債の金利が、国内のインフレ率よりもかなり上回る時代)がいずれ訪れないとも限らない。
言い換えたら、国債の金利が急騰して(日本国債が暴落して)、変動金利型の個人向け国債の利回りのほうが、日本内外の株式市場へ資産運用した場合の運用成績よりも、ず〜〜〜っと良好な運用成績を上げるような時代(国債のほうが株式よりもインフレに強い時代)が、近いうちに訪れる可能性は、否定できないし、そういった可能性は、今現在は、けっこう高くなりつつあるのである。

21世紀の日本国内でも、構造改革が進まなければ、そして、急速に高齢化の進んでいる日本国内の年金問題が解決しなければ、当然、日本国債の金利は遅かれ早かれ急騰する(既に発行されている日本国債の流通価格が暴落する)だろう。
このままでは、日本国内では、深刻なスタグフレーション(所得の減る中での物価高)が起きる可能性が高くなっている。

幾度もいいますが、日本国債が暴落する(日本国債の金利が急騰する)ということは、既に日本国債を保有している人にとっては、大変な痛手(大損害)だが、これから新しく国債を購入しようとする人にとっては、高金利の日本国債を購入できるチャンスが訪れたということなのだ。

そうなれば、日本の資本市場は「The Death Of Stock(株式の死)」と呼ばれる時代を再び通り抜けなければならなくなるだろう。

そういった「株式の死」の時代が日本でも再び訪れたなら(訪れてほしくないのだが)、個人投資家の方々が、あえて為替リスクを取ってまで、海外分散投資を志す意味が全く無くなる時代が、一時的にでも当面続くということなのだ。
さらに、そういった時代が訪れたなら、個人投資家の方が、あえてボラティリティーの高い日本国内の株式市場へと乗り出す意味も全くなくなる時代がしばらく続くということなのである。

そういったわけですから、国際分散投資を目指す方々におかれましても、今現在こそは、リスクヘッジとしての日本株式(たとえばTOPIX)保有よりも、リスクヘッジとしての変動金利型の個人向け国債保有は、リスク分散としては、けっこう重要なキーポイントになり始めているのである。

変動金利型の個人向け日本国債は、半年おきに金利が見直されるので、ほかの日本国債を保有するのとは全く違うのである。
日本国債の価格が暴落(金利が急騰)すれば、変動金利型の個人向け国債だけは、半年おきに金利が引き上げられる仕組みになっている非市場性国債だから、日本国内で「株式の死」というスタグフレーション時代が起きると、変動金利型の個人向け国債は、個人投資家の方にとっては、きわめて有利なのである。。
個人がいつ変動金利型の個人向け国債国債を購入しようが、半年おきに金利が変動してくれるので、邦銀や郵貯や生保や損保などの国内機関投資家のように、評価損を被らなくて済むのが、変動金利型の個人向け国債なのだ。
(ようするに、変動金利型の個人向け国債とは、かつての中期国債ファンドのようなものだとお考えいただけば、だいたい想像しやすいと思う。)
日本経済が本格的なスタグフレーションに突入してしまったときは、変動金利型個人向け国債だけが、低いリスクで高金利をエンジョイできるのである。変動金利の個人向け国債は、本格的なスタグフレーション時代になった時は、極めてよくできた金融商品なのである。

たぶん、変動金利型の個人向け国債を考案したのは、財務省では、高橋洋一さんなどの理系の改革派だったのではないだろうか・・・。
国債なんか絶対買わないと吹聴して歩いている財務省の役人は、こういった市場メカニズムがよく理解できていないのだと思う。

(当然、日本国債の金利が急上昇する(=国債価格が暴落する)ようなことが起きれば、そのときは、当然、邦銀は再び大量の不良債権を保有してしまうことになって、経営難になるだろうけど、もう、私は、そんなことはどうでもよい。)

今の日本の経済構造は、世界の工場:日本や台湾の追い上げに苦しんで苦しんで苦しみぬいていた1970年代のアメリカ経済やイギリス経済と、あまりに酷似し過ぎている。

私個人は、今の日本では、中国・インドなどの新世界の工場:新興国の追い上げに苦しんで苦しんで苦しみぬかなければ、日本の政治も日本経済の構造改革が断行できないのではないかとする弱気論に傾きかけている。
そういう時代が訪れるのなら(訪れてほしくないのだが・・・)、個人の方々は、個人向け国債を保有しておいたほうが断然有利なのである。

【追記】わが夫に、「なぜTOPIXを大量に買い支えたの?」と、そのまんま、素朴な質問をしてみた。いろいろ話を聞いてみたら、わが夫は、どうやら愛国心からTOPIXを買い支えてしまったようだ。それ以外の理由はなかったようだ。
わが夫がTOPIXを買い支えた理由は、愛国心というウェットな感情以外の何物でもなかったようだ。
「男に人って、いつの世もロマンティストなんだなぁ〜〜〜」っと思ったけど、買い支えたいなら買い支えてもよいと、妻の私は思った。
TOPIXで一時的に損をしても、たぶん、50%くらいの損で済むから・・・。
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2008/3/20

さらば財務省!―官僚すべてを敵にした男の告白 ー  

池田 信夫Blogの書籍紹介さらば財務省!―官僚すべてを敵にした男の告白 ーより、以下、全文抜粋 引用。

ご存じ高橋洋一氏の、財務省への決別の辞。といっても、ありがちな暴露本ではなく、半分ぐらいは名著財投改革の経済学の一般向け解説だから、専門書を読むのがつらい人は、本書をよめばだいたいのことはわかる。あとの半分は彼の個人史で、酒の席で聞いた話に比べるとかなりおとなしいが、一般の人が読むと驚くような霞ヶ関の内情が書いてある。

ちょっと意外だったのは「大蔵官僚が数字に弱い」という指摘だ。著者が財投のファンドマネジャーになる前は、金利リスクもヘッジしないで、兆単位の穴があくような運用をしていたという。たしかに東大法学部卒で、経済学も会計も勉強していない人がやるのだから、そんなものかとも思うが、数百兆円の会計を「丼勘定」で運用していた実態にはあきれる。

著者が理財局にいたときやった資金運用部の解体(財投債の発行)によって、財投改革の「本丸」は終わっていた。一般には知られていないが、ここが実は最大の分かれ道で、民営化はそこから必然的に出てくる結果にすぎない。だから小泉内閣で行なわれた郵政民営化は、本丸が落ちてから外堀を攻めるような奇妙な闘いだったのだが、著者は不思議なめぐりあわせで、民営化も手がけることになる。彼がいなければ郵政民営化はできなかったし、その必然性もなかった。

おかげで彼は、財務省から徹底的にきらわれ、帰る場所もなくなった。それでも彼がこういう道を選んだのは、専門知識のおかげで、転職という外部オプションがあったためだと思う。普通のキャリア官僚は、いろいろなセクションを転々として、役所内の根回しのような文脈的技能しか身につかないので、民間でつぶしがきかず、役所にしがみついて天下りまで斡旋してもらうしかない。しかし彼のように財政や金融の知識があれば、いざとなったら辞めるというオプションがあるので、平気で役所の方針と違うことをやるわけだ。

今度の公務員制度改革に問題があるのは、そういう官僚のキャリア・パス全体の改革につながらない点だ。今のような「ジェネラリスト」養成の人事ローテーションをやめて、専門知識を身につけさせ、どんどん民間に出られるようにすれば、役所の中でも思い切ったことができる。それによって霞ヶ関も活性化するだろう。今のままでは、著者もいうように、霞ヶ関は小泉政権以前の状態に戻ろうとしているようにみえる。


「財投改革の経済学」は私も買って読んだけど、すごい名著である。ただ、よほどの財政オタクでなかったら、あるいは官庁と一緒に仕事をしたことがなかったら、一般の人にはかなり読み辛いと思う。

さっそく、「さらば財務省」もアマゾンで購入しました。

娘が「ママ、社会の時間に調べていたんだけど、小泉さんって偉い人だったのね〜〜〜」と言った。
私も、「そうよ!偉い人だっかからこそ、ママも『まだまだ改革が足りないわい!』って、ブログでバッシングしてたのよ。安部さんや福田さんや小沢さんだと、ただの虚弱児と老人だから、バッシング(批判)する気にもなれないのよ・・・。」と、伝えた。
わは娘も、「うんうん」と頷いていた。

娘によると、福田さんはお年玉はコマメにくれそうな気がするけど、お年玉の額をケチりそうな気もするらしい。

そういえば、新居が小沢邸の近所なので、先日散歩がてら見物に行ったら、ものすごい豪邸だった。なんとなく、小沢一郎が権力欲ボケした理由がわかったような気がした。
あの豪邸を維持しようと思ったら、維持費やら相続税やらで、権力の中枢に上り詰めないと、脱税でもしない限り、野党党首の給料だけでは、豪邸維持は不可能だと直感した。

小泉純一郎さんが政治家として有能だったかどうか知らないけど、優秀な人材をたくさん集めるのは上手だった。
さらに、ポピュリズムの進む今の日本では、理屈抜きで、多くの人を引き付けるタレント性やカリスマ性は、小泉氏は持っていた。
小泉政権下でも、改革は遅々としてしか進まなかったけど、それでも進んでいた。

しかしながら、小泉さんが退場したくらいで、ここまで日本の構造改革が後戻りするとは、私も思いもよらなかった。
政治を誰にも身近なものに感じさせる小泉流のコミュニケーション能力(劇場型のパーフォーマンス能力)は、すごかったんだなぁ〜〜と、いまになって実感する。

日本の政治の混迷がとことん進んだ中で、小泉氏が再登板して、「霞が関をぶっ壊す!」と、自民党と民主党の若手改革派の政治家を結集させて、新党を結成しないのだろうか・・・。
小泉再登板が実現してほしいなぁ〜〜〜〜。
そうしたら元気が出るんだけどな〜〜〜〜〜。
でもなぜ、小泉さんは、村上ファンドやライブドアやコムソン逮捕を止められなかったのかなぁ???
それほど、検察庁などの霞が関人脈は、改革は全くする気がなくても、よそ者(新参者)排斥という目標があると、結集力が強いってことなのだろう。まじ、オジサン族の小姑化現象の先端が霞が関なんだろう。
(しかし、小泉さんももう高齢だし、それほど体が丈夫そうではない。再び劇場型のパーフォーマンスを演じきれるのだろうか?)

残存余命だけは長そうなテカテカ麻生さんは、タレント性では、個人的には好きだけど、麻生セメントの御曹司だから、「よっしゃ!よっしゃ」と、道路などの公共事業をはじめとする相乗効果の無いバラマキをどんどん広げそうで、なんか嫌な気がするのよね。
麻生さんは、見た目はカッコ良いんだけど、なんか、どことなしに怪しいのよね。

民主党のボロボロ岡田さんやボロボロ鳩山兄だとフェロモンが足りなさすぎるしなぁ〜〜〜。
彼らは、まじめ過ぎて、劇場型パフォーマンスが下手なのよねぇ。

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2008/3/20

長期国際分散投資の基礎知識。  

去年1年間、地道な資産形成を目指す長期国際分散投資について、さまざまなブログ記事を記しました。


今後は、世界の債券市場(外貨建MMFも含みます)も為替市場も株式市場も、地道かつ手堅い資産形成を目指す個人投資家にとっては、とうぶん、だらだらとした(心臓に悪い?)相場が続くでしょう。

こういった時期こそ、個人投資家の方は、本業に精一杯せいをだしながら、雨の日の休日などの手の空いた時間に、じっくり腰を据えて資産形成の勉強をしてください。

以下は、私が2007年に長期国際分散投資についての基礎知識についてコツコツつづったブログ記事をもう一度貼りなおしたリンク集です。愛読者の方に、お手すきの時間にでも、もう一度、のんびりと読み直していただくと、とても嬉しいです。



【健全なアセットアロケーション(長期最適な国際分散投資)とは?】。
どんな投資信託がマイ年金として最適か。2

アセットアロケーションは、諸行無常の平家物語。

アセットアロケーションは、諸行無常の平家物語2

なお、上二つのブログでは、私が個人的に中国などの新興国市場が好きなので、株式投資への新興国投資の比率をやや高めに設定してしまっていますので、その点をご注意ください。(一般には、新興国投資は、ポートフォリオ全体の5%前後にとどめたほうがよいです。)



【健全なアセットアロケーションを造るための金融商品の基礎知識】

資産形成で人々が良くする『間違った思い込み』。

短期金融商品とは何か、そして、騙されないために。 

債券とは何か。1

債券とは何か。2

株式とは何か。(最も高い収益率の資産クラス)

為替リスクとは何か。(為替市場は椅子取りゲーム)>


【おまけ】
こんな投資信託は買ってはいけない。>



【おまけ2:バブルの見分け方のヒント】
なお、下のブログも参考にしていただけたら 嬉しいです。去年の11月に、中国株式市場のブルをいち早く見つけた自分をちょっとだけ自分で褒めあげたい気分だ。
中国株式バブルは弾けるのか 




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2008/3/20

投資信託の見えない年間運用料『信託報酬』は要注意。  

今年の1月22日の私のブログ記事「世界株式市場および日本株式市場の大底は何時か?」http://diary.jp.aol.com/applet/newsadakoblog/20080122/archive を、一部抜粋して、もう一度貼りなおしておきます。

最近では、日本経済新聞などでも、『投資信託の見えない手数料』について記すようになって来ていますが、まだまだ、『投資信託の時代』と掛け声だけ高く上がっていも、たいていの初心者の個人の資産形成者の方は、「投資信託の見えない手数料(購入時にかかる『販売手数料』と、毎年毎年かかる1年間にかかる年間運用手数料である『信託報酬』)」については、ほとんどご存じない方が多いのが現実です。

この現実は、ひとえに販売する側の『怠慢』から来ています。

中長期の資産形成を志す個人投資家の方におかれましては、『投資信託の見えない手数料』は、絶対マークしなければならない点です。
特に、毎年毎年かかる運用手数料である『信託報酬』は、要注意です。
個人が10年20年と時間を味方につけて資産形成する場合は、ほんの0.5%〜1.0%の違いでも、信託報酬が違ってくると、10年20年単位では、運用結果に大きな差が出てきます。
時間を味方につければつけるほど、複利金利の効果(底力)がまるっきり違って来るのです。


たとえば、販売手数料が2.1%で、信託報酬が1.5%の投資信託であれば、あなたが今100万円で投資信託を買えば、あなたの100万円は下記のようになります。
あなたが今100万円の投資信託を同時に購入すると、購入時には『販売手数料』として2万1,000円を支払っています。さらには、今後、あなたは、あなたの虎の子の100万円の中から、毎年毎年、販売会社と信託会社と運用会社三社に、毎年毎年合計1万5,000円を支払い続けて行くのです。
そして、さらにさらに、こういった投資信託の運用成績がもし仮に将来5年間ゼロだったとしたら、これらの『見えない手数料』『見えにくい手数料』で、あなたの100万円は、運用成績がゼロなら、1年後には96万円に減っていますし、5年後には90万円ほどに減ってしまっているのです。この状態が続けば、10年後には85万円を割っています。

販売手数料が3.15%、信託報酬が1.9%の投資信託ですと、もし仮に将来運用成績が5年間ゼロだった場合は、あなたの100万円は1年後には95万円を割っていますし、5年後には88万円を割っています。この状態が続けば、10年後には80万円近くになってしまっています。


総じて投資信託の運用成績が良好な頃は、初心者の方にも投資信託の『見えない手数料』『見え難い手数料』は、あまり目立たなかった(痛くなかった?)のです。
しかしながら、今現在のように、世界の株式市場が暴落していますと、『信託報酬』などの『見えない手数料』は、絶対に馬鹿になりません。
ぼんやりしていると、気が付かないうちに、投信の元本は減り続けるは、信託報酬は取られ続けられるはで、個人投資家は踏んだり蹴ったりという悲惨な目にあってしまいます。


さらにさらに、今後市場が力強く回復するような時期になると、中長期の資産形成では、複利効果が絶大な影響力(底力)を発揮するようになりますから、ますます、この『見えない手数料』は馬鹿に出来ないのです。
もし、あなたが購入する投資信託が、将来、年平均3.6%の運用成績を示し続けるようになれば、あなたの10万円を二倍にするのは、20年もの時間が必要です。
けれども、その投資信託が、年平均4.8%の運用成績を示し続けるなら、あなたの10万円を二倍にするには、15年しか掛かりません。
さらに、あなたの投資信託が年平均7.2%の運用成績を示し続けられるなら、あなたの10万円を二倍にするには、わずか10年で済みます。

初心者の個人投資家の方は、この年間運用成績3.6%と4.8%と7.2%の間には、わずかの差しかないように感じるかもしれません。けれども、初心者の個人投資家の方には信じられないかも知れませんが、このわずかな違いである1.2%や2.4%の差のこそが、10年以上の中長期では、あなたの10万円を二倍にするのに、片や20年もの時間が掛かったり、片や15年で済んだり、さらには10年で済んだりする分かれ目になるのです。
そして、こういった運用成績のわずかな違いは、毎年毎年支払わなければならない『信託報酬』の違いで、すぐに吹き飛んでしまうのです。結果として、あなたは、販売手数料や信託報酬で、業者に貢いでいることになります。

10年以上の時間をかけると、こういったわずかな信託報酬の違いで、個人の資産形成では、ものすごい明暗の差が出てきてしまうのです。

ETFや投資信託を利用した個人の資産形成で成功する秘訣は、買い増し時を大きく間違わなければ、言い換えたら、高値掴みしないで、なるべく市場が安くなっているときに買い増すように心がけたら、一重に、『信託報酬』などの年間手数料をなるべく低く抑えられるか否かが鍵を握っていることになります。
今や投資信託の中身は、たいていは、似たり寄ったりです。
『良い投資信託がありますよ〜』と業者は甘い言葉で囁くかもしれませんが、前もって
良い投資信託を選ぶことは、本当のところ、プロでも難しい。

個人の方がETFや投資信託を利用して資産形成で勝利する場合は、たいていは、ノーロード(販売手数料が無料)で、なおかつ『信託報酬』を極力低く抑えられるか否かが、10年20年後に勝利の女神にほほ笑んでもらえるための成功の秘訣なのです。
(もちろん、健全なアセットアロケーションを組めているか同化が大前提になります。)

ETFや投資信託を使った個人の中長期での資産形成の成功の秘訣は、
@見えない手数料、とくに毎年毎年掛かってくる『信託報酬』を極力低く抑える。
A将来いかなる地域に勝利の女神が微笑んでも、勝ち抜けるように、あるいは、将来いかなる地域にブラックスワンが飛び立っても、大やけどを負わないように、健全なアセットアロケーション(健全なポートフォリオ)を組んでおく。
以上、二点です。


かように、ギャンブルではない資産形成とは、実態は実につまらない(?)し、実態は実に気長で地道なものなのである。


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2008/3/19

多重債務者の悲劇を減らないのは、一重に通産省の怠惰。  

春になったので、できるだけPCに向かう時間を少なくしたい。
でもブログは極力更新し続けたい。

だから、初めて短文のブログというものに挑戦してみようと思う。(子供のころから、短い文章を書くにがとても苦手だったので、出来るかな???)

多重債務者の悲劇を少しでも減らしたいのなら、上限金利など引き下げなくても、減らす方法はあるのだ。

今の日本の消費者金融を含める貸金業会は、闇金、サラ金、貸金、信販系カード、小売系カード、銀行系カードなどなど、さまざまな業界が入り乱れて混戦状態にある。
(ここらあたりも、私は業界調査したことがあるので、妙に詳しかったりする)

彼らは、一般には大量の顧客情報のデータベースを共有していない。

たいていの多重債務者の悲劇は、サラ金にも貸金にも信販系にも小売系にも銀行系にも借金してしまって、最後は闇金に走って、悲劇が起きる(はずだ)。
業界全体でこういったデータベースを共有できたなら、誰がどの程度多重債務に陥っているか、業者だって即座に分かって、貸し過ぎは起きない。
(アメリカなどのナショナルIDが導入されている国では、こういった個人情報もつかみやすいから、消費者金融の上限金利が撤廃(自由化)できるのである。

そして、こういった業界の垣根を越えて、共有のデータベースを造りあげようと努力さえしようとしない通産省は、怠慢であるとしか言いようがない。

今現在の日本の消費者金融は、さまざまな業界が入り乱れている中で、業界同士で、ホワイト情報だけはデータベースとして顧客情報を共有できている。

しかし、ブラックリスト(誰が多重債務者か???さらには、過去、誰が過去にローン返済の遅滞があったか?、ローン返済を踏み倒したとか?、ローン返済を何回踏み倒したとか?などなど)は、いまの日本では業界共通のデータベースとして共有されていない。

こういったブラックリストに一番詳しいのは、武富士などのサラ金業界と闇金である。
これらの業界は、過去何十年にも渡って、どぶ板を張って、こういった個人情報を根気よく蓄積している。
その個人情報がのどから手が出るほど欲しいのが、殿様(一見リスクの低そうな人にしか貸し出せない)をしている銀行や小売系のカード会社である。
でも、そう簡単に、サラ金業界などが、この一番貴重な個人情報を、銀行系のカード会社に、おいそれとは渡すわけがない。
業界同士でブラックリストなどの個人情報をデータベースとして共有化すれば、もちろん、それ相応の高い情報提供料を、銀行系や小売系や信販系のカード会社が、闇金やサラ金系の消費者金融業界に支払わなければならないだろう。

情報提供料がどの程度の値段になるか?を考えるのが通産省の役割なのだ。
そして、各業界の垣根を取り払って、こういった消費者系の個人情報の共有データベース造りに努力するのが、本来の通産省の仕事のはずだ。

それを通産省が怠っているから(あるいは気がつかないから???あるいは、通産省は、海外なら闇金ではない闇金業界やサラ金業界とこういった具体的な交渉するのが怖いから????)、安易に上限金利を規制すれば(下げれば)、あるいは、消費者金融業界全体の総量規制を実施すれば、多重債務者の悲劇が減らせるいったような「真っ赤な嘘」を付き始めてしまう。
それとも、本気で通産省まで、少女趣味的なPTAみたいなことを恥ずかしげもなく信じているのだろうか?????
詳しくは ここ→http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080314/150127/(後でリンクを張ります。)

所得や資産の少ない地方家庭で、優秀な子供が育って、医学部や都会の有名私立大学や、あるいは、オックスフォード大学に受かっても、21世紀では、泣く泣く進学をあきらめるのだろうか?
所得や貯金の少ない人が、手術代の高い病気になっても、泣く泣く諦めて死ぬのだろうか????
最初から近い将来親の遺産が転がり込むことを当てにして、自転車操業している若い世代の家庭の人が、21世紀では、借金してまで遊んだら、そんな軽い生き方は、もうダメなんだろうか????
金持ちアホぼっちゃんとか、金持ちアホじょっちゃんとかは、21世紀では、身代潰すまでお金を使ってはダメなんだろうか???
多重債務ぎりぎりでも多重債務にだけは陥らないような、ちゃっかり系の無計画な人は、21世紀では、「金は天下の回りもの♪」といったノリで、お金を使ってはダメなんだろうか????
一回か二回、破産したり、借金を踏み倒した人は、しっかり立ち直っても、闇金でしかお金を借りられないのだろうか???

あるいは、孤独な高齢者がもし買い物依存になったら、21世紀では、誰もお金を貸してくれなくなるだろうか????神経症やうつ病になるくらいなら、財産を全部使って死んだほうが幸せじゃないかしら????
孤独な高齢者が、おい先の短い人が最後の人生をぱ〜〜〜っと、通販生活で明るく楽しく暮らすことは、21世紀では、許されないのだろうか?


親孝行はしたくないけど、親には財産を残してもらいたいなんんて考えている軟弱かつ甘っちょろい考えの腹黒君たちが、年老いた自分の親の買い物依存症に困りはてて(勝手に困ってろ!!!)、通産省に泣きついているのだろうか???
いや、通産省のお役人が、自分の親の買い物依存症に困っているのだろうか?
通産省の人の親が、ジャパネット高田で買い物し過ぎているのだろうか????

ところで、ホモでもレズでもニューハーフでも、子供を産もうが産むまいが、一生独身だろうが、二度も三度も何度も離婚結婚を繰り返してもよい時代に、なぜ買い物依存症の人がいて、何故いけないのだろうか????

あ!やっぱり長文になってしまった・・・(ーー;

【追記】上限金利を規制したほうが、日本国内でLBOができにくくなるからって正直に言ったほうが良いんじゃない???
【追記2】一部誤解を招く表現があったので、加筆訂正しました。
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2008/3/18

1ドル80円時代の幕開けか?(目覚める日本の「眠れる獅子」)  

今急速に円高が進んでおります。

水野和夫先生の去年の春の著書「なぜ人々はグローバル経済の本質を見誤るのか」では、既に1ドル80円時代を予言されていました。

日本人が製造業で極限まで合理化を推し進めて、ばかすか貿易黒字を稼いでも、貿易黒字がたまればたまるほど、日本円は対ドルで、周期的に円高への圧力を受ける運命にある。

2000年初頭では、あまりに円高では、日本国内の製造業を中心にした輸出産業が儲からないということで、財務省と日銀は、2002年ごろ(だったかな?)から1年半ほど(?)、大規模なドル買い介入を実施した。おかげで、トヨタやシャノンなどの日本の製造業は、毎年史上初の収益を更新することができた。

そりゃ〜私も21世紀初頭に日本経済がドン底だったころは、確かに個人的には「逆プラザ合意だ!」などと叫んでいた。私個人も、当時は、円安こそが今の日本経済を救う即効薬だと考える未熟者だった(反省)。
確かに、円安は当時の日本経済を浮上させる即効薬だった。
けれども、まさか、21世紀になってまで、日銀が本当に大規模為替介入をしていたとは、思いもよらなかった。

そして、そのころの私は、まだ国際分散投資の勉強を全くしていなかった。
私は、そのころ(2002年ごろ?)、日銀が大規模ドル買い円売り介入を実施していることなど露知らず、東京為替市場で恐ろしいほど急速に円安ドル高が進むので、つい、ドル建て社債を一気に大量買いしてしまった。大失敗だった。数年後に、当時は日銀が大規模ドル買い介入をしたことを知っても、全くあとの祭りだった。

もう財務省も日銀も為替介入をしないと宣言しているが、当たり前だ。当局の方々には、もう、個人投資家にとって、こういった紛らわしい介入はしないでほしい。

今のドル高は対米輸出依存の強い日本企業の体力を削ぐという話が一部の報道で出回っているが、そういったことは、全く一時的なものだ。
急速に資源インフレが進む中で、もしかりに円安だったら、輸入原材料はほとんどがドル決済だから、国内の輸入原材料も消費者物価も、もっと急速に上がってしまう。
今現在、円高に振れているからこそ、国際的な資源インフレの中でも、輸入原材料の国内物価はそれほど上がらないで済んでいるのだ。

21世紀初頭までの日本の最大の失敗は、貿易黒字でバカスカ稼いでも、その貿易黒字を使って、日本人が上手に海外資産(不動産や債券や株式)へ投資しなかったことだ。
日本人の場合、収益の低い地道な外債(ドル債)中心の運用だったから、どうしても周期的に円高圧力を受けてしまう。

では、円高とは、21世紀の時代では何を意味するのか?

すなわち、
円高局面とは、海外の資産(不動産や株式や債券や資源)を日本人が少しのお金(円)で手に入れることが可能になり始めているということだ。
新しく円高局面が始まるということは、日本人にとって、海外資産の大バーゲンセールが始まりかけているということなのだ。
中東やノルウェイーやシンガポールや中国のSWF真っ青の、「日本の眠れる個人金融資産1500兆円が、実はものすごい底力を持っている」ことを、公正(フェア)なマーケットが私たち個人投資家に教えてくれているのだ。
公正な為替市場が、私たちに「大チャンスカード」を提示し始めているのが、今現在進行中の円高局面なのだ。


反対に、外国の投資家にとっては、円高とは何を意味するか?

すなわち、
外人にとっては、日本国内の資産(不動産や株式)や、車や家電などの日本製品が、より多くの外貨を積まないと手に入れにくくだなると言うことだ。
円安だったら、外人は日本国内の不動産や株式を安く買いたたくことができるけど、いまは、外人は日本国内の資産(不動産や株式)を安く買いたたけないということだ。
公正な為替市場が、外人には「今の日本の資産は全く買い時ではない」ことをマーケットを通じて教えているのだ。
言い換えたら、特別、霞ヶ関が日本国内の資本鎖国政策を実施しなくても、公正なマーケット(為替市場)が、とうぶん日本の国内企業を外国資本から守ってくれるということなのだ。

地道な国際分散投資を志す者にとっては、今現在進行し始めた円高局面は、何もかも良いことづくめではないか?
外国資本から日本経済は草刈り場にされることなく、私たちが外国を草刈り場にできるのである。願ったりかなったりだ。


なお、ミスター円こと榊原英資氏の今現在の円高局面についてのコメントについては、ここを参照されたし。

再び、国際分散投資へ乗り出そうとする個人投資家の方におかれましては、先進国の株式市場も不動産市場も、今後最低でも2〜3年、長ければ5年程度、だらだらと弱含みで推移するだろうと、是非とも覚悟してください。
けれども、今後数年こそが、日本人の個人投資家にとっては、10年に一度あるかないかの、先進国の株式市場の買い時(草刈り時)が始まっているのです。
さらに、これに、円高が加わる訳ですから、「日本の個人投資家にとっては、20年に一度か二度あるかないかの、海外株式および外貨の絶好の大バーゲンセールが始まっているという認識」を是非ともしっかり持っていただきたい。


いつの世も、相手側の深刻な危機は、こちら側の絶好のチャンスなのである。

ただし、個人投資家の方は、一気に大量に海外資産を買うことは、絶対避けてください。
「1ドル80円程度にまで円高が進む可能性が十分にある」と頭にたたき込んで、当分使い道のないお金で、幾度も回数を分けて、外貨や海外株式や海外Reitを買う検討を始めてください。
あわてたり、せっかちになる必要は全くない。今回の世界の金融収縮はけっこう長引くきます。
個人の方がじっくり勉強しながら、納得ずくで、資産形成に乗り出す良い絶好の(10年20年に一度あるかないかの)チャンスです。


遠い将来か近い将来か、本当に1ドル80円時代が訪れたなら、トヨタやキャノンなどの日本国籍のグローバル企業が本社を海外へ移すことも、実際に起こりうるだろう。
日本国内では、法人税は高いし、請負などの法令遵守(コンプライアンス)が海外に比べたら極めて厳し過ぎるわけですから、おのずと彼らグローバル企業とて、1ドル80円時代が始まれば、本社を海外へ移すことも視野に入れ始めることでしょう。
好むと好まざるとを得ず、現実とはそういうものです。
日本国内で、「大企業もうけ過ぎ!!!」と、大企業いじめをした人々も、トヨタやキャノンが日本を捨ててくれたら、さぞや、せいせいするだろう。
お互いせいせいして良いことづくめではないか・・・。
さらに、1ドル80円なら、日本のグローバル企業にとっては、海外への直接投資(工場建設や本社機能の移転)も、けっこう安いものなのだ。

かように、こういったプロセスを経て、日本国内の経済の空洞化は進行するのである。
円高が日本経済の空洞化を加速し続ければ、10年20年単位の長期では、当然、再び日本円は安くなる始めることだろう。
中長期で、遠い将来再び円安になれば、外人の投資家も再び日本の資産を買い始める(草狩り始める)かもしれない。
かようなシナリオに沿って、本当の日本経済の空洞化(衰退)は、静かに静かに、けれどもダイナミックに進行するのである。

この日本経済の空洞化を埋められるのは、日本の最後の資源:個人金融資産1500兆円だけだ。

本当の日本経済の衰退がダイナミックに始める前に、個人投資家の方におかれましては、10年あるいは20年に一度あるかないかの今現在始まった円高局面を上手に利用して下さい。海外の資産の大バーゲンセールが始まりかけている今こそ、本格的な長期最適な国際分散投資を地道に開始しする準備を是非とも始めてください。
チャンスは最低でも1〜2年は続きますから、あわてる必要は全くないです。が、せめて心の準備程度の勉強は大切です。

今は、自分が「眠れる獅子」であることをほとんど自覚していない眠れる日本の個人金融資産1500兆円が、少しづく目覚め始めているところなのである。


10年20年後に、万が一、トヨタやキャノンが日本国籍で無くなっても、あなたとあなたの家族には、いくばくかの利子や金利所得があり、日々の生活水準が下がっていないことを祈ります。

なお、資産形成も必ず自己責任でお願いします。
30年後にあなたに勝利の女神がほほ笑んでいたら、私のブログファンになって下さい。

【追記】本当は、海外の危機に乗じて、私たちの個人金融資産が、どどど〜〜〜んと大量に海外へ進出して、海外資産をものすごい勢いで草刈り場に出来るのなら、「良い円安」が起きて、日本の輸出企業も再び好況に湧いて、日本経済の空洞化を進めることなく、日本経済は復活するのだけれども、こんな奇跡のような変化が、いますぐこの日本で起きることは、全く望み薄なような気がする。

【追記2】「資本鎖国」と記すところを、誤って「資本開国」と記していたので、訂正しました。
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2008/3/17

なぜ日本は失敗し続けるか。  

モルガン・スタンレー、もといJPモルガン・チェースが、アメリカ・サブプライローンに絡んだCDO市場で失敗したベアスターンズを買収したことも、アメリカFRBが公定歩合を再び引き下げたことも、日本株式市場にとっては、一般には「好材料」のはずなのですが、本日の日本株式市場は再び暴落してしまいました。

今現在のマーケット関係者の悲観過ぎるセンチメンタルが、私個人はもはや不可解だ。

21世紀の地球規模でのグローバル経済を解く鍵は、一説には160兆ドル存在すると言われる世界中の過剰流動性(金融資本)だ。この巨大な世界の過剰流動性が、巨大な恐竜の尾尻のように、暴れているのは確かだ。
巨大な恐竜(世界中の過剰流動性)の尾尻が、世界の株式や不動産やコモディティー(石油や金や穀物などの資源)などの実体経済を振り回していることは、好むと好まざるとを得ず、現実なのだ。

だからこそ、2007年のように、先進国の株式市場と新興国の株式市場とは、トレードオフ(二者択一)に近い関係になったのだ。先進国の株式市場が振るわなくなったからこそ、中国などの新興国の株式市場へと、世界の過剰流動性は一時的に矛先を変えたのである。

2007年末から今現在は、新興国も含む世界の株式市場&不動産市場と、コモディティー市場とは、トレードオフの関係になっている。株式市場や不動産市場が下落するからこそ、世界の過剰流動性がコモディティー市場に矛先を変えて向かっているのだ。だからこそ、コモディティー市場が急速に値上がっているのだ。
当然、世界の不動産市場が底を打って、株式市場も底を打ち始めたら、今現在コモディティー市場へ流れている過剰流動性は、再び株式市場や不動産市場へと戻ってくる。

そう考えたら、モルガンによるベアスターンズの買収は、アメリカ不動産市場の底を打つというプロセスでは、かなり好材料の情報のはずだ。

さらに、アメリカFRBが、政策金利引下げに先駆けて、再び公定歩合を下げたことも、長い目で見たら、世界の株式市場が底を打つプロセスにとっては、好材料だ。

なのに、なぜ、日本株式市場は、今日もまた根拠なく下がり続けたのか?

やはり霞ヶ関と永田町の迷走以外、理由が見つからない。


池田信夫Blog記事よりなぜ日本は失敗し続けるのかを、以下、ほとんど前文抜粋引用。
今週のEconomist誌の日本特集は、これまでになくきびしいトーンだ。もう一つの要約記事とあわせて、簡単に紹介しておく(訳はかなり適当):

(訳 始まり)
いま世界の注目は、日本に集まっている。それはその未来に対してではなく、過去に対してである。サブプライムローン問題は、1990年代に日本の経験した不良債権問題に、性格も規模もよく似ている。そして日本は、考えられるかぎり最悪の対応によって、その危機を10年以上も引き延ばし、経済を壊滅させた。アメリカはこの(日本という反面教師の)教訓に学び、すばやい償却や金融緩和などによって、危機を早く克服しようとしている。

しかし当の日本には、あまり危機感が感じられない。小泉政権によって日本は改革の方向に歩みだしたようにみえたが、その終わりとともに元に戻り始めている。その最大の原因は、政治が脳死状態に陥っていることだ。これについて当誌の記者が、自民党の大島国対委員長に取材したところ、彼は「何かいい対策はありませんか?」と逆に記者に質問した。

長年の低金利と円安によって輸出は回復し、設備投資も堅調だ。しかし問題は、その投資収益率がアメリカの半分にしかならないことである。だから低金利政策で日本経済を回復させようとするのは間違っている。それは消費者の金利収入を奪うことで、消費を減退させる効果のほうが大きい。日本の家計消費のGDP比は、主要先進国で最低だ。

しかも政治家や官僚は、ただでさえ低い家計支出をさらに低下させる政策をとっている。昨年、日本の政治家はサラ金の上限金利を大幅に引き下げ、消費者金融業を壊滅させた。また建築基準法の改正にともなう過剰規制によって住宅投資は激減し、GDPを0.6%も引き下げた。

日本に必要なものは明白だ――市場を世界に開放することである。特に重要なのは、資本市場の改革だ。外資規制を撤廃し、労働市場を柔軟にして、海外の投資家にとって魅力的な環境をつくる必要がある。ところが日本政府の高官は株主をバカよばわりし、日本の老朽化した企業を海外の投資家から守る制度改正に熱心だ。

改革がほとんど進んでいない最大の責任は、政治にある。特に小泉政権の改革を継承するはずの安倍晋三氏が政権を途中で投げ出し、そのあと自民党のボスの誰からも文句が出ないのが唯一の取り柄である福田康夫氏が首相になった。これは、自民党の老人クーデタである。彼らは公然と公共事業などの既得権の維持を要求し、福田首相はそれを押さえられない。

もう一人の責任者は、小沢一郎氏である。民主党には若い改革派の政治家が多数いるが、彼らも最近の小沢氏の「大連立」や辞任騒動などの迷走ぶりにはうんざりしている。特に小沢氏が、先の参院選で農家の友達になる政策を掲げたことは、民主党の改革勢力としてのイメージを台なしにしてしまった。ただ実質的な権限は、鳩山由紀夫氏に徐々に禅譲されつつあるようにみえる。次の総選挙までに、民主党が体制を一新できるかどうかが鍵となろう。

次の総選挙でどちらが勝っても、絶対多数を得ることはできず、政界の混沌は深まると解説する向きも多い。しかし今のように何となく安定したまま没落してゆくより、混沌が表面化したほうがましだ
(訳 終わり)


「民滅びて国家(霞が関と永田町)あり」になりませんように、アーメン。

みなさん、おやすみなさいませ。
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