尼将軍:貞子 爆誕!!!?? ブログ「貞子ちゃんの連れ連れ日記」が、有料まぐプレ「資産形成・マクロ経済 de あそぼ♪」の創刊とともに、リニューアル・オープン! 2009年4月末、大不況の入口で、ついに、貞子の進化系モンスター「尼将軍:貞子」爆誕!!!! 「自分だけ貧乏?」「自分たちの世代だけが貧乏くじを引いた??」「明日は今日より貧乏になる???」と感じたとき、悔しさや怒りを覚えるのは、心理学の見地から見ても、「正当」かつ「健全」な感情です。 わたし達や私たちの子供達は、将来も物心ともに豊かに暮らし続けたいと願う「正当な権利」を持っています。 このブログは、15歳の我が娘が大人になる10年20年後の日本経済を見据えて書き綴る日記です。 「持続可能な豊かさを維持してゆくことへの希望」を決して捨てません。 中長期的視野に立った金融・経済・福祉・心理学中心の「戦う母親ライター日記」です。

2007/4/27

三角合併解禁前夜の結びに変えて。Part2  

『日本の三大メガバンクのだらしなさ』への日本国内の『日本人の苛立ち・憤り』が 日本国内の『そこそこ優秀な技術を持っている日本の製造業』へ『とばっちり』として来ているような気がしないではない私は うがちすぎでしょうか?。
で、結局は とことん だらしないメガバンクを外国資本が素通りして、まず そこそこ優秀な日本の製造業に外国資本がどんどん参入し始めたら、目が当てられないのではないか。こればっかりは ふたを開けてみないとわかりませんが・・・。
この国の優秀な金融村の評論家の一部の方々は、アメリカの圧力に騙されているような気が、どうしてもしてしまうのは 私だけでしょうか。

まぁ とにかく21世紀は、だいぶ前から私はコメント欄でも記していますが、

製造業でも、サービス産業でも、法人でも、個人でも、
向こうが どどどーーーーーーっと入ってくるのであれば、
日本人も どどどーーーーーーーーーーーーーーーーーっと二倍の勢いで出てゆけばよいのです。
外国人だって けっこうザル勘定で 海外進出しているのです。
日本人は優秀ですから、ザル勘定でも 誰も成功を保障してくれなくても、これからは
どどどーーーーーーーーーーーーーーっと二倍の勢いで 海外へ出てゆく(工場進出もよし、直接投資もよし)、気迫を持てば良いということになります。

とにかく 個々人の方は、株式市場においても日本国内だけに注視することなく、いかなる国に将来勝利の女神が微笑んでもサバイバルできるように、長期分散投資で資産運用してゆきましょう。

私も今回は疲れました。しばらく休憩します
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2007/4/27

三角合併解禁前夜の結びに変えて。Part1  

日本の中から三角合併を見る場合、業界別に見ないと よく理解できないと思います。

一般に 
@賛成派の方は 金融村に詳しく 思いの底には『日本の三大銀行のていたらく
金融システムの機能不全』を叩きなおしたいとの願望があると思います。
一方 
A慎重派(時期尚早派)には、製造業側の人間が多いのではないか・・・
と分けて考えると 意外と理解しやすいかもしれない。

さらに せめて日本だけでもステークホルダー(『株主』だけじゃなくて、『従業員』と『地域社会』の繁栄も考慮したい)という『今となっては古くなり始めている(?)理想』の発想があるかないかも、ある程度 賛成派と慎重派の分かれ目になるとも思います。
愛知県では トヨタ自動車が繁栄しているという成功体験があるので、このステークホルダーという発想も 決して理想ではなく21世紀になってもちゃんと機能するとの実感があるのです。

さて、三角合併解禁では 評論家の方々は 日本の旧態依然とした金融システム(特に銀行サービス)を叩きなおしたいのだと思います。その発想は私も多少は持っています。
ただシティーバンクやバンカメが 三菱UUFJフィナンシャルや、三井住友フィナンシャルや みずほフィナンシャルをこれ以上 株式市場で買い進めるなどということをするかどうか・・・なのです。この日本の三大メガバンクは株価もかなり安くなっていますから 外資にとっては『お買い得』ですし、日本人国内でも『手に余っている』ので、買ってくれそうな奇特な外資がいるのなら、それはそれで素晴らしいことかもしれませんが、そんな奇特な外資がいるでしょうか?外資が買うかどうかか 私個人は疑わしく思ってます。将来一歩間違えたら 大量の不良債権になるかもしれない国債や国債もどきや地方債を大量に抱えている金融機関を、シティーやバンカメと言えども、いやシティーやバンカメだからこそ、買わないのではないか と私は思います。(こればっかりは 三角合併解禁の『ふた』を開けてみないとわかりませんけど・・)
同じことが 将来民営化されて 株式がマーケットに放出されるときの、郵貯・簡保にも言えると思います。

外資がオーバーバンキング状態の日本のメガバンクを買ってくれて、日本のメガバンクの合理化を進めてくれるなら、それはそれで安値で買い叩かれても、それはそれで日本経済は長い目で見れば活性化するでしょう。が、果たして外資はメガバンクを買うでしょうか?
日本の民間部分の一番の暗黒大陸は、外資と言えども、通り過ぎるのではないでしょうか?

一方、日本の不動産は既に上がりすぎていますから(高値)、不動産関係の業界を外資が買ってくれるなら、日本は高値で外資に日本の不動産を売り逃げられるから、損得で言えば、日本の特になります。

私が一番危惧するのは、製造業です。
けっこう良い技術を持っているのに、今までパラダイス鎖国に甘んてきてしまった企業です。ただでさえ、企業防衛のために、国内で高い配当を続けながら、今でも合理化を進めている優良企業が多いわけです。そういったところまで、外国資本の傘下に入って、アメリカ式の単純な『巨大資本の論理の中』に組み込まれた場合・・・一部のハードワーカー的な従業員以外は、日本人の労働分配率がアメリカ並みに低くなるのです。
こういった状態を私たちは本当に望んでいるのか・・ということです。

確かに、上場していない中小企業で働く人々は、大変な低賃金で働いていらっしゃるわけですから、『上場企業の従業員の賃金だって もっと安くなればよいのよ!』 という悪平等的な悪意は確かにあるとは思います。
あるいは、一部のハードワーカー的なプロフェッショナル労働者は、外国資本の元でも『余裕』で働けるだろうし、そういったエグゼクティブクラスの方々には、上場企業の『中の上クラス』の労働者への『なまぬるいんじゃないか悪意』は 確かに存在するかもしれない。。

ただ 外国資本の日本の製造業におけるこれ以上の参入は、明らかに『日本経済の中抜きを促進する』要素を明らかに持っています。
なぜなら、今現在の日本経済の唯一の強みは 製造業の強さです。(もちろん製造業にも例外はあります)そこで働く人々の そこそこの所得の高さです。
そして もしかしたら、強い製造業から外国資本の『買い』が入るような気もしないではないのです。そうすると 遅かれ早かれ、即座に 単純な『巨大資本の論理』が 働き出してしまう。
(こればっかりは ふたを開けてみないと 分かりませんが・・・)
妙な話、日本の製造部門は、『収益だけ上げて高配当だけ払っていれば 研究開発なんてしなくても良いよ』とアメリカ本土の本社から指示が出ないとも限りません。
日本経済の最大の強みまで弱くなってしまう。

結局 金融村の評論家の方々は、
@ITを導入して生産性そのものを高めたり、技術研究開発そのもので生産性を高めたりして、 
A日本企業を地道に改善することで 
B日本経済を活性化させて 
C日本の株式市場を活性化させる
という本来の経済成長への発想が少ないような気がするのです。

確かに経営のシナジー効果は大切です。ただ、
『株式市場から日本を変えたいし、株式市場から日本を合理化できるとする発想』が強いような気がする。これは、いささか短絡的であるような気がするのです。この『切った張った』の発想では、短期的には日本の株式市場を活性化させるかも知れません、ある程度『安倍内閣』の『上げ潮』政策にも沿う形にはなります。
けれども、中長期では、アメリカ並みに、日本の労働者の労働分配率の下落の速度を速めることになります。
言い換えたら、CEOの年俸が天文学的な数値のアメリカによって、『日本が草刈場にされてしまう』。
極めて原始的な資本の収奪システムの中に 日本が組み込まれてしまうのではないか・・・。
(Part2に続く・・・)

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2007/4/26

日本の優良企業の三角合併解禁後の行方? 2  

世界の大企業を時価総額で見ると、日本企業は、9位にトヨタ自動車がなんとかベスト10入りしている以外は、三菱UFJフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループが なんとこさベスト60位に入っている程度。60位以下では、NTTドコモが、90位以下にはホンダが やっとこさ入っている。
世界の巨大資本には、金融資本以外は、石油やエネルギー・電気・身の回り品(食料・生活雑貨・医薬品)などの、どうてことのない生活必需品が多いことに なにとぞご留意ください。これらの生活関連用品がないと 21世紀の人間はまず文化的な生活を送れない。そして地球の人口は既に65億人だ。
今や一つの小さな「新しい国」にも匹敵するようにまで成長した世界巨大企業は、「帝国」にも匹敵するような力を持ち始めた。
これらの「帝国」はロビー活動で、その国の政策をも後押しする。アメリカやイギリスや中国やロシアやユーロも「帝国」へと脱皮した。ブッシュとて、新しく「帝国」に脱皮したアメリカ合衆国の管理人を代行しているに過ぎない。

そもそも「帝国」とは古くから内政干渉が好きなのだ。新しく生まれた帝国たちが、従軍慰安婦問題や靖国問題などで内政干渉するのは当たり前なのだ。
「サハリン沖ガス開発」でロシアが理不尽な動きをしたのも、ロシアが帝国へ脱皮したからだ。
彼ら新しく脱皮した帝国のむちゃくちゃな内政干渉のたびに 日本人がおとなしく反省ばかりしていては、日本人の権益を相手国にみすみす与えてしまう『隙』を与えていることになる。

一方、日本の株式市場では既に外国資本が130兆円以上も日本株式を買い進めており、日本の上場企業における外人の占有率は既に40%に迫ろうとしている。
以下、個別の日本企業にていてみてみると 下記のようになる。
(昨日の夕方手の空いた時間に作った いろいろな表をツヂハギして作った表です。ところどころ数字が不正確かもしれませんが、ざっくりと概観するには使えるかもしれません。)
【日本の上場企業の外資による株式占有率%と三角合併後の行くへ】
( )内は、向かって左が配当率、向かって右がPER。
三角合併解禁の対策(これ以上外資に買い進められて、100%外資の子会社になりそうな企業あるいは外国資本さえもそろそろ逃げ出してしてしまいそうな企業は×、どちらとも言えない企業は△、まぁ これ以上の企業防衛はなんとかなりそうな企業には○を、ざっくりと付けてみました。

三菱UFJ銀行33.7%(0,55, 13.72倍 )  ×
三井住友銀行39.4%(o.29, 11.08倍 )   × 
新生銀行73.3%(0.55, 10.21倍 )     ×
キヤノン47.3% (1.47, 19.92倍 )     △
武田薬品43.7%(1.37, 21.95倍 )     △
花王49.5%(1.59 ,25.35倍 )       ○
HOYA54.3%(----,4.73倍 )      ×
ローム51.6%(0.83 , 26.08倍)      ○
富士フイルム51,1(0,51.%, 67.58倍)   ○
塩野義製薬41.5%(0,70, 34.34倍)     ○
アステラス製薬47.3%(1,34% ,28.39倍 )  ○
TDK44.6%(0,87, 31.06倍 )       ○
ソニー50.1%(---,6,81倍)         ×
ヒロセ電機39.3% (0,68, 24.79倍)    △か○
メイテック44.1%(2,33, 28.00倍 )    ○
コマツ35.6%(1.85、17.97倍)        ×
東京エレクトロン49.8%(3,03 11.98倍)   ×
SMC49.3%(0.66、20.41倍)       △
任天堂41.1% (1.05, 48.80倍 )      ○
村田製作所37.8%(0,77, 34.55倍 )    ○
パイオニア37.8%(0.65%、-3.17倍)     ×
小野薬品35.0%(1.22%、 21.41倍)    △
エーザイ33.6%(1.58%、25.69倍)     ○
日立製作所39.5% (1.21%、25.69倍)    ○
三菱地所38.3%(0,27%、86.38倍 )    ○
三井不動産45.0%(0,29%、 50.20倍 )   ○
大和證券37.1%(2.58% 12.69倍)      △×
野村證券43.6%(2.06% 14.65倍 )     △×
セコム43.3% (1.63% 17.13倍)      ×
栗田工業37.3%(0.76% 35.59倍 )     ○
第一三共32.3%(0.61% 30.13倍)      ○
コニカミノルタ41.4%(---, -15.82倍 )  −−−−
リコー39.0%(1.95%  14.04倍)      ×
参天製薬36.3% (1.83%  21.76倍)    △か○
コナミ30.0%(1.68%  18.31倍 )      ×
日東電工55.9%(1.17%  15.38倍 )    ×
信越化学36.3%(0,47%  27.94倍 )    ○
ヤマト運輸31.2%(1.17  -32.06倍)    −−−
JR東日本30.6% (0,83%  24.56倍)    ○
KDDI31.4%(1.01%  22.02倍)     △か○
三井化学29.7%(0.85%  13.61倍)     ×
積水化学33.6% (1.23%  23.61倍)    △か○
日産自動車66.7%(2.43%  9.40倍)     ×
ホンダ35.5%(---   ---)      −−−−
スズキ35.7%(---  12.24倍 )     ×
ヤマハ発動機31.9%(1.13%  11.77倍)  ×
京セラ34.8%(0.87%  30.94倍)      ○
東京ガス32.7%(1.10%  27.13倍 )    ○
オリンパス34.7%(0.53%   39.06倍)   ○
大日本印刷34.2%(1.36%  21.26倍)    △
NEC29.3%(2.30%  10.22倍)     ×
富士通   (1.47%  15.60倍)     ×
※(  )内の向かって右はPER およそ14〜20倍の範囲なら一般には適正値であると判断される場合が多い。

世界の大潮流が変わってしまった21世紀では、日本が一時的にも数年間だけ 対外的には保護主義的な政策へとカジ取りを切り替えることは、日本の得策なのではないだろうか。それは プレディター・外国巨大金融資本さえも素通りしてしまいそうな超斜陽の日本国内の老舗の金融機関を喜ばせるだけなのだろうか。

【追記】走り書きだったので、一部分かりやすく表現を変えました。
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2007/4/26

世界の大企業・時価総額ランキング(2006年6月)1  

私の4月10日の世界の勝ち馬企業たち1〜3を、【世界大企業・時価総額ランキング】を改題して、もう一度張りなおしておきます。(なお、数字は時価総額)

1、エクソン・モービル      アメリカ/石油   3716億ドル(43兆円)
2、ゼネラル・エレクトリック     アメリカ/複合   3625億ドル
3、マイクロソフト          アメリカ/コンピュータ  2811億ドル
4、シティグループ          アメリカ/銀行  2389億ドル
5、BP                イギリス/石油 2332億ドル
6、バンク・オブ・アメリカ      アメリカ/銀行 2117億ドル
7、ロイヤル・ダッチ・シェル     イギリス/石油 2112億ドル
8、ウォルマート           アメリカ/小売業 1968億ドル
9、トヨタ自動車       日本/自動車 1967億ドル
10, ガスプロム          ロシア/石油 1963億ドル
11, HSBC       イギリス/銀行 1903億ドル
12, プロクター・アンド・ギャンブル アメリカ/家庭用品 1895億ドル
13, ファイザー(Pfizer) アメリカ/製薬バイオ 1833億ドル
14, ジョンソン・アンド・ジョンソン アメリカ/製薬バイオ 1762億ドル
15, サウジ・ベーシック・インダストリーズ   
                 サウジ/石油産業(?) 1756億ドル
16, アメリカン・インターナショナル・グループ  
                  アメリカ/損害保険 1716億ドル
17, トタル(Total)        フランス/石油 1627億ドル
18, 三菱UFJ銀行       日本/銀行 1563億ドル
19, グラクソスミスクライン    イギリス/製薬バイオ 1518億ドル
20, アルトリア          アメリカ/タバコ 1478億ドル
21, ノバルティス         スイス/製薬バイオ 1518億ドル
22, モルガンチェース        アメリカ/銀行 1451億ドル
23, バークシャー・ハザウェイ    アメリカ/損害保険     1392億ドル
24, シスコシステムズ       アメリカ/PC周辺機器 1332億ドル
25, ロシュ       スイス/製薬バイオヘルス  1304億ドル
26, IBM               アメリカ/CPサービス 1292億ドル
27, シェブロン             アメリカ/石油 1290億ドル
28, サノフィ・アベンティス      フランス/製薬バイオ 1285億ドル
29, ボーダフォン           イギリス/携帯電話 1256億ドル
30, ネスレ              スイス/食品 1194億ドル
31. UBS                スイス/銀行 1192億ドル
32. ブロークン・ヒル・プロプライエタリー・ビリトン
    オーストラリア・イギリス/鉱業 1167億ドル
33. インテル(Inter Corporation)  アメリカ/ハードウェア 1145億ドル
34. ENI                イタリア/石油 1138億ドル
35. サムスン電子             韓国/製造 1072億ドル
36. ウェルズ・ファーゴ         アメリカ/銀行 1070億ドル
37. アメリカン・テレフォン&テレグラフ アメリカ/固定電話 1049億ドル
38. 中国移動通信/チャイナモバイル香港  香港/携帯電話 1042億ドル
39. ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド イギリス/銀行 1035億ドル
40. EDF                フランス/電力公社 1032億ドル
41. ベライゾン・コミュニケーションズ アメリカ/固定電話 997億ドル
42. コカコーラ(        アメリカ/飲料 991億ドル
43. みずほファイナンシャルグループ 日本/銀行 980億ドル
44. ペプシコ          アメリカ/飲料 957億ドル
45. ヒューレット・パッカード アメリカ/PC関連製品 931億ドル
46. ノキア          フィンランド/電気通信 926億ドル
47. Al Rajhi Banking and Investment サウジアラビア/銀行 915億ドル
48. ペトロブラス        ブラジル/石油 912億ドル
49. サンタンデルセントラルイスパノ銀行 スペイン/銀行 912億ドル
50. ホームデポ         アメリカ/DIY小売 895億ドル
51. ジェネンテック       アメリカ/製薬バイオ 890億ドル
52. ワコビア銀行        アメリカ/銀行 882億ドル
53. コノコフィリップス     アメリカ/石油 876億ドル
54. アイエヌジ          オランダ/生命保険 870億ドル
55. サウジ・テレコム      サウジ/固定電話 870億ドル
56. アムジェン         アメリカ/製薬バイオ 862億ドル
57. クアルコム         アメリカ/通信 838億ドル
58. シーメンス         ドイツ/電子機器 831億ドル
59. 三井住友ファイナンシャルグループ 日本/銀行 818億ドル
60. グーグル          アメリカ/ITサービス 808億ドル
(60位から90位については、今回のブログでは割愛)
(Part2に続く・・・)
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2007/4/25

三角合併解禁前に『M&A資本主義』を再びご紹介。2  

『格差』について話題になり始めたのは、日本では ここ数年のこと。
巨大の金融資本の論理が働いているアメリカやイギリスでは、既に『超格差社会』『超階層社会』が形作られている。

イギリスは超階層社会であり、管理社会でもある。なんと世界の監視カメラの生産高の三分の一がイギリス国内で購入されるという数字もある。

アメリカでは1990年代初めから超格差社会が固定している。ブログ界でよく話題になるシリコンバレーは、アメリカの最後のフロンティアだ。ところが、アメリカ東部エスタブリッシュメントには、カリフォルニアの人々を、『田舎者』と揶揄している。ただ、万が一東部エスタブリッシュメントの巨大資本がこけそうになると、アメリカ東部エスタブリッシュメント達は、西部のカリフォルニアやシリコンバレーの新興勢力の活力に補ってもらっているのが実情だ。これこそがアメリカの底力だ。

三角合併解禁をきっかけに、アメリカ巨大資本のメカニズムに日本の株式市場が急速に取り込まれることになるだろう。

おこ数年はわずかならしか生じなかった日本国内の『格差』は、急速に怒涛となって拡大し始めるだろう。
10年後には、ユダヤ式アングロサクソン式の巨大金融資本のメカニズムの中で 私たち日本人も暮し始めることになるかも知れない。

そのときは、キャノンの『偽装請負』などの事件も、もう偽装する必要もなくなるかもしれない。『偽装請負』も合法化されるようになっているか、日本の空洞化が急速に進行しているか、そのどちらかだろう。
10年後の私たちは、『請負でも何でも仕事がもらえれば幸せだ』と感じるようになっているかも知れない。一握りの人々だけが豊かさを享受して、残りは二極化した、あるいは多層化した、極めて静かな世界で暮しているかもしれない。

年金制度においても、外資の傘下に下った日本の大企業が、やがて次々と厚生年金制度から脱退し始めるだろう。厚生年金の基礎部分(国民年金にあたる部分)も、 厚生年金も、制度の内部から空洞化・崩壊するだろう。
アメリカにオーソライズされた日本版401Kなどの個人年金や保険会社が生き残る。

移民問題も日本人自身の必要性からではなく、日本国内の外国資本の必要性から、規制緩和させることになるだろう。

うすっぺらでチープな『日本版アメリカ経済社会』あるいは、『アメリカ版日本経済社会』の新しい誕生だ。国内で母国語『日本語』の使用が許されるのだから、それはそれで幸せだと考えるしかない。日本人のアイデンティティーさえもは まさか奪うことは無いだろう。

最後に池田信夫Blogのデイヴィッド・ハルバースタムを 以下 一部抜粋引用して 今日のブログを終わりにします。
自由経済や民主主義が、アメリカという特殊な国家で成功したからといって、それが世界のすべての国家で成功するとは限らない。それに適した文化的土壌のない国に無理やりアメリカ的レジームを移植しようとしても無理だし、そのために土壌からすべて取り替えようとしたら、国家そのものを破壊してしまう。

ハルバースタムが指摘したように、この病にはユートピア主義エリート主義という二つの原因がある。自国の制度が普遍的ユートピアであり、それを世界に布教しなければならないというナイーブな信念と、世界最大の軍事力とエリートの頭脳があれば、ほとんど自軍の犠牲なしに「効率的に」敵を殲滅できるという過信だ。そしてベトナムで行なった戦争犯罪を謝罪もしないで、他国には70年前の「性奴隷」の謝罪を求める。アメリカこそ、世界でもっとも特殊な国である。

(抜粋の中のアンダーラインは 私が勝手につけたものです。)

それでは、『私たち個々人が、今何が出来るか?』を、GW明けから具体的に考えてゆきたいと思います。


【追記】在日アメリカ商工会議所は、3月30日付では、「共済事業」も他の金融事業と同等に扱うように、と更なる金融規制緩和を求めているようです。共済事業と言えば、平均的な主婦の間では未だに人気の共済年金や共済保険などが まず思い浮かびます。

3月2日では、在日アメリカ商工会議所は「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン(案)」に対して意見を述べて、同分野への参入障壁の緩和を提言しているようです。医療や福祉は国内でも規制緩和が進んでいませんが、アメリカの圧力で規制緩和したら、またこの産業分野でも、日本はアメリカの草刈場になるのでしょうか・・・。

【追記】一部手直ししました。
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2007/4/25

三角合併解禁前に『M&A資本主義』を再びご紹介。1  

3月5日の私のブログ記事小倉正男氏の『M&A資本主義』のご紹介。を再びご紹介。
小倉正男氏の『ジャングルM&A資本主義ー「敵対的M&A・三角合併」防衛法ー』のご紹介。

(以下、「はじめに」より一部抜粋引用 始まり)

日本経済はバブル崩壊、その後の金融危機・デフレ経済の出口の見えない苦難があり、いまようやく景気回復に至っている。振り返ってみれば、ちょうど20年という時期が過ぎている。
日本経済が、金融危機・デフレ経済にあえぎ苦しんで、ウチにこもっている間に、米・欧の世界資本主義はとてつもない変化を起こしていた。超巨大化の動きと、それによる苛列なほどの世界的な業界再編製である。
その超巨大企業化、世界的な再編成へのテコはM&A(合併買収)が果たしてきている。
米・欧での大型M&Aは80年代後半に始まり、90年代末〜2000年代前半にかけてピークを迎えているかんがある。ちょうど日本がひたすら内向きにならざるをえなかったこの20年が、世界資本主義におけるM&Aの凄まじい進化期だった。

・・・・(中略)・・・・
1998年のシティーコープによるトラベラーズの800億ドル超のM&A合併、これによりシティーコープは時価総額28兆円の世界最大の金融企業となる。
1999年のエクソンによるモービルの800億ドルのM&A大型買収、これによりエクソン・モービルは時価総額42兆円の巨大企業となる。
そのほかにも、製薬会社では、ファイザーがワーナー・ランバート、ファルマシアの大型M&Aを成功させて、世界ダントツの巨大医薬品企業として君臨。
プロクター&ギャンブル(P&G)も、マックスファクター、ウェラ、ジレットのM&Aをテコにして、自動車を除く世界最大の一般消費財での世界一の巨大企業となっている。
ファイザー、プロクター&ギャンブル(P&G)はともに、時価総額22兆円から23兆円の巨大企業化を遂げている。

「もうライバルは企業ではない」
大型M&Aを果たした企業は、企業の城を脱して、「国家」に匹敵するような巨大な存在になっている。
「ウィナー・テイク・オール」−(好むと好まざるとを得ず)巨大企業化することで、食物連鎖の頂点に立つ企業戦略であり、いずれも激しい市場競争に生き残りを図るという進化を狙ったものである。

・・・・(中略)・・・・
日本では、2006年前半にはホリエモン、村上世彰などが跳梁をみせ、ソフトバンクがボーダフォン・ジャパンを買収。2006年後半には、王子製紙による北越製紙のTOBが起きたり、AOKIとコナカでフタバの争奪戦が起きた。
・・・・(中略)・・・

日本企業のM&A、あるいはM&Aをテコにしての業界再編成は、「白紙のキャンパス」ではないにしても、米・欧企業の苛烈な業界再編成に比べたらほとんどなされていないに等しい。日本企業は「ウィナー・テイク・オール」といった苛列きわまる言葉になじまないものがあり、そうした強烈な生存競争は希薄である。国内的には(キャノンを始めとして)「共生」が行われてきただけに、世界企業になって生き残るという生存をかけての業界再編成の意識もやや希薄だった。
本格的な業界再編成は、米・欧の資本主義に比べると遅れに遅れてしまっているのが現状である。それも「周回遅れ」(20年遅れ)という表現が当てはまりかねない。それだけこれから日本企業の大型M&A、それに伴う業界の大型再編成が猛烈なスピードで本格化を迎える可能性がある。グローバルに起こった超巨大企業化という苛列な進化に、日本企業も生き残りをかけて対応することが避けられない事態にあるようにみえる。

さらには、2007年5月には「三角合併」が解禁される。外資企業による株式交換での日本企業のM&Aが解禁になる。これは超巨大化を遂げている外資企業が圧倒的に有利になる。超巨大化外資企業は、膨大な時価総額を持っているからだ。

(以上、「はじめに」より一部抜粋引用 終わり)

(Part2に続く・・・・)

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2007/4/24

国際収支統計から見る三角合併解禁のリスクPart2  

(私は4月4日には 三角合併解禁に伴う一番悲惨なシナリオを自覚していたんだなぁ〜〜〜。そう思って自分の4月4日ブログを読み返していた・・・。)
優秀な経営者はマクロ統計が苦手。
有名な評論家や経済学者は、今は小姑根性丸出しして国内批判だけしていれば、充分食べてゆける。
野口悠紀夫さえも、ビル・エモット氏とピーター・タカス氏が最近の図書<a href="http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8A%9E-%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%A2%E3%83%83%E3%83%88/dp/4770040717/ref=sr_1_1/249-0950225-9508334?ie=UTF8&s=books&qid=1177399361&sr=1-1><u>日本の選択</u></a>で書いている『ウィンブルドン現象』のことを、そのまま真に受けている。野口氏さえもが国内に対する規制緩和と海外に対する規制間ををごっちゃにさせて考えている。
最近の野口爺さま、時々おかしなことを言うようになったいたけど、とうとう野口悠紀夫爺さまも、地の落ちてしまった。
ちがうんだ・・・野口爺、違う違う。
今の日本が『ウィンブルドン現象』をイギリスのまねをして そのまま今日本で取り入れたら、日本人の生活水準は 返って今の中国並みへ落ちてしまう『大きな危険』があるのだ。

マクロ経済やマクロ統計や世界の為替市場は、野口爺を始めとして、一般には理解されにくい。
日本国内で国際収支統計の話がきっちり分かる人は少数派。
日本国内の著名人で、国際収支統計と三角合併のリスクを同時に考えられる人は、三菱UFJ証券の水野和夫先生と伝説の相場師・●●さんの二人だけかもしれない。

マスコミの日々繰り広げる小泉改革劇場で、日本人の心はすっかり『分断』されたのだろうか。
朝日テレビはモルガンスタンレーが株主だ。
私のブログのアクセス程度じゃ、この分断を統合する力はない。

国際収支統計上、『第7ステージ』のアメリカ経済やイギリス経済には、そろそろほころびが出始めている。
洋の東西を問わず、先端の経済学者の間では、これら二つの借金大国が、いつハードランディングし始めるかを予測するのことが、一番の話題になっている。それをだいだい理解できる一般人は日本では少数派なのだろう。
アメリカやイギリスの『第七ステージ』という表現は、一見、『先を行っている』『進んでいる』と受け止められやすいが、言い換えると、『崩壊寸前の最終ステージ・世界収奪最終ステージ』との表現に置き換えても、実は同じ内容なのだ・・・。



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2007/4/24

国際収支統計から見る三角合併解禁のリスクPart1  

私の4月4日の『日本人に必要な資産運用の知見とは?』Part2を、一部手直しして、題名を『国際収支統計から見る三角合併解禁のリスク』に変えて、もう一度アップします。
国家破綻研究ブログさんの
日本がアメリカ国債を買っている理由 日本人に必要な資産運用の知見とは? 経済状況の発展段階説(5)では、さらに 世界のさまざまな国を経済の発展段階として 6段階に分けていらっしゃいます。とても興味深い内容ですので、みなさん是非とも実際に飛んで行ってみてください。
以下、
【国際収支から見る経済の6つの発展段階】

1、未成熟債務国・・・・インド
2、成熟債務国・・・・・ブラジル
3、成熟返済国・・・・・中国
4、未成熟債権国・・・・日本
5、成熟債券国・・・・・スイス
6、債券取り崩し国・・・米国・イギリス・日本銀行

今後、日本がさらに発展してゆくために大切なののは、肉体労働で、額に汗を流すことでは全く無いのである。日本がさらに繁栄するためには、日本の企業や個人が海外に目を向けて、海外でのM&Aや海外の直接投資や投資信託や債券や株式の購入を推し進めることである。額に汗を流すことなく、日本がやせめてスイス並みにクールに成熟した債権国に変わってゆくことが 日本人の貯金の使い方(資産運用の仕方)がせめてスイス並みにクールになることが、21世紀初頭の日本にとっては極めて重要なことなのである。

もっと分かりやすくいえば、日本企業のみならず、21世紀の日本が繁栄するためには、私たち一人ひとりの個人でも 所得が伸び悩む中にあっても 海外からの利子や配当収入や利金収入などの不労所得で クールに気楽に人生をエンジョイすることを目指すことが肝心なのだ。

・・・・・(中略)・・・・

ヨーロッパの鉄鋼会社アルセロールをインド資本ミタルが買収して 世界最大の鉄鋼会社になるとき、当時世界一の鉄鋼会社である日本の新日鉄はアルセロールのホワイトナイト役を買って出なかった。
ジャスコはやっと海外へ進出し始めたばかり。
NTTドコモは最高水準の技術を保有しながらも、日本一を甘受するだけ。NTTドコモには、国内の携帯電話の規格を世界水準へと切り替えて、海外へ進出しようとする気概は未だに無さそうだ。
一番最悪なのは、日本国内で海外投資が活発化する前に、今年5月の三角合併解禁をきっかけに、海外からの日本投資のほうがどどどーーーっんとさらに発化し過ぎる事である。
日本人の海外投資が活発化する前に、日本企業が海外から買い漁られてしまって、日本のが海外勢の草刈場になって、所得収支が再び赤字になること。
せかっかく戦後60年費やして第4ステージまで上ってきた日本経済の発達段階が、三角合併解禁をきっかけに、再び第三ステージの中国の段階へと 後戻りしてしまうことだ。
これに追い討ちをかけるように、再び日本が円高・デフレ不況へと陥ること。


万が一そのような不幸が日本経済を襲ってしまったら、そのときこそが 私がすべてを諦めて、ブログを止めて小市民として静かに暮すときなんだろうと、ふと、そんな予感がした。



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2007/4/23

楽天のTBSへのTOBの行くへ。Part2  

以下 原田氏の4月22日の公式ブログより 一部 抜粋 引用)
このストーリーの始まりは、2005年の夏にさかのぼる。
2005年7月22日。マーケットの最深部で活躍し、アセット・マネジメント系では日本で右に出るものはいないとの高い評価を受けている日本人の盟友A氏と、私は六本木にて会食をしていた。いつものような「四方山話」を進める内、A氏はやおら次のように切り出してきた。

「私も長きにわたって金融マーケットで勝負をかけてきましたけれど、そろそろ『日本のために意味のある投資』がしたいと思うのですよ。単なる金儲けではなく、日本の将来のためになる投資、日本の未来をつくる投資です。資金は3000億円ほど調達し、来年1月から始動します。ターゲットについては、いろいろ悩んだのですが、決めました。」
「決めたって、何にですか?」
「テレビを買収するんです。」
・・・(中略)・・・・
「危なくないですか?ホリエモンみたいにバッシング受けたら、終わりですよ。」

すると普段は温厚なA氏が、やや憤ったかのような表情を見せながら言った。

「ホリエモンとは決して一緒にしないでください。奴は、私もよく知っているけれども、金融マーケットでは全くの素人に過ぎない。売名行為としかとられないやり方でやるから、ああいうことになるんです。玄人はそうはしない。」

今思い返せば、あの頃、金融資本主義の現実に不慣れな(今でもそうであるが)日本メディアが、盛んに「時代の旗手、マーケットの若きリーダー」と持ち上げていた人物たちは、いずれもプロからみれば全くのアマチュア、素人だった。・・・(中略)・・・金融マーケット一筋で生き、そこにたどり着いたものしか知らない「真実」と「人脈」を幾多も知っているA氏が彼らとは全く異なる人種であることを私はすでによく知っていた。

A氏はあらたまったようにして言った。

「ホリエモンが失敗したのは、『インターネットとテレビの融合』なんていう、とってつけたようなお題目しか、最後の最後で言えなかったからだと思います。投資は投資で利益を回収しなければならないけれども、その一方でテレビを買収する以上、皆が納得するようなテレビ・メディア改革プランを同時に打ち出していかなければ潰されるのではないでしょうか。ついては、原田さんにその部分でぜひとも力を貸してもらいたい。」
・・・(中略)・・・・

だが、生真面目なA氏は、いつも以上に真剣であった。さらに話を進めていく中で、彼の決意が固く、またその志が私のそれと等しいことをあらためて確認することができた。

「小泉流劇場政治によって破壊・分断された日本を救うには、まずは民主主義の根幹となるマスメディアこそ、徹底的に叩きなおすべきだ」

外務省在職中の2003年に上梓した「劇場政治を超えて ――日本とドイツ」(ちくま新書)以来の私の思いがふつふつとよみがえってくる。
そして、私は決断した。
「やりましょう、一緒に。メディアが変わらなければ日本に未来はない。」


・・・・(中略)・・・・

「社会の木鐸と自らを語り、外務省など、役所に対してはこれみよがしに情報公開請求をしてくる新聞社自身が、実は情報公開をしていないなんて、皮肉なものですね。」

ひとしきりペーパーの説明をし、そう付言した私に、A氏はやや押し殺した声で言った。

「原田さん、日テレは現実問題として買収不可能ですね。いくらカネがあっても、資本の論理だけでは埒があかない。」
「ではどうしますか?プラン自体をあきらめますか?」
「いや、まだ、です。ターゲットはTBSにしましょう。あそこなら可能性がある。」

こうして、私たちの「テレビ買収計画」第2ラウンドが始まった。


たぶん この文中のA氏とは、伝説の相場氏●●氏の事ではないだろうか。ふとそんな気が昨夜からしている。

お金をたとえ『がめつく稼い』だとしても、結局は『私利私欲なく、きれいに使える』人のところでないと、お金はいつまでも留まっていてはくれないものだ。きれいに使っている限り、使い方がきれいな限りにおいては お金は何故か巡りめぐって その人の元へと返ってくるものだ。曇った心では判断力が落ちるのだ。
私は、いくらでも落ちてゆく人もいれば上ってゆく人もいる多くの資産家に出会って いつもそんな思いに駆られていた。
これが、人生50年前になった私の『お金についての人生哲学』だ。

たぶん、一番志の高い人物達の元へと、TBSは入ってゆくだろう。
たぶん、伝説の相場師と原田氏のコンビが 長引いた『楽天・TBS問題』を一気に解決してゆくかも知れない、いや、是非ともそうあってほしいと切に願う貞子がいる。


志のなかった楽天も、そろそろ終わりかも。
そして アメリカやイギリスに対しても日本は三角合併解禁の延期をまだまだ諦めてはいけない、ふとそう思った。5月を過ぎても、6月になってからでも 解禁を撤回することに諦めてはいけない。きれいにお金を使えない人々(アメリカやイギリス)へ 私たち日本人のお金(株式)を渡してはいけない。
日本が取り返しの付かないところへ一回行ってしまいそうになっても、今度こそは途中で引き返さなければいけない。
日本は 太平洋戦争では途中で引き返さないで最後まで行ってしまった。
けれども 21世紀のマネー開戦では、私たちはその気になれば、合法的にいくらでも途中で引き返すことが出来る。二度と第二の敗戦をしてはいけない。

30代までは、ブッシュ政権が登場するまでは、ものの見事に国内および海外双方において、規制緩和ポジティブ・シンキング馬鹿で、すっかりアメリカのプロパガンダに騙されていた貞子です。猿でなかったから、42歳から引き返しました。
後に続く若い方も 今からでも遅くないから、規制緩和論は当面は国内だけにしましょう。海外へ向けてのこれ以上の金融資本の規制緩和は、今からでも遅くないから、是非とも 途中から引き返しましょう。


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2007/4/23

楽天のTBSへのTOBの行くへ。Part1  

夕方、外交官出身の国際戦略研究所の所長の原田武雄氏のメールマガジンが届いた。楽天とTBS問題の決着の行くえ』が記されていた。興味のある方は公式ブログ原田国際戦略研究所・公式ブログと、原田武夫国際戦略情報研究所公式メールマガジンへ、実際に飛んで行って見てください。

以下 原田氏の今夜のメルマガより 一部 抜粋 引用
去る19日。楽天は東京放送(TBS)株を現在の19パーセント余から、20パー
セント超まで買い増すことを発表しました。

これを受けて20日の東京マーケットでTBS株は急騰。
一時はストップ高(4340円)まで上昇しました。

しかし、マーケットは全体として今回の楽天の動きに対し、冷静、いや、
冷ややかです。
そもそも楽天がTBS株を買い増すのは、インターネット上のフリーマーケット
として一世を風靡した「楽天市場」がビジネス・モデルとしては陳腐化し、
大きな収益を上げられなくなったという楽天側の苦しい台所事情があります。

・・・(中略)・・・・

もっとも、マーケットには常に「漁夫の利」を狙う輩がいます。
苦闘する当事者たちの隙につけいり、肝心の「小判」をとっていくドラ猫たち
です。

それでは・・・今回の騒動で、そうした「ドラ猫」とは一体誰なのでしょうか?

【本当はもう一つあった「TBS買収計画」とは?】
TBSをめぐっては一昨年、村上ファンドが株式を買い占める動きに出たところ
からすべての騒動が始まりました。

結果的に村上ファンドは敗退。
しかし、TBSはいまだにその「後遺症」に苦しんでいます。・・・(中略)・・・・

「想定外」の展開をする中で、翻弄されることがマーケットではよくある
ものです。
そして、翻弄された者はやがて沈黙し、表ではそこで何があったのかを
語らなくなるものです。

2005年秋。
人々が楽天によるTBS株取得に沸いていたころ、実はもう一つ進行していた
「TBS買収計画」がありました。

そして「日本のメディアを叩き直す」ため、3000億円を調達して実現すべく
進められてきたその計画には、弊社・代表の原田武夫が当初より深くかかわって
いたのです。

それは一体どんな計画だったのでしょうか?
そしてまた・・・どういったドラマがそこではあり、何が原因で闇に葬られた
のでしょうか?

(Part2に続く・・・)

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