尼将軍:貞子 爆誕!!!?? ブログ「貞子ちゃんの連れ連れ日記」が、有料まぐプレ「資産形成・マクロ経済 de あそぼ♪」の創刊とともに、リニューアル・オープン! 2009年4月末、大不況の入口で、ついに、貞子の進化系モンスター「尼将軍:貞子」爆誕!!!! 「自分だけ貧乏?」「自分たちの世代だけが貧乏くじを引いた??」「明日は今日より貧乏になる???」と感じたとき、悔しさや怒りを覚えるのは、心理学の見地から見ても、「正当」かつ「健全」な感情です。 わたし達や私たちの子供達は、将来も物心ともに豊かに暮らし続けたいと願う「正当な権利」を持っています。 このブログは、15歳の我が娘が大人になる10年20年後の日本経済を見据えて書き綴る日記です。 「持続可能な豊かさを維持してゆくことへの希望」を決して捨てません。 中長期的視野に立った金融・経済・福祉・心理学中心の「戦う母親ライター日記」です。

2007/7/31

豊かな暮らしのためには『国民総背番号制』は必要だ。  

国民総背番号制の導入は、21世紀で私たちが豊かに過ごすためには、是非とも必要だと痛感し始めています。

その理由としては、
1、21世紀では、日本が金融立国に成功するか否かが、日本の『民による年金福祉の充実』を大きく左右する。国民総背番号制を導入すれば、日本の金融機関の業務効率が極めて高くなることは確実です。具体的には、日本の金融機関では、口座開設一つとっても、本人確認などでは大変な手間隙が未だに掛かっていて、非効率極まりない状態なのです。日本の金融機関の業務効率が上がれば、日本の金融機関の生産性もかなり上がります。さらなる手数料や信託報酬の引き下げも可能性となります。日本の個人金融資産が増えることは、請け合いです。

2、国民総背番号制を導入すれば、今現在の行政府の仕事も、かなり質を高めることは可能です。縦割りではなくなります。国民総背番号制を導入すれば、近い将来、一箇所にデータベース化した巨大な『個人情報管理データベース』が生まれます(もちろんこのデータベース管理は厳重に管理されることが前提です)、日本の行政府の仕事も、質量ともに、効率アップすること請け合いです。(今より少ない予算で、より良質で迅速な行政サービスを提供できるようになるはずです。)

3、国民総背番号制を導入すれば、脱税の捕獲率も急速に高まります。富裕層の脱税の捕獲率が高まるのです。平均的なサラリーパーソンにとっては、『将来の大幅消費税導入』の『幅』を、最小限度に抑えることが可能となります。

4、金融機関や行政府だけではなく、サラ金やカード会社や会計事務所や税理士などなどの、お金に関わる如何なるサービス産業においても、業務効率がアップすることは確実です。(よく考えたら、わざわざ、貸金業の上限金利を引き下げるなんて愚作を実施しなくても、個人に対する『貸し過ぎ』から生まれる悲惨なサラ金事件も、最小限に収められたはずです。)

今思いつくだけでも、以上4点が挙げられます。

国民総背番号制の導入は、少なくとも平均的なサラリーパーソン世帯では、21世紀でも税負担を極力最小限に抑えてゆくためにも、急速に少子高齢化する日本のサービス産業(行政サービスも含まれます)の生産性を向上させるためにも、是非とも必要な制度なのです。
ちなみに、生産性が上がるということは、私たちが今より楽して、より高い年収を貰えることなのです。

私が、このことに明確に気が付いたのは、『社会保険庁の公的年金5,000万件の記載漏れ』事件が発覚した時でした。
それまでは、私自身も、既存のマスメディアの未熟な報道に煽られっぱなしで、なんとはなしに、『国民総背番号制って危険なのかしら???私たちの生活が、隅々まで国家に管理されるようになるのかしら???ブログなんかを書いていたら、一昨年や先月、違法駐車や信号無視したことまで国家にばれて、別件逮捕で逮捕されて、冤罪で訴えられたりするのかしら???』(交通違反は、確信犯ではありません、生活者としては、かなりのうっかり者の私は、実は自動車の運転が下手なだけなんです・・・。)と、薄ぼんやりと不安を抱いていました。

しかしながら、私は大変なお馬鹿でした。未熟なマスメディアや腹黒い政治家や評論家の人々の煽りに、またすっかり煽られて、また騙されていました・・・。

以下、池田 信夫BLOGより 大変興味深く、大変勉強になるブログ記事「社会保障番号」は必要か
を見つけたので、遅まきながら、貼り付けておきます。国民総背番号については、まさしく『目からウロコ』のブログ記事です。
皆さんも是非とも、実際に飛んで行って、ご熟読ください。
(以下 抜粋引用 始まり)
安倍首相は、年金・医療保険に関する情報を総合的に把握するための「社会保障番号」を導入する方針を表明した。かつて住基ネットのときはあれほど「国民総背番号」に騒いだメディアが、今度は当然のようにこれを報じている。もう忘れた人も多いようなので、当時どれほどヒステリックな騒ぎが起こったかを思い出してみよう。

●オンライン化にともない「国民総背番号」「納税者番号」などの問題に結びつけることは、社会保険庁としては考えていない。――社会保険庁と自治労国費協議会の確認事項(1979)
●グリーンカードは"国民総背番号制"で、これを実施すれば国民のプライバシーが侵害され、管理を嫌う巨大な資金が海外に流出する。――金丸信・自民党元副総裁(1983)
●国民に対する権力の監視の目を厳しくする法案として民主党が盗聴法とともに問題としているものに、住民基本台帳法、いわゆる国民総背番号法があります。――枝野幸男・民主党元政調会長(1999)
●[国民総背番号がなくて]現状の非効率な行政システムがいつまでも続いても、多くの人は一向にかまわないのです。――山形浩生(2001)
●牙をむく国民総背番号制で裸にされるあなたの私生活――臺宏士・毎日新聞記者(2001)
●個人の統一的管理システムの構築を認めない。――日弁連「 自己情報コントロール権を情報主権として確立するための宣言」(2002)
●私は番号になりたくない。――櫻井よしこ(2002)

おわかりだろう。最初に背番号に反対したのは「プライバシー」に配慮する人々ではなく、なるべく仕事をしたくない社保庁の労組であり、いったん成立したグリーンカード(少額貯蓄の名寄せ制度)を廃止に追い込んだのは、裏金を把握されたくない政治家だったのである。それに国民の不安を煽る野党が迎合し、無知なメディアや評論家ばかりか、法律家まで合流して「監視社会」に反対する大合唱が起こり、背番号制度は抹殺されてしまった。



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2007/7/31

確定拠出年金(日本版401K)とマイ年金の勧め。  

『優雅な老後を過ごすための必須の心得』
『何故 現行の公的年金制度は 全く望み薄なのか?』


『金融立身出世のススメ』で見たきたように、日本は既に、好むと好まざるとを得ず、貿易収支ではなく所得収支で稼ぐ国になっているです。

グローバリズムの波は歴史的な必然です。
誰にも止められないのです。

歴史的にも、「世界の工場」は、より安価な労働力を求めて、20世紀前半には、イギリスからアメリカへ、第二次世界大戦後は、アメリカから日本へと移動してきました。
1980年代からは、日本から中国へ、さらに1990年代から21世紀に入ると、インド・東南アジア・中南米諸国・東欧諸国へと、どんどん加速度的に速度を増しながら、よりいっそう安価な労働力を求めて、さまざまな辺境の新興国へと、どんどん急速に広域に移動して広がって行っております。
今や、世界全体の国内総生産(GDP)に占める新興国全体のGDPの割合は、1990年の39.7%から2006年には48.0%へと、およそ半分を占めるまでに高まっており、まさに世界経済は「フラット化」しつつあるのです。詳しくは 門倉 貴志氏の→ここ

私たち個人は、21世紀の日本を取り巻く『この世界の経済環境の大きな激流の変化』を直視することなく、『武士は食わねど高楊枝』を決め込んで、手をこまねいていては、10年20年30年後には、取り返しの付かないことになってしまうのです。

郵便貯金や銀行の定期預金が底力を発揮したのは、日本がまだ「世界の工場」の役割を担っていた時代なのです。そのときの成功体験を 私たちはそろそろ忘れないといけない。

さらに、急速に少子高齢化が進む今現在の日本では、自民党が政権を取ろうと、民主党が政権をとろうと、現行の世代間扶助(日本国内の現役の勤労者が多くのお年寄りを支えること)の公的年金制度には、もうほとんど期待できません。

さらに、ポータブルな個人向けの確定拠出年金制度では、中小零細企業向けのプライベート・サーブ社などのサービスが始まっていますが、まだまだ、プライベート・サーブ社の税制上の有利さについては、中小零細企業の経営者にも従業員にも、広く知られていないのが現状です。中小零細企業向けの確定拠出年金制度は、まだ生まれたばかりのサービスで、まだまだ大きな潮流にまでは育っていないのです。
(どうして、大きな潮流に育たないのか、私などは不思議でたまらないのですが、このあたりが、『まだまだ日本人のほとんどが、未だにITオンチ、経済オンチ、お金オンチである』証拠なのだと思います。)

個人向けのポータブルな確定拠出年金制度は、税制上も、信託報酬などの手数料の上でも、極めて有利な制度設計になっていますが、確定拠出年金制度は、まだまだ一部の有名大企業の社員だけが、その恩恵をエンジョイしているのが現実なのです。

確定拠出年金制度の恩恵を受けられない個人が、この日本でサバイバルするためには、私たち一人ひとりが、自分の力で、慎重にトライ&エラーを繰り返しながらでも、その都度まっとうな長期最適な国際分散投資で、『マイ年金』を自力で造ってゆくしかありません。『マイ年金』を造って、その都度自分で慎重にリスクテイクして、自分のお金こそを海外進出させるしか、今のところ残された道は無いのです。

なお、資産運用においては、必ず信頼できる金融機関を選びましょう。
この世にはうまい話はありません。

日本版金融ビッグバンとは、優良な金融商品も続々生まれてくるけれども、それ以上に沢山の、詐欺まがいの金融商品や、金融商品と称する詐欺行為が続々生まれてくることなのです。


知らない人とは口を利かない。
知らない人には付いて行かない。
お金につおても同じことが言えます。

老後の生活費は、がっちり貯めて その都度最適な長期の国際分散投資で、じっくり時間を味方につけてチャッカリ堅実に増やしましょう。
高齢になってまで、日本人が額に汗してまで無理に働いてはいけない。

新興国のガッツある人々や、新興国に海外進出したガッツあるグローバル企業にガメツク働いてもらって、日本の高齢者は老後を優雅に過ごさなければいけない。

世代間扶助(日本国内で、日本の若者がお年寄りを支える仕組み)の公的年金制度は、もう古いし、もう役に立つ見込みは全く無いのです。全くの望み薄なのです。

国際分業、国際間扶助(新興国のガッツある若者に、国際分散投資を通じて、日本の高齢者を支えてもらう仕組み)で、日本人は老後を優雅に過ごさなければいけない。


【追記】一部分かりやすいように手直ししました。



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2007/7/31

金融立身出世のススメ。Part2  

(以下、『限界突破!日誌』さんの金融立国のススメからの、抜粋引用、続く・・・)
別に、アメリカみたいな国になればよいとは思わない。アメリカは製造業を捨てた紛れもない金融立国であり、綺麗に装った人々が行き交う都会のすぐそばにスラム街がある一方、一部の人々が使いきれないマネーを所有している。もちろん、成功者を讃える風土や寄付の精神など、見習うべきところもあるのだが、日本人的感覚からすると、アメリカは全体としてのバランスが悪いように思う。

他方、かつて世界を席捲しながらも、衰退の途をたどった元・世界の工場イギリスは、現在、金融業で世界での存在感を高めているし、近年はポンドがますます高くなっている(ポンド建ての給料だとウハウハなのになぁ)。2006年には、ついに一人当たりGDPで日本を抜いた(あぁ・・)。そんなイギリスを模範にすべしという声は多い。

ここで注意すべきは、イギリスの製造業の現状は、元・世界の工場という面影は全くないということである。MGローバーの経営破たんは記憶に新しいが、これには政府が多額の支援を行っているし、その他にも破綻企業やその社員に対して政府資金がつぎ込まれている。日本の製造業が、未だ強みを残しているのとは対照的である。

しかし、そうであるが故かもしれないが、金融業がその落ち込みをカバーし、雇用を生み出している。イギリス人の5人に1人は、金融業界で働いているという状況に至っているのである(http://www.statistics.gov.uk/CCI/nugget.asp?ID=695&Pos=4&ColRank=2&Rank=256)。

イギリスは、英語という生来のインフラに加え、取引時間がニューヨークとかぶるというロンドンのタイムゾーンという地の利を有する上に、移民を受け入れて経済の活性化につなげている(http://www.statistics.gov.uk/cci/nugget.asp?id=1311)。

なんとか大臣が一人で「日本版シティー構想」などと気を吐いたところで、どうにかなる問題ではない。


個人的には、日本は、高付加価値製造業と、サービス業、そして、金融業の三本柱の国になってほしい。

日本が二度と世界の工場とはなれない以上、「もの作り」は、高付加価値製品において活路を見いだすほかないし、現状もそのような方向に進んでいる。日本製造業が、イノベーションを続けられるかが勝負である。・・・・

サービス業は、生産性が低いとかなんとか言われているが、日本人の礼節・ホスピタリティは、世界でも評価されている。リッツカールトンに負けないくらいの、日本発のサービス業が出てきてもおかしくないし、そうあってほしいと願う。

他方、金融は、まだまだという感じがする。最近こそ、ファンドやM&Aに関する話題が普通になされるようになってきたが、それでもまだ、金融とは汗をかかない仕事であるとか、金で金を儲ける卑しい仕事であるなどという価値観が根強い。ブルドックソースの事件では、普段は判決文の一言一句に最新の注意を払っている裁判所までが、トンチンカンだと誤解されてもやむをえない表現を使う始末である。いわゆる知識社会へと移行していると言われる現状において、旧来の考えから脱却できないままだと、その重要性に気づいたときには手遅れになりかねない。

いずれのせよ、過去の成功体験に囚われず、現状をしっかりと認識して、それに対応しなければんらない。

進化の歴史は、我々にこう教えている。

「環境の変化に適応するために変化できるものだけが、生き延びる」
(以上、抜粋 引用 終わり)

そうなんです・・・。
「環境の変化に適応するために変化できるものだけが、生き延びる」とは、ドラッガーの言葉だったと思います。
この世は決して『弱肉強食』では無いのです。
グローバル資本主義とて、その内実は決して『弱肉強食』ではない。
環境の変化に適応した人間だけが、生き延びられるのです。
根性なんて要らないのです。
たとえ弱虫でも、なよっちくても、最初から諦めさえしなければ、根性が無くても根気さえあれば、生き延びられるのです。
強い人間から新しい知恵を借りながら、柔らか頭でちょっとだけ工夫さえすれば、先入観さえ捨てれば、いくらでも生き延びられるのです。




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2007/7/31

金融立身出世のススメ。Part1  

額に無駄な汗をかくことなく、脳みそで誠実な汗をかく国を目指して。
『限界突破!日誌』さんから、金融立国のススメというブログ記事をトラックバックいただきました。大変簡潔かつ面白い記事ですので、是非とも皆さん実際に飛んで行ってみてください。
以下、ほとんど全文を抜粋引用させていただきます。

(以下、抜粋 引用 始まり)
平成18年度末において、日本は、ダントツで世界一の対外純資産保有国である。

   上位五カ国及びG8      

 日 本 215兆0,810億円 (2006年末)
 ドイツ 87兆8,730億円 (2006年末)
 香 港 51兆8,313億円 (2005年末)
 スイス 46兆6,147億円 (2005年末)
 中 国 33兆9,138億円 (2005年末)
 フランス 22兆8,189億円 (2005年末)
 ロシア ▲ 5兆1,993億円 (2005年末)
 カナダ ▲ 5兆6,182億円 (2006年末)
 イタリア ▲ 6兆6,453億円 (2005年末)
 英 国 ▲ 61兆9,239億円 (2006年末)
 アメリカ合衆国▲ 300兆3,752億円 (2005年末)
(注) 1. 日本以外の計数については、各年末のIFSレートにて円換算した。
   2. 台湾及び一部中東諸国等については計数が公表されていない。
(出所) 日本:財務省資料

・・・・(中略)・・・・

そして、日本が、この対外純資産から受け取る収益(「所得収支」=利子・配当による収支)をみると、平成18年度では、14兆2500億円であり、ナント、輸出で稼ぐ額(「貿易収支」=10兆5000億円)を上回っている。・・・(中略)・・・

しかしながら、この約14兆円の内訳をみると、直接投資:3兆円、証券投資11兆円であり、証券投資の内訳をみると、配当金が1兆1000億円であるのに対して、利子が9兆8000億円である。これは、日本の対外純資産のほとんどが、債券で運用されているということである。

債券の運用リターンは、当然のことながら、株式や不動産などのリターンに劣る。仮に、現状の債券投資(しかも、ほとんどが米国債)のリターンが5パーセント程だ・・・・。

215兆円の対外純資産。猫に小判、宝の持ち腐れになるか、それとも、21世紀の日本の基礎体力となるか。後者がいいに決まっている。優秀なファンドマネージャーが切望される所以である。


貿易収支と所得収支の関係をみると、この20年間で日本の対外収支の構造が激変したことがわかる。

         貿易収支       所得収支     

昭和60年度 12兆9500億円  1兆6000億円
   ・
   ・
   ・
平成16年度 13兆1500億円  9兆6000億円

平成17年度  9兆5000億円 12兆6500億円

日本は、輸出収益ではなく、投資収益で利益を上げる国になったのである。

今後は中国やインドその他の発展途上国が世界の工場となる以上、このような日本の国際収支の構造変化の流れが進むことはあれ、戻ることはない。

しかも、少子高齢化や非製造業の脆弱性、どうもパッとしない政治・外交(苦笑)などの理由により、将来にわたって、円の価値が下がり続ける可能性は十分にある。

(以下、抜粋引用 引き続きPart2に続く・・・)

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2007/7/29

中国バブルは いつ弾けるのか?  

中国株のバブルについては、中国国内の株式市場(上海A・B株や深センA・B株などなど)と、香港株式市場を分けて観察することは、とても大切です。
詳しくは→ここここ


しかしながら、中国国内の株式市場、香港株式市場、どちらのマーケットにおいても、個人投資家の方におかれましては、PERなどの指標をそのまま鵜呑みにして投資するのは、今現在は、かなりDangerousな段階に来たと思います。
すなわち、中国株式投資においては、『中国企業が国家ぐるみで粉飾決済をしているかもしれない!!?(たとえば、収益の水増し報告などなど)』という可能性をも、そろそろ私たち個人投資家も、しっかりと認識すべきステージに入ってきたと、思います。

収益を水増し報告する→株価が上がる→時価総額が上がる→株価が上がる→中国幹部を始め、中国上層部も一般の中国の個人投資家も世界の投資家も儲かる→ますます、収益の水増し報告をする→株価が上がる。→、ますます 多くの人々が儲かる→中国株式市場でインサイダー取引が日常化する→一部の中国上層部がまたますます儲かる→ますます、粉飾決算が横行する→株価が上がる。
こういった良い(?)循環のサイクル(前近代的なバブルの横行)に、今の中国政府は『中国経済の近代化の威信』をかけて、必死に水をかけている段階なのではないでしょうか。

新興国への投資の場合、一番のネックは、やはり、会計報告書の信憑性なのです。

中国企業が前近代的な会計手法の元で、水増し収益報告を使って、粉飾決済をしているとしたら、私たち個人投資家は自己防衛しようがありません。

なお、中国株式市場のバブルが いつ弾け始めるかについては、明日起きても不思議ではありませんが、『北京オリンピックが終わるまでは中国バブルは大丈夫』という市場のコンセンサスを織り込んで、まだまだ1年以上先までは、弾けなくても全く不思議ではありません。

私個人は、かなり慎重な部類に属する資産運用者ですので、先週初めには、HSBCのチャイナ・オープンを全部売り払いました。このチャイナオープンは、わずか4年半で4倍以上になりましたので、私個人は、もう深追いはしません。

HSBC(香港・上海・Bank Of China)は、香港に拠点を置く、老舗の投資銀行です。HSBCは、香港における紙幣発行銀行でもあり、香港の中央銀行の役割をも担っている一方で、中国を含める東アジアや中南米などの新興国での投資情報には、ダントツに実績と実力を保有する投資銀行です。
このHSBCの投資信託:HSBCチャイナオープンでは、HSBCチャイナオープンへの日本からの資金の流れが、今年の3月の世界同時株安以来、急速に減少しています。今年の夏に入っても、HSBCチャイナオープンの資金量は、今年3月時点の水準にまで回復していません。
中国企業の粉飾決済疑惑の次に、ここ数ヶ月、私個人は、HSBCなどの全うな中国ファンドへの資金の流入が減っていることが、とても気がかりになっています。

日本の都市銀行系の投資顧問会社が運用している投資信託へは(とくに、三井住友系の投資信託などなど)、未だに、多くの日本の個人投資家から大量の資金が香港・中国株式市場へ流れ込んでおりますが、日本の都市銀行は、こういったリスク説明を日本の個人投資家にちゃんとしているのでしょうか?

『新興国投資(エマージング投資)』とは、『粉飾決済が横行している可能性が極めて高いけど、成長力がある国々への投資』だからこそ、『エマージング投資』として分類されているのです。
そして、プロの機関投資家なら、こういった点を明確に認識しながら、自律的に規律を保って(言い換えたら、ポートフォリオの中に占める新興国の割合を1〜2割以上に決して上げないで)、『エマージング投資』をして、資産運用しているのが、世界の一般常識なのです。

こういった『投資の一般常識』を大きく踏み違えた人々まで、投資を始めるようになれば、それは明らかにバブルであり、バブルであれば、それは いつ弾けてもおかしくないのです。

なお、以上は、私の極めて極めて個人的な見解です。

資産運用においては、必ず自己責任でお願いします。
さまざまな情報が氾濫する中で、決断を選び取るのも、当面は決断を保留するのも、『あなた』自身なのです。

ムヒを塗った指で、パイナップルをつまみ食いしたら、口の中がヒリヒリした貞子からの報告でした。

【追記】一部読みやすいように手直ししました。
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2007/7/28

世界同時株安と円高と新興国投資。  

木曜日から世界同時株安が始まっています。それと同時に、円がさまざまな外貨に対して高くなっています。

世界同時株安で一番打撃を受けるのは日本株式市場です。
ただでさえ、今の日本は政局不安があります。それに追い討ちをかけるようなアメリカ発世界同時株安です。
日本株式市場が何処まで打撃を受けるか、私個人は想像もできません。
日本株式や日本株のインデックスを購入予定の方は、当分秋口までは、様子眺めしたほうが良いと思います。

アメリカ株式市場は、当分神経質な動きを示すとは思いますが、今回のアメリカ株式市場の大きな調整は、今までアメリカ株式市場への投資を手控えていた個人投資家の方にとっては、絶好の買い時が来たと思います。

ただ、中国オンリーの投資信託などをしている方々は、そろそろ、あまり深追いなさらないほうが良いと思います。
新興国投資においては、深追いは禁物です。
中国経済は今現在バブルしています。この中国経済のバブル崩壊は、何が引き金になるか、見当もつきません。
今回の世界同時株安が、中国株式市場のバブル崩壊の引き金になる可能性だって充分あり得るのです。
ただでさえ、今年に入ってから、中国政府は幾度も中国国内の金利を引き上げてきましたが、中国株式市場の加熱(バブル)がどうしても収まらない状態なのです。
今後とも中国政府は、中国国内の金利を、引き続き、よりいっそうビシバシ引き上げてゆくことでしょう。
こういった状況で、一部の慎重な投資家達は、静かに、大変静かに、大変ひっそりと、香港経由で中国から、資金を引き上げて行っているように思います。
そうなんです。・・・・資産国家や資源国家の『過剰流動性という名の資金』は、どこかの国に流入するときは、『これからは中国だ!!!』なとど、いつも大変派手なアナウンスやアクションと共に、大変勢い良く流れ込むのです。
しかしながら、彼らが資金を引き上げてゆく時は、実は、大変ひっそりと、大変静かに、徐々に、おごそかに、資金を引き上げてゆくものなのです。
ですから、今の中国株は、今から始たい人は今は始め時ではありません、今は止めておいたほうがよいです。

今は、世界の過剰流動性は、第二の中国を物色している時なのではないでしょうか?
『中国の次のシナリオ』は、アジア全域であり、中南米全域であり、さらには、ロシアを含めた東欧諸国全域と、『さまざまな新興国へ広く浅く満遍(まんべん)なく』という『次のシナリオ』『次の筋書き』が、もう既に決まっていて、始まっているような気がしてならないのです。
これ以上の中国オンリーの投資は、あまりにも危険すぎる、ほとんどギャンブルに近いような気がしてならないのです。
そして、この過剰流動性の『さまざまな新興国への広く浅く満遍なく』の『中国の次のシナリオ』があるとすれば、私たち個人投資家は、大きなメガトレンドにあがなうことなく、大きなシナリオの流れに沿って、なるべく早め早めに、機動的に動いたほうが良いのではないでしょうか。

以上は、私個人の極めて極めて独断と偏見に満ちた見解。

以下は、極めて普遍的な投資の一般論。

なお、外貨投資においても、1ドル115円程度の円高は、いつ起きても不思議ではないことも、個人投資家におかれましては、なにとぞご注意ください。
さらには、まだ歴史の浅いユーロについては、まるっきり、予測不可です。
イギリスのポンドは、ほとんど、この予測不可のユーロに連動して動いております。
ましてや、日本人にだけ人気のオージー・ドルやニュージーランド・ドルになりますと、かなりマイノリティーな通貨ですから、世界同時株安が起きたときのボラティリティー(ぶれの度合い)は、大変大きくなってしまいます。

このブログでも幾度も繰り返し記してきましたが、個人投資家に置かれましては、資産運用は、
1、当分使い道の全く無いお金で
2、10年20年と長い時間をかけて気長にじっくりと
3、いくつもの国や通貨に分散して(そのつど、長期最適な国際分散投資で)
4、決して信用を建てることなく、
5、買うときも、幾度も回数を分けて、
6、基本的には、バイ&ホールドで、
7、乱高下の激しい派手な株式市場だけに注視することなく、手堅く金利を産む地味な外貨建て債券や外貨預金なども、自分のポートフォリオの中に、半分程度組み込みながら、
8、今現在は、地域別には、アメリカ:ユーロ:新興国=4:4:2程度の割合で、
9、新興国投資においては、深追いすることなく、
10、世界の投資環境が変わって、売りたくなった時も、幾度も回数を分けて売りながら、
というスタンスでお願いします。

なお、私のブログの長い読者の方なら、既にお気づきと思いますが、以上、1〜10までの基本的な一般手法は、アメリカでは既に広く普及している確定拠出型年金(個人のポータブルなマイ年金)の手法と、ほとんど同じなのです。

ここ15年間、ず〜〜〜っと閉塞感を味わってきた日本経済しか知らない世代の人々には、実感として理解しがたいことかもしれませんが、世界の資本主義というものは、グローバル規模では、必ず拡大再生産するものなのです。資本主義の拡大再生産のメカニズムを信じて、あせらずあわてず、気長にじっくりお金持ちになりましょう。

(なお、中国投資は、向こう5年は、運用成績が著しく低下する場合が充分考えられますが、中国投資は10年20年単位ですと、大変有望であるとする私の立場に、変わりかありません。
20年後には、中国は、アメリカと肩を並べる経済覇権国家になっていることでしょう。私個人は、あくまでも短期的に向こう5年程度は、今の中国投資は、『今は初め時ではない』とする立場です。)

資産運用においても、必ず自己責任でお願いします。

20年後に、あなたに勝利の女神が微笑んでいたら、私のブログファンになってください。

【追記】一部読みやすいように手直ししました。
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2007/7/27

東京外為市場で存在感増す『ワタナベ夫人』  

ロイターで面白い記事を見つけたので、アップ。→ドル/円が急反発、個人や輸入企業がドル安の歯止め役に

(以下 一部抜粋 引用)
27日の東京外為市場でドル/円<JPY=>が安値から1円超、急反発した。海外市場で株式などリスク資産が急落しドル安を招いたが、3カ月ぶりの円高水準とあって、国内の輸入企業や個人投資家、投資信託などが一斉に円売りに動いた。

 高水準に膨らんだ円キャリートレードが解消され円が急速に買い戻される中でも、低金利で運用難にあえぐ国内勢は、依然として円売りに前向きな構図が鮮明になった。・・・・・(中略)・・・・

<存在感増す「ワタナベ夫人」>

 外為市場で国内の投資家や投資信託の注文を指す「日本人」の円売りは、海外市場関係者の間でもすでに有名だが、その中でも最近特に知名度を増しているのが、証拠金取引や外貨預金などを経由した、いわゆる一般個人の円売り圧力だ。この日の取引でも、ドル/円や豪ドル/円などで個人投資家の円売りが多く、円反落の一因になったとされる。

・・・(中略)・・・同社チーフFXストラテジストの佐々木融氏は「急速に円高が進んだことで、強制的に円を買い戻さなければならない向きも多かった。本来ならその分、円売りポジションは縮小するはずだが、それと同程度もしくは若干上回る規模で、新規の円売りポジションが構築されたようだ。日本人の円売り需要は相変わらず」と話す。

 「ワタナベ夫人」が円を売っている――。ある外銀関係者は、海外の市場関係者に日本の現状を説明する際、日本で一般的な名字を使った例え話をする。プロの投資家やディーラーだけでなく、サラリーマンや主婦などの一般個人に裾野が広まってきた円売りは「個人保有の外貨資産の規模を考えれば、まだ始まったばかり」(別の外銀関係者)との声もあり、相場の流れをも変える存在になりつつある。


日本の個人の「ワタナベ夫人」や「サトウ・パパ」が東京外国為替の相場に、大きな影響力を持つ時代になったのですね。



今日 名古屋でも やっと梅雨明け宣言が出ました。梅雨開け宣言とともに、最高気温がぐんぐん上がって、34度を記録。
今週の日曜日は参議院選挙ですが、あさっても、気温がぐんぐん上がったら、選挙って気分じゃないですよねぇ。
朝から海や山へ出かける人も多く、参議院選挙へ出かけて行く人は、年金問題に興味津々のお年寄りだけになってしまうのではないでしょうか。

年金逃げ切られ世代の勤労者世帯にとっては、今年ほど盛り下がった選挙も珍しいかも。。。
しかも この暑さ!!!こんなに暑かったら、政治なんて訳の分からない魑魅朦朧の世界のことは、考えたくなくなってしまう・・・。
娘を産んでからは、選挙には必ず出かけていた貞子ですが、今年の参議院選挙ほど、棄権したくなった選挙、盛り下がった選挙というのは、初めてです。

選挙会場へとりあえず出かけて行って、もう一度立候補者のポスターの顔写真をじっくり眺めて、ギトギトの悪代官顔の人から消去して、一番ハンサムな(?)な好感度のある(???)人へ投票するしかないような・・・・・。

どれにしようかな・・・・神様の言うとおり♪
鉄砲撃ってバンバンバン! もひとつ撃ってバンバンバン!!!

不謹慎ですみません・・・。
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2007/7/26

サブプライムローン問題と『外人向けの円建て住宅ローン』の勧め  

ロイターなどでも、ここ1〜2週間、アメリカのサブプライム・ローンの一部焦げ付き報道を報じ続けています。さまざまな日本人の識者も、ここ1〜2週間、アメリカのサブプライムローン問題について分析して報道しています。

けれども、こういった報道については、私個人は、実はここ3〜4ヶ月ほど、激しい苛立ちを感じています。

だから、日本の男の人は、何がしたいのよ????

サブプライムローン問題の分析や報道に熱心なのも良いのですが、日本の金融関係者は、だったら一体全体、いま何がしたいのかがまるっきり伝わってこないのだ。頭が大変良いのは分かりますが、ところでいったい何がしたいのよ????
アメリカの資本主義や市場主義を批判したいだけなのか?
批判だけなら誰だって出来る・・・。

だったら君達、日本の金融関係の男達は 何がしたいのよ????

何もしたくないの????

特に大手都市銀行や郵貯!
あなたたちは何がしたいのよ???
日本の個人投資家に投資信託を売りたいだけなの?
海外分散投資型の投資信託を日本の個人のお客様に売り逃げたいだけなの???
あなた達が日本の個人に売っている海外分散投資型の投資信託は、為替ヘッジしてないのでしょう?
為替ヘッジしていない海外金融商品を日本の個人客に売っているなら、まがりなりにも、あなた達金融関係者は、個人の人々に『日本円を売って、外貨を買ってもらっていただいている』という商行為(商い)をしているという自覚はあるのだろうか?

この商いの自覚があるなら、職業人としての君達が選び取る道は、一つしかないではないか?長期的な『ゆるぎない穏やかな円安基調(外貨高基調)』を自分達の手で、造りだすことが、今現在は、一番大切な顧客重視ではないのか?
日に日に公的年金の不安が増す中で、投資の初心者でも、果敢に為替リスクをものともせずに、(あるいは、大手金融機関からリスク説明を受けていないために、為替リスクそのものを自覚しないまま、)個人が海外資産運用に目覚め始めているのが、21世紀の日本の現状だ。
このことを、日本の大手金融の関係者は、どのように感じ取っているのだろうか?
現在進行形のサブプライムローン問題をいくらすっきりと上手に説明できたとしても、日本の個人の金融資産は、びた一文増えない。サブプライムローン問題が浮上したら、日本の個人の金融資産は、一時的に減ることはあっても、決して増えないのだ。

だったら、日本の大手金融機関の関係者は、必死になって、『穏やかな円安トレンド』『良い円安基調』『良い外貨高基調』を自力で造り上げれるしか道はないではないか???
何故、日本の大手金融の関係者たちは、そういった『穏やかな円安トレンド』を自らの手で創り上げようとしないのか????

日本の金融関係者が、やれ、『サブプライムはけしからん』、やれ『円キャリーはけしからん!』とのたまっていらっしゃるうちに、周期的に円高への巻き返しが起きている。
日本の個人投資家の貴重な海外資産が、周期的に毀損されるという事態が起きていることは、日本の金融関係者なら、よく理解しているはずだ。
だからこそ、あなた達金融関係者たちこそが、日銀を頼りにすることなく、自らの手で、『良い円安基調』を創り上げなければならないのだ。

話は単純だ。
大手都市銀行や郵貯こそが、自らの手で、円キャリーを実行・継続させば良いことではないか???

日本国内は金利さえも鎖国状態で、異常な低金利状態だ。
一方、海外に目を向ければ、移民を大量に受け入れながら、貪欲に経済成長を目指す先進国は山ほど存在する。そういった国々では、サブプライムローン問題が象徴するように、多少は金利が高くても、借金してでもマイホームを購入しようとする人々が、必死に稼いでいる。
アジアに目を向けても、住宅購入意欲はとても強い。
ここにビジネスのビッグチャンスがあることに何故気が付かないのか???

なぜ、あなたたち日本の金融機関の男たちは、外人向けに住宅ローンを貸し出さなのだ???円キャリーをしないのだ?
あなた達自身が為替リスクを恐れていているのなら、外人に為替リスクをかぶってもらう『円建ての住宅ローン』でも良い。
為替リスクは外人の個人に担ってもらっても、金利をやや低めに設定するだけで、『外人向け円建て住宅ローン』は海外で飛ぶように売れるだろう。(日本人から見れば、かなり高めの金利に設定にしても、外人にとってはかなりお得な低めの金利設定になるのだ!!!)
サブプライムローン問題というのは、日本の金融関係者にとっては絶好のビジネスチャンスであるということに、何故、日本の男達は気が付かないのだろうか???

そう、あなたたち日本の金融機関の男達が、『外人向け円建て住宅ローン』を海外でバカスカ売ることに気が付けば、そして、それを実行に移して、なにがなんでもこの『円キャリーもどき』を成功させたなら、外国のマイノリティーにとっても、経済成長が軌道に乗り始めた新興国の人々にとっても、日本が売る『外人向け円建て住宅ローン』商品は、まさしく恵みの雨になる。
さらに、日本にとっても『良い円安基調』が続くことになる。
海外分散投資を始めた日本の個人投資家にとっても、まさしく恵みの雨になるのだ。

日本で安い(低い)ものは、日本で余っているものは、外国では高く売れるのだ!
金利だってお金だって例外ではないのだ!

『海外で円建て住宅ローンを売る』という単純かつビッグなビジネスチャンスに全く気が付かない日本の金融関係者の『のんきさ』を、私個人は、今年の春から、激しい苛立ちを覚えて眺めている。
日本の男達の商魂の低さに暗澹たる思いを抱いている。
三角合併が解禁されても、米シティーやバンカメが日本の都市銀行を買いに来ない気持ちが私はなんとなく理解できる・・・。あしからず!!!
あ!また炸裂してしまった・・・。
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2007/7/26

そろそろ日本を見限りましょう(世界分散投資の勧め)  

私などは、日本経済の将来の地盤沈下を憂いていたのですが、私は間違っていました。
日本経済は既に地盤沈下していたのです。うすうす気が付いていたけど、私個人がそれを認めたくなかったんだと思います。日本は、まだ大丈夫だと信じたかったんだと思います。
日本企業はまだまだ強いと思いたかったんです。少なくとも日本の製造業だけはまだまだ強いと信じたかった・・・・。だから 今年の春先は、私はお腹の底から、三角合併解禁を反対していた。日本の優良な製造業が外国資本の傘下に次々と落ちてゆくのではないかと、お腹の底から恐れていた。けれども・・・・5月1日に、日本が三角合併解禁をしても・・・・何も起きなかったんです・・・。

三角合併解禁しても、何も起きなかったんです。
悲しいほど 何も起きなかった・・・。

グローバリゼーションの中で、国際結婚でも何でも良いから、やっと結婚する気になったら、そのときは、とき既に遅く、結婚相手そのものがいくなっていたような、この寂しさ・わびしさ・・・・。

ブルドックソースがスティールパートナーにTOBされた程度の事件が起きただけ・・・。

ブルドックだけだった・・・・。わんわんわん!!!!
情けない・・・。わんわんわん!!!

世界の金融資本は、ブルドック程度しか日本企業を狙わなかった・・・。
これって 寂し過ぎない???

日本人の私だって、『え???ブルドックソースって まだ いたの???』みたいな影の薄い企業だけが狙われただけだった・・・・。

そのブルドックでさえ、外国資本から日本の司法が守ってあげてしまった。

守るって何よ?守るって・・・???子供じゃないんだから・・・守ってあげるなんて・・・学生じゃあるまいし・・・・。世界の荒波から守ってあげてたら、いつまでたっても日本企業は強くならないじゃないのよさ!わんわんわん!

以下、フィナンシャル・ジャパン6月号の伯楽諫言 いまこそ「ルック・ウエスト」を!
より 一部抜粋引用。
日本経済は、奇跡的な戦後復興を果たし、目を見張るばかりの高度成長を成し遂げ、90年代前半には経済大国の座にのし上がった。その頃、他のアジアの国や企業で、日本や日本企業を脅かす存在は皆無であったと言ってよい。
 当時の記憶が鮮やかだからだろう。「日本はアジア唯一の経済先進国で、日本企業はアジアを代表する優良企業である」というイメージを多くの日本人はいまだに抱いているのではあるまいか。
 現実を直視しよう。

 アジア各国における上場企業の時価総額を3月末時点で比較してみると、鉄鋼業では、新日本製鐵に次ぐ韓国のポスコは、日本第2位のJFEを上回っている。化学をみれば、第3位の台湾の南亜プラスチックは、兄弟会社である台湾石化と台湾化繊を加えると、トップの信越化学を凌駕する。

 インターネットでは、韓国のNHNが、ヤフージャパンにこそ劣後しているが、楽天を抑えて、ナンバー2の座を射止めている。通信事業では、中国移動はNTTドコモの2倍を超える巨大企業。世界一の加入者数を誇っている。

 鉱業をみると、中国アルミは、住友金属鉱山を上回り、アジアのトップになっているし、製紙業でも、中国の九龍紙業が、王子製紙と日本製紙を足し上げた規模を誇っている。造船は、第5位の三井造船の上に、韓国4社が居座っている。金属では、インドのスターライト、中国の江西銅業に次いで、ようやく日本精工が出てくる。

 エンターテインメントでも、マレーシアのリゾーツ・ワールドが、トップのオリエンタルランドを脅かしている。航空会社をみると、シンガポール航空、中国国際航空、キャセイパシフィック航空に次いで、全日空が第4位。ホテル関連においては、マレーシアのゲンティング、香港のシャングリラ・アジア、韓国のカンウォン・ランドをはるか上に眺めて、帝国ホテルが第10位に顔を出すにすぎない。くしくも土木でも、鹿島建設が第10位。その上に、中国3社、インド2社、韓国2社、シンガポール2社がひしめいている。繊維業界では・・・


日本の携帯や電器産業が地盤沈下していることくらいは、私も知っていたけど、サービス産業はもとより、日本の製造業のほとんどは、もう既に、りっぱに地盤沈下していた!!!
がるるぅぅう!わんわんわん!!!
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2007/7/25

ホタルノヒカリ  

人気アニメ『ホタルノヒカリ』がテレビドラマ化されています。↓

毎週水曜日・日テレ午後10時から
ホタルノヒカリ

オフタイムには頑張りたくない。
恋愛するより家で寝ていたい。
そんな、「干物女」が恋をした!


綾瀬はるか演じる雨宮蛍(ほたる)役の「干物女」が、とってもお茶目で可愛いです。
『一人暮らしの20代サラリーウーマンの実態を、ここまでリアルに暴露して良いんだろうか???』と思いながらも、毎週共感の嵐で、大笑いして娘と一緒に楽しんでいます。

今夜も笑わせてくれるかしら。(^^
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