尼将軍:貞子 爆誕!!!?? ブログ「貞子ちゃんの連れ連れ日記」が、有料まぐプレ「資産形成・マクロ経済 de あそぼ♪」の創刊とともに、リニューアル・オープン! 2009年4月末、大不況の入口で、ついに、貞子の進化系モンスター「尼将軍:貞子」爆誕!!!! 「自分だけ貧乏?」「自分たちの世代だけが貧乏くじを引いた??」「明日は今日より貧乏になる???」と感じたとき、悔しさや怒りを覚えるのは、心理学の見地から見ても、「正当」かつ「健全」な感情です。 わたし達や私たちの子供達は、将来も物心ともに豊かに暮らし続けたいと願う「正当な権利」を持っています。 このブログは、15歳の我が娘が大人になる10年20年後の日本経済を見据えて書き綴る日記です。 「持続可能な豊かさを維持してゆくことへの希望」を決して捨てません。 中長期的視野に立った金融・経済・福祉・心理学中心の「戦う母親ライター日記」です。

2007/3/31

カマキリの萌え系は〜萎え系を食べる〜♪Part2  

再びタイトルとは 全く関係ない話。

キャノンが偽装請負で叩かれていた頃、キャノンもといキヤノンが厚生労働省に『だったら、私どもキヤノンは キヤノンごと団体で厚生年金から脱退します』と すごんでいないわけが無い。それほど大企業では 社会保険庁管轄の厚生年金(個人事業主では、国民年金に相当する基礎年金部分も含めての厚生年金)の掛け金の負担額が大きくなっている。キャノンもといキヤノンが厚生年金から脱退したら、他の大企業も追随して、社会保険庁は一揆 もとい一気に有名無実化・形骸化してしまう。そこら当たりは 政治的な駆け引きが行われたような気がする。
遅かれ早かれ 社会保険庁は あと10年もすれば内部から崩壊すると思う。
今後10年以内に、全うで誠実なビジネスをしていた民間の金融機関のいくつかが急成長するだろう。
少なくともその金融機関は 民営化された郵政では無い。郵貯・簡保には不良債権が多すぎて身動きできない。


気のせいか、福祉予算でも去年の秋あたりから、報道管制のようなものが引かれ始めているような気がする。報道管制が引かれ始めていることに気が付かない新聞記者が情けない。
厚生労働省が記者クラブに垂れ流す情報を そのまま鵜呑みにして 新聞記者が新聞を書いているような気がする。少なくとも 新聞報道では 一昨年の秋までには 必ず福祉予算実績が報道されていたが、去年から 報道されなくなっているような気がする。誰か 2004年の福祉予算(実績)の報道記事を見付けている方がいらしたら 教えてください。(少なくとも日経は去年の秋に限って(2004年実績に限って)報道しなかった。)

いろいろなところからメールマガジンのサービスは受けている。
ネット証券系で必ず夜8時前後にメールを発送する企業が一社だけある。
まさか もしかして、この時間帯(夜8時前後から床に付くまで)が、『人間が一番暗示に掛かりやすい』という定説(通説?)などを 逆手に取っているのだろうか?
他のメールマガジンは たいてい 真夜中か朝か昼間に配送されているのに、何故、ここの会社だけが 夜7時半前後の時間帯にだけ メールマガジンを配送するのか ちょっと不可解。というか 謎がバレバレなのが ちょっと赤裸々で ちょっと悲しい。

J−Reit投資法人からのメールマガジンの配送が無駄に多い。
ミドル・リスクのJ−Reit投資法人から一日10通前後のメールが配送されてくる。
私は J-Reitからのメールは開かないまま 消去している。が、これほどのメール広告の嵐を受けたら、(投資金額が50万円単位というのが 小金もちの虚栄心をくすぐるところなのだろうか?)、小金持ちの投資初心者が『Reitはミドルリスクである』との認識なしに、Reit投資法人に投資し始めないほうが 不思議かもしれない。そうと思わせるような大量のメール攻撃である。
ただ ここまで赤裸々かつ大量なメールマガジンの配給に熱心なのは ある意味感心する。名古屋にもReitが集めたお金で、東京の資本が高層ビルを建て始めたが、何の需要の裏づけもしないままの高層ビル建設には 危うさを感じる。東京資本だから 駄目になってもよいと名古屋人は冷淡に考えている。地に足の着いたマーケッティングをすることもなく、地の利の無い人間。東京資本の名古屋への不動産投資は、勝手に入ってきて 勝手にぽしゃればよいのだ。
中国人やインド人だって 外国資本には似たような感覚を持っているだろう。

今どきは 『萌え系』キャラの反対を『萎え系』キャラと言うらしい。名古屋の女子中学生の場合は、「愛読書は太宰治の『走れメロス』です!」みたいな女の子が 萎え系女子と呼ばれて 萌え系女子同様に 呆れられながらも珍しがられて ちょっとだけ可愛がられているらしい。
今時のたいていの中学生は もう心理描写ばかりの内向的な日本人の小説には 飽き飽きしている。
小学生の頃から 舶来品と国産品とを併読している。たとえば登場人物豊富なトラベリングパンツなどなど。
揺れ動く10代の少女達に 人間や友情を信じることをシンプルに伝えるこの本は 名古屋の女子中学生では けっこう人気である。

そういえば、私たちの子供の頃から、萎え系女子ってクラスに一人か二人 必ず居たような記憶が・・・・・・。


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2007/3/31

カマキリのかぁちゃんは父ちゃんを食べる〜♪Part1  

ムシムシQの主題歌が一時流行ったことがあったけど・・・。

タイトルとは全く関係ない話題。

お受験産業のこと、カジノ産業のこと、ネガティブシンキング・バカとポジティブシンキング・バカのこと、10年後の移民のこと、キャノンの偽装請負と社会保険庁のこと、福祉予算での報道管制のこと、さまざまなメールマガジン・サービスのこと。

お受験地獄という言葉の独り歩き。
今は年々大学受験が簡単になって来ている。
愛知県のお受験校でも 全うなところは 学習塾や予備校に通わないように進路指導しているくらい、大学受験のテストの点は取りやすくなっている。
裏を返せば、受験産業の生命保険会社化。
お受験産業が 親心の不安を煽って、ぼろい商売をしていることに気が付いて欲しい。
特に、自分の子供に真面目な手堅いサラリーマンになって欲しいと願う親御さんが、企業からスピンアウトした人々(=学習塾や予備校の講師)から 高い授業料まで払って、意外と簡単なお受験テクニックを 教えてもらうというのは 極めてナンセンスである。
大学受験に合格したかったら たったの半年か1年か2年、思いっきり馬鹿になりきることだ。若い好奇心をひたすら抑えて、テストの点だけを上げるための繰り返し練習だけを 集中してすれば充分だ。(最低点でも 合格すれば合格)

お受験産業は テストの点を上げるという点では かなり効率的な場所だ。が、今の受験産業に、1年以上真面目に通ったら、人間が駄目になるリスクもかなりある。
そういったリスク説明は 今のお受験産業では全く行われていない。
これからは 自分の子供だけは 受験産業へ通わせない勇気も必要かもしれない。
今現在の日本の生命保険が大好きな人は 受験産業も好きなのだろうか?
教育はそういえば気長な投資だから、詐欺まがいの行為が横行していても不思議ではないし、実際横行している。
教育はある意味宗教でもある。偽印鑑でも 信じる人々には高値で売れる。お受験産業の成果は 30年後になっても現れないことも多い。

高齢化の進む地方は緊縮財政だけを実施していたら駄目。
規制緩和も勧めるべし。それでも道が開けなかったら、最後は公営ギャンブルに本格的に乗り出して、カジノを経営しながら環境立国と老人立国を目指したほうが良い。沖縄県などは カジノ経営に真面目に取り組んでいる、小国のシンガポールもカジノには真面目に取り組んでいる。なお、このブログでは、カジノや公営ギャンブルが良いか悪いか 好きか嫌いかは一切論評する気は無い。

日本は15年不況でネガティブシンキング・バカが増えすぎた。ネガティブ・シンキングは、10個言えば だいたい平均では6割は当たる場合が多いから、ネガティブシンキングをしていたほうが 『バカじゃないことの証明』にはなる。
ただ ネガティブ・シンキングの中でも、なにかしらのポジティブ・シンキングをも交じえられる能力が無ければ、ただの『バカじゃないことの証明』で終わる。
なにがしかのポジティブシンキングを実行に移さなければ、ただの夢想家・空想家・虚妄家に終わる。(くれぐれも自戒の意味をこめて。)

団塊の世代は、あと10年後には70歳になる。
70歳とは 平均的に 病気をしやすくなるし、まず一人暮らしが不可能になる年齢。
(もちろん個人差がある。60歳でも介護の必要な人はいる。)
日本の少子高齢化については 今の時点では、それほど心配することは無いような気がする。
彼ら団塊の世代の行動力と数は たいしたものなのである。
団塊の世代が70歳前後になれば、移民大反対の団塊の世代でも、大真面目に移民の必要性を痛感するだろう。(彼らは だいたい子供は二人程度しか産んでいない。)
団塊の世代が高齢化するに連れて、想像力が欠如している日本の政治家や厚生労働省を始めとする中央省庁も 大真面目に本格的な移民について真剣に動き始めるだろう。
(Part2に続く・・・)

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2007/3/30

『サル学』の勧めと日本の官僚放蕩社会主義Part3  

Part2で記したように、日本の1年間の国家予算は 特別会計を含めて およそ250兆円。

読者の皆さんは 日本の国家予算が およそ2割から3割程度の経費削減や無駄使いを減らしたら、日本の21世紀の福祉財源の問題はほとんど軽く解決できることに 気が付いていらっしゃらないのではないだろうか?

ちなみに、本日の『週間!木村 剛』は役所の支出はすぐにでも2割カットできるに 私は激しく同意します。

今 私のざっくり計算でも、

日本の1年間の予算は およそ250兆円。
以下は 2003年次実績だが・・
日本の1年間の福祉関連の予算合計およそ85兆円程度。
その訳は 
@高齢者への医療や年金や介護への予算は およそ60兆円前後。
A児童福祉関連はわずか3兆円。
Bそのほか、最近自立支援法で有名になった母子家庭や障害者福祉への金額については ただいま 詳細に調べているところ。
C生活保護などの福祉への支出金は、児童福祉手当てのおよそ三分の二程度だったと記憶している。

一方 将来に眼を向けると、団塊の世代が続々退職し始める2011年から2012年ごろの 日本の年金給付金は、このままだと急膨張すると報道されているが、確か、年間110兆円〜130兆円程度までしか、膨張しない。
年金だけなら ボリュームでも わずか50兆円から60兆円程度の膨張度だ。
国の予算を3割カット出来たら捻出できる75兆円とは、この年金財源の膨張度(50兆円〜60兆円)を軽く補える、さらに、まだ15兆円から25兆円のお釣りが軽く捻出できるのだ。
3割の国家予算の経費削減で こんなにお釣りが出て来るのだったら、
他の生活困窮者(生活保護)や母子家庭や障害者の福祉は手厚くすることこそ出来ても、削減する必要なんて 何処にもないじゃないですか。
福祉ばら撒き社会のままで 良いのではないでしょうか?
一番の問題は 霞ヶ関を筆頭とする公務員の無駄使い、および、巨大になりすぎた国家および地方の予算(=利権)に群がる人々が 2〜3割程度の経費削減も実行できないことなのではないでしょうか。

そもそも年金財源こそは21世紀では民間のほうが上手に地道に増やせるのである。年金福祉は民間へ委託すればよいのだ。国家がスリムになればよいのだ。

やはり国家予算の無駄使いや天下りは 21世紀では真っ先に見直おすべきなのではないでしょうか?
彼らのルーズさは底なしです。緊急を要する課題だと思います。
(誰か若くて暇な人は 厚生労働省・人口問題研究所のHPにアクセスして 正確な統計お拾ってください。)

霞ヶ関は『断片的な報道でプロパガンダを広めて、世代間闘争を煽っているのではないか』 と素朴な疑問。
『国は、年金福祉を始め、少子高齢化社会の到来で、高齢者の面倒で財源に大変困っている(本当のところは 国家が無駄使いし過ぎていて 将来の高齢者福祉の財源に困っているのが現実なのだが!!!)ので、これからは国民の皆さんにも広く浅く、障害者も母子家庭も生活困窮者も我慢してください。少子高齢化時代では、福祉予算も財政難ですので、若者も高齢者も、健やかなる方ももそうでない方(病気や障害者)も、富めるものも、困窮者も、大家族も母子家庭も おしなべて 国民皆さん全員で我慢してください・・・』というプロパガンダを私たちは霞ヶ関から流されているのではないだろうか?と素朴な疑問。

まるで戦前の『欲しがりません 勝つまでは』のプロパガンダにそっくりではないだろうか?

『欲しがりません、少子高齢化が終わるまで!』報道って 分かりやすく翻訳したら 下のようになる。↓
『福祉は欲しがりません、霞ヶ関が放蕩(無駄使い)に飽きるまでは!』

こういったストレートかつ正直プロパガンダだったら、霞ヶ関に騙されない。誰でもすぐ気が付くのですが(−−;やっぱり まだまだ霞ヶ関会計は まだまだ暗黒大陸で、物凄いダブルスタンダードなのね。 


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2007/3/30

『サル学』の勧めと日本の官僚お猿社会主義Part2  

再び池田信夫Blogの共産主義がみた夢より 一部抜粋 引用。
その結果、人間は100%利己的に行動すると想定する新古典派経済学が、社会科学の主流になった。少なくとも人間は利己的だと仮定して制度設計しておくほうが安全だというのが、フリードマンなどがこういう想定を正当化する理由だった。・・・・・・

利己心が消滅すると考えたマルクスは間違っていたが、利他心がまったくないと想定する新古典派も、最近の行動経済学が明らかにしたように、実証科学としては検証に耐えない。
むき出しの欲望を暴力で肯定したら、社会は(南イタリアやロシアのように)マフィア化してしまう。
市場の効率を支えているのは、実は利他的な部族感情によるソーシャル・キャピタルなのである。


そこで再び思い出されるのが、日本の官僚たち。

まだ ヒエラルキーの一部から退場しようとしない日本の官僚たちは 何者なのだろうか?やっぱり 既得kんという名の権力にしがみつく猿なんだろうか?
たぶん 猿なんだろう。
たぶん 彼らは 利他心をすっかり忘れた利己心だけの猿に成り下がっているのだろう。
日本という集団の利益のために、自らの利己心を抑制しようとする本能(=人間としての当然の本能的理性)を捨ててしまっているのが、今の日本の官僚猿たちである。
しかも、彼ら官僚たちの猿度は、ブッシュ大統領以下なのだ。
官僚たちは日本の国富を食い尽くそうとしているが、日本の国益(国民全体の利益)ついては考えていないし、考える能力も無い。
ブッシュは、地球全体という名の集団のことは考えていなくても、少なくともアメリカの国益を最大化することだけは熱心に考えている(人々の代表である)。

ちなみに、彼ら21世紀の日本の官僚たちが湯水のように日本の国富を消尽している具体的な数値については、私の去年8月25日のブログ記事で詳しく記しています。↓
ブラックボックス予算・特別会計で小泉内閣を切ってみる(追伸) 
(一部抜粋引用)
日本の場合はGDPはここ数年おおよそ500兆円前後で推移しています。

一方 すでに見てきたように 特殊会計を含めると 日本の国家公務員の総数は99万人。

日本人1億1,000万人の111人に1人(わずか0.9%)を占めている国家公務員99万人だけで 日本の国全体の消費(=GDP)500兆円のの5割近い250兆円を 人件費を含めた予算として無駄に使い放題しているんですよ!!!おとうさん!!!
地方公務員も含めたら GDPの6割り近くの300兆円を無駄に使い放題しているんですよ!!!

それでも使い足りなくって 『財投債』などと言う訳の解らない名前の国債を考え出して 年間65兆円近い借金を毎年新しくこしらえてくれているんですよ!

公務員じゃない私たちの暮らしが 働けど働けど 倹約すれど倹約すれど なにげにゆとりが無いと感じている民間で働いているそこのおとうさん!
決してあなたの能力が低いわけでもあなたの努力が足りないわけでもないのです!
国家と地方の公務員が無駄に使い放題しているから 民間人の生活が今ひとつパッと豊かにならないのです。


たまには安部晋三をほめてあげよう♪

天下り問題をめぐる事務次官の抵抗を、安倍晋三首相が過激な言葉ではねつけたという。
詳しくは↓
首相、事務次官の抵抗押し切る・中川自民幹事長が講演で言及

中川氏によると、26日の事務次官会議で、複数の次官が政府答弁書で「押し付け的な天下りあっせん」を認めることに抵抗。これを聞いた首相が「事務次官会議なんて法律でどこにも規定されていない。単なる連絡機関だ。方針通り閣議決定する」などと不要論に言及しながら押し切ったという。


事務次官会議についての詳細は 池田信夫Blogで下記のように記されています。↓
事務次官会議なんていらない

天下りなんて無くせばいいじゃん。私たちとおじように、新聞の求人広告を読んだり、ハローワークに行けばよいじゃん。自称優秀なんだから、実力があるなら、いくらでも雇ってくれるわよ!(名古屋弁で書けなくってごめんなさい。まだ怒ると江戸っ子になってしまう・・・)

私の姉の親友には厚生労働省夫人がいる。彼女は、はやり官僚出身のお父君のお嬢さん。母娘代々お見合い結婚による母娘代々の官僚夫人の家庭である。
彼女の話によれば『お見合い結婚で、せっかくたいして好きでもない人と結婚して、若い頃は安いだけが取り柄の官舎で過ごしたのに(安かったんだからいいだろうが!!!)、それでも自分の母親の代では高齢になったら大手民間企業へ天下って とっても美味しい思いが出来たのに、今や娘の自分の代では、世の中がひっくり返りそうな気配なので、とても不思議な思い』に駆られるのだそうだ。(また聞きの話でごめんなさい。)
世の中がどんどん変化していることに気が付いていない人がいる!!!










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2007/3/30

『サル学』の勧めとアメリカ・ブッシュ大統領Part1  

再び 池田信夫Blogでとても面白い記事を見つけたのでご紹介。
共産主義がみた夢より 以下、一部抜粋引用。
一部の陰謀家によって革命を組織し、その支配を守るために暴力の行使をためらわなかったレーニンの残虐さは、スターリンよりもはるかに上であり、ソ連の運命はレーニンの前衛党路線によって決まったのだ。

しかし共産主義がそのようにナンセンスなものだとしたら、それがかくも広い支持を受けたのはなぜだろうか。著者も認めるように、財産や所有欲を恥ずべきものとする考え方は、仏教にもキリスト教にもプラトンにも、広くみられる。ハイエク流にいうと、それは人類に遺伝的に植えつけられている部族感情のせいだろう。つまり人間は個体保存のために利己的に行動する本能をもつ一方、それが集団を破壊しないように過度な利己心を抑制する感情が埋め込まれているのだと考えられる。


ハイエク流に言うと、『人類には遺伝的に利己心という本能以外にも、過度な利己心を抑制する本能(財産や所有欲を恥ずべきものとする考え方などなど)をも遺伝的に兼ね備えている』ということになるのだ。ハイエク流に言えば、『人類には、集団を破壊しないように過度な利己心を抑制する「部族感情」という名の本能も持っている』ということになる。

では、人類が、過度な利己心を抑制しなくなったら 何になるか?

猿になるのである。

そこで サル学の進め。↓
京都大学霊長類研究所
京都大学霊長類研究所の河合先生の著書のご紹介。
サルの社会に学ぶ
(以下アマゾンより一部抜粋引用)
草原にすむサル、ゲラダヒヒの群れを研究することによって、サルからヒトへの進化の道すじをたどる試みに挑戦していく。そして、21世紀に生きる君たちに今、語りかける。人間の社会とサルの社会をもういちど見つめなおしてみようと。


10数年前に日本でも猿学が一時ブームになったときがある。

立花隆氏が記した著書は→サル学の現在(上)(下)
(以下、アマゾンより 一部抜粋引用)
人間がどれほど動物に近くどれほど遠いのかを考えさせられる。“理性”を持ったとされる人間は、本当に動物から遠ざかっているのだろうか?そして男性優位社会は変わっていくのだろうか?世界では無意味な争い減っていくのだろうか?・・・・・驚く無かれ、サル学は日本が世界をリードする立派な学問なのである。しかもサル学の根底には『人間とは何か?』という哲学・宗教めいた壮大な禅問答のような問いがあ!って、それに対する一種のアプローチとしてサル学があるようだ。そう感じるのは著者の視点がそもそもここから始っているという理由のためかもしれないが、単なる自然科学・生物学・生態学といった視点ではないことは間違いないだろう。

(以上、一部抜粋引用終わり)
私が『サル学の研究』を読んだのは 子供を生む前だった。今ではその内容はほとんどを忘れてしまったが、『「理性の無い霊長類」であるオス猿というものが、ここまで残酷かつ凶暴で、しかも縄張り争いが大好きで、しかも権力欲を持ち、ヒエラルキーさえも造っているとは・・・』と、とても驚愕したような記憶だけが残っている。
この本を読んだ私が その後子供を生んで、三歳まで公園で子供を育てた率直な感想は(なんと成人チンパンジーの知能は三歳児とほぼ同レベルらしいが、まさしくそのとおりであった!・・・って、そういえば 私はチンパンジーは実際に自分で飼育した経験は無いのだが・・・)↓
女神伝説と悪女伝説

そして 最近はこの人が猿そっくりになってきたのだ。その名もブッシュ。
アメリカ大統領にまで上り詰めて、ここまで単純明快に理性抜きで話す人も珍しいのではないか?
『アンチ社会主義』、『民主主義』の美名の下、ベールを被っていたアメリカ資本主義の本性がここまで赤裸々に露見してしまう大統領というのも アメリカ歴代大統領の中では大変珍しい。
分かり安すぎるという意味では、ブッシュは かなり猿に近い人なのだ。
彼こそ赤裸々に、『地球という名の集団の利益』を守るために 『アメリカだけの過度な国益(利己心)を抑制しようとする本能(人間として備わっているはずの理性的な本能)』を捨てた人である。





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2007/3/28

再び なぜ株式投資や外貨投資やFXはもうからないのか  

1年以上前から私がこのブログで幾度も記してきたように、個人の投資家に置かれましては、中国を含める新興国(ロシア、ブラジル、南アフリカ、さらには、その他の東南アジア諸国)への投資は、今後紆余曲折が大変多いと予測されることは、なにとぞなにとぞ、ご理解ください。
これら新興国は、日本人から見ると、ライブドアも真っ青の想像を絶するような旧態依然とし金融システムや会計制度を使っております。これらの国々への投資は、かなりのハイリスクです。
わずか3年程度の短期のサイクルで見ても、早ければ来年2008年あたりのアメリカの大統領選挙が 最初の大きな山場になるとの覚悟は絶対に必要でしょう。この山場を乗り切っても、次の山場は、2010年上海万博が終了した頃の中国国内での不動産&株式バブルが弾けるときが さらなる大きな山場として待っています。
私個人は むこう1年以内にもう一度新興国への資産組み入れ(ポートフォリオ)を見直す予定です。
ちなみに、私個人の全財産における新興国の資産組み入れの割合は 未だに5%以内には留めています。ですからこそ、今年2月末の小さな世界同時株安では 全く動揺しませんでした。
個人の方におかれましては、新興国への投資は、なにとぞなにとぞ、万が一紙切れになってもよいと覚悟でききる範囲の金額でお願いします。大化けしそうな投資こそ、ハイリスクなのである。
一方、こういった短期のサイクルを全く無視して、20年30年単位の超長期の分散投資の立場を貫くのも一つの聡明な選択とも言えます。
私たちが機関投資家を相手に資産運用で勝つ秘訣は、短期間で成果を上げなければならないファンド運用者に比べて、私たちは超長期の時間を味方に付けられるという点だけです。
個人の方に置かれましては、当分使い道の無いお金で、決して信用を建てることなく、気長に地道に新興国への財産運用をしていただきたく存じます。
ちなみに、インターネットによる外貨投資や株式投資やFXについても、竹中正治氏は大変基本的なお話を日経BPで記されておりますので、書きのリンクを張っておきます。↓
投資大国ニッポンの危うさ

市場がホットあるいは平穏なときは 誰がやってもデタラメな投資でも勝てます。
市場が波乱含みになり始めたときこそ、投資や資産運用では 資産運用の基本の基本を守ってください。
ちなみに、もう一度、私の3月23日のブログ記事なぜ株式投資は儲からないのかをもう一度張りなおして 一部抜粋引用しなおします。この『株式』は『外貨』にも『FX』にも当てはまることです。
我が夫が悩みになやんで、とりあえず達した結論は、個人投資家には、
@個別の株式を購入させない、
A決して信用を建てさせない、
B回転売買をさせない、
C短期の売買も滅多にさせない
の、四つの無い無い尽くし(づくし)だった。
興味のある方は 是非ともこちらへ↓
トヨタFS証券


金融ビッグバンとは、裏を返せば、詐欺まがいの金融商品を取り扱う会社や、そういった怪しい金融商品を説明する金融情報誌やアナリストが山ほど沢山出てくることです。

株式投資を例にとった『戒め』として
『同じかごに沢山の卵を積むな』などという格言が有名になりましたが、変化の激しい21世紀の今ではこの格言だけでは もう あなたの貴重な財産は減ることはあっても増えないかも知れません。

生卵(株式)ばかりを運んでいては 資産は減りこそすれ、増えてくれないかも知れない。

財産を減らすことなく地道に増やすための21世紀の資産防衛の格言は、最終的には、籠(かご=ポートフォリオ)に盛る卵の半分くらいは ゆで卵にしろ!残りの半分くらいは半熟卵にしろ!
です。

ゆで卵とは、国債などなど(公社債)の債券のことです。
(日本国内外の公社債や外貨建て債券や外貨建てMMFも入ります。)
半熟卵とは、インデックス系を始めとする日本国内外の株式中心の投資信託(ファンド)です。
個人投資家におかれましては、資産運用では、重ね重ね申し上げますが、当分使い道の無いお金で、10年20年30年と、時間を味方につけて、そのつど長期分散最適の資産組み入れでお願いします。


2年以上前から私が繰り返しこのブログで記してきたことですが、
個人の方におかれましては、投資に熱中する前に、まず本業に精を出されることを、まず健康に注意すること、必ず身の丈以下で暮しながら パートナーや家族を大切になさることを、 重ね重ね お願いします。これが資産形成への一番の近道です。その上で、余力があれば、そのつど、最適な長期分散投資で資産運用してください。


資産運用においてもどの程度のリスクが取れるかは、年齢や財産の多さ(余ったお金の多さ)や性格によって、一人ひとりがみな違ってきます。
資産運用においてのポートフォリオ(資産組み入れ)は、10人十色なのです。

今年2月末の小さな世界同時株安でパニックになった方は、今すぐ、自分の資産組み入れを見直してください。パニックになった方は、健康のためにも、あなたのポートフォリオを 債券重視か、インデックス重視の安全重視型のポートフォリオに今すぐ切り替えましょう。
30年後に勝利の女神があなたに微笑んでいたら、私のブログファンになってください。
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2007/3/28

アジア通貨危機から10年目の警告(次の激震の震源地は中国)3  

(抜粋 引用 続く・・・)
興味深いのは、アジア通貨危機が残した教訓が、日本を含むアジア諸国と米国とでは対照的なことだ。

 アジア諸国ではマクロの実体経済のみならず、金融機関がダメージを受け、脆弱な機関は欧米系資本に買収されてしまった。<そうした手痛い経験を経てアジアが学んだ教訓は、「二度と同じ危機を繰り返さない」ということに尽きる。

ASEAN諸国は管理変動相場制を維持すると同時に短期性資金の移動に対する規制を設け、政策パッケージとしては整合性を復活する方向に動いた。新興のアジア諸国は為替市場でのドル買い介入で自国通貨相場の上昇を抑制し、貿易黒字と外貨準備を増加させ、危機への耐久力を高めた。また、ASEAN、日本、中国、韓国で通貨スワップ協定を締結し、緊急時に外貨を融通し合う体制を築いた。


 米系資本は全く違う。彼らにとっての教訓はこうだ。

 「途上国の資本・金融市場をまず自由化させるべし。順調に資本市場が発展すれば、それでビジネスチャンスを得るべし。もし危機が起これば絶好の買場となる、買収すべし」 </b>

 プレデター(捕食者)のようなビジネスモデルが確立されている。


【「次の震源地は中国」という予感が作り出した世界同時株安】

 では、今日、新たな危機の兆しはあるだろうか? 一つの見方は、危機を回避しようとする行動自体が別の形の危機の原因を生む、ということである。

 アジア諸国、特に中国の自国通貨上昇を抑制する政策が、国際的不均衡を是正するために必要な為替相場の調整を先送りしている。米国の経常収支赤字の膨張に歯止めをかける市場メカニズムが働かないのである。

 不均衡の調整が先送りされるほど、将来、ハードランディングになる危険が高まる。中国国内では、人民元相場の上昇を人為的に抑制する巨額のドル買い・人民元売りの為替介入のために通貨供給量が膨張し、不動産から株式まで様々な投機現象の横行を引き起こしている。

 先送りされた調整が具体的にどのようなハードランディングを生むかは予想困難ではあるが、「次のバブル崩壊的な激震の震源地は中国」という予感は、国際金融のプロの間で共有された認識だろう。
2月末の上海株式の反落という「水鳥の羽音」のような出来事に世界の投資家が過敏に反応し、リスク回避的な行動に出たことによって、短期間とはいえ世界同時株下落を引き起こした。これはそうした不吉な予感が共有されていることの証左である。

【危機をビジネスチャンスに転じる米系資本のしたたかさ】

 だが、立場が変われば見方も変わる。プレデターたちにとっては、中国バブル崩壊のような激震こそがチャンスなのである。米国のポールソン財務長官はこの点で実に率直である。彼は3月に訪中し、上海で講演した時にこう言った。

 「中国の資本市場を世界的な競争に開放することは、中国に多くのメリットがある」

 より大きなメリットを享受するのは、米国のプレデターではないのか…。さらに、ポールソン財務長官はこうも言い放った。

 「中国の銀行の経営支配権を海外投資家に売却することを自由化すれば、中国の銀行経営の改善、強化を促進できる」(筆者注:現行では海外投資家の保有比率は25%に制限されている)

 これほどまであけすけに米国の投資・金融界の利益を財務長官が代弁するのは、驚きを超えて感心してしまう。

 中国政府もWTO(世界貿易機関)に加盟した以上、自国の金融と資本を将来にわたって世界から隔絶させておくのはできないということは承知しているはず。金融・資本市場の自由化は、経済の発展に伴い不可避なプロセスである。だが、それは政策的には極めて難しいプロセスでもある。既存の諸規制・政策体系を順次解除、改正していくわけだが、手順やタイミングを間違えると既に述べたような各種の政策的な不整合を生み出すからだ。

 実際、米国では80年代の自由化の過程で多くの金融機関の破綻、淘汰を招いた。米国に10年遅れて金融自由化を進めた日本では、90年代からの約10年間がそうした破綻と淘汰の時代となった。

 マクロ的な金融危機が生じなくても、新しい金融環境への適応に失敗して破綻する金融機関は(アジアでは)いくつも出てくる。その時に備えて、プレデターたちは爪を研ぐのに余念がない。

 アジア通貨危機から10年目の警告は、そうした構図に変わりがないどころか、より先鋭化していることを思い起こせということにほかならない。



身内にばかり厳しいすべてのドメスティックな日本人の方々へ。
(Part4に続く・・・)
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2007/3/28

アジア通貨危機から10年目の警告(次の激震の震源地は中国)2  

この状況に目をつけた投機筋が、一部のヘッジファンドである。97年春、彼らはタイの通貨バーツに外為市場で巨額の「売り」を浴びせた。当初、タイ政府はバーツ買い・ドル売り介入で、投機的なバーツ売りに対抗した。しかし政府がドル売りを行うための外貨準備には限りがある。ついに政府がバーツ相場を支えきれなくなり、タイ・バーツは急落した。

 同様のことが、インドネシアのルピア、マレーシアのリンギットでも起こった。

 企業は既に多額のドル債務を抱えていたが、自国通貨の下落による為替損失を食い止めるためにはドル買い・自国通貨売りをするしかない。その動き自体が自国通貨の相場下落に拍車をかけるという悪循環に陥った。

 これがASEAN諸国の通貨相場が暴落したメカニズムである。この崩壊の連鎖に巻き込まれた現地企業の多くが、巨額の為替損失で債務超過に陥り、銀行借り入れは返済不能となった。そして、一気に信用危機、金融システムの危機へと発展した。

 人間は一度不安心理にかられると、直接関係のないことまで不安の対象が拡大するものだ。国際的に活動する投資家や金融機関も同様である。彼らは抱えるリスクを縮小するために、ほかの発展途上国への投資や融資の回収に走った。その結果、それらの国はクレジットクランチ(信用収縮)に襲われ、金融危機はフィリピン、韓国、香港、台湾、さらには中南米、ロシアにまで広がった。

 まるで疫病のように金融危機が世界中に伝染したのだ。ロシアの高金利国債に投資していた欧米のヘッジファンドや投資家、ロシアの銀行は、ロシア国債と通貨ルーブル相場の暴落で巨額の損失を抱えた。米国の巨大ヘッジファンドLTCM(ロング・ターム・キャピタル・マネジメント)も破綻した。

「ファンド悪玉説」が通り相場だが、むしろ、アジア通貨危機は間違った金融政策によって引き起こされたと言った方が正しい。

 ASEAN諸国政府は、内外の資本移動を自由化した以上、外為市場でも完全な自由変動相場制を採用すべきだった。そこに、金融政策上の不整合が生じていたのだ。逆に言えば、固定的な相場制度を維持するのであれば、内外の資金移動を規制しなければならない。これは国際金融論の基本的な知見である。(当時の)中国ではドルに対する固定相場制と資本移動規制を実施していたため、国内への危機の波及を遮断することができたのは、そのことを証明している。


(Part3に続く・・・・)
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2007/3/28

アジア通貨危機から10年目の警告(次の激震の震源地は中国)1  

素人だから勝てる 外貨投資の秘訣の著者:竹中 正治氏が日経BPで大変興味深い記事アジア通貨危機から10年目の警告
を記されているので、ご紹介。
そうなのだ、どう考えても今の中国の繁栄はバブリーなのだ。竹中氏はシンプルに中国の為替政策と金融政策の『ゆがみ』に注目している。さらに付け加えますなら、私個人は中国国内の銀行の多すぎる(?)不良債権(←そもそも 透明な会計処理という概念が無いから どれほどの不良債権が存在するかさえ、21世紀になっても推定不可能。)と行過ぎている中国国内の不動産および株式市場のバブルも気になるところ。
(以下 竹中氏の記事を全文引用 始まり)
(ふと文字は 初心者の方へ 抑えていただきたい基本知識として 私個人の判断で文字を太くしたもの)
1997年7月、タイの通貨バーツ相場の急落で始まったアジア通貨危機から今年で10年目を迎える。

 アジア通貨危機は中南米、ロシアなど世界に伝播し、日本を含む先進国の金融、資本市場に強い衝撃を与えた。その後、世界経済は2001年のIT(情報技術)不況を乗り越え、日本を含め景気の回復と経済成長が続いている。

 しかし、新しい通貨・金融危機、あるいは市場激震の兆候はないだろうか? 筆者は短期的状況には楽観しているものの、中長期的には世界の通貨・金融市場に「地震を起こす地殻の歪み」が蓄積していると思う。

それを見抜くために、まず10年前に通貨・金融危機が起こった原因を振り返っておきたい。

 1990年代、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国では日本をはじめとする先進諸国からの直接投資をテコに高度成長が続いていた。IMF(国際通貨基金)などの政策推奨に従って、国境を越えた資本移動の自由化政策を押し進めていたのである。

 直接投資ばかりではない。株式や債券への投資や海外からの短期銀行借り入れなど、短期性資金の移動も自由化した。短期性資金とは環境次第で、文字通り短期で流出、あるいは流入する「足の速い資金」である。

 そうした自由化政策の一方で、各国通貨については完全な自由変動相場制ではなく、ドルに対して固定性の強い管理変動相場制を堅持していた。ASEAN諸国では、貿易が経済に占める比重が極めて高いことが一因である。また、高度成長を謳歌していたこれら諸国の金融市場では、国内の資金需要が旺盛で、国内金利は米ドル金利よりもずっと高い状態にあった。

 そのため、ASEAN諸国の企業や金融機関の多くが国内での資金調達よりも金利の低い海外から短期のドル建て借り入れを増やし、自国通貨に転換して使用するようになったのは自然の成り行きだった。こうして、ドルで借り入れ(短期ドル債務の増加)、自国通貨に転換する(自国通貨資産の増加)という財務上のリスクポジション(ミスマッチ)が、空前の規模に積み上がったのだ。

 このことは、万が一、自国通貨の対ドル相場が急落するようなことがあれば、巨額の為替損失が生じることを意味していた。もちろん、彼らが為替リスクを承知していなかったわけではない。しかし管理変動相場制が採られていたので、為替リスクよりも金利格差のメリットの方がずっと大きいという判断が大勢を占めたのである。

(Part2ni続く・・・)
Brics もVistaも 造られたストーリーであるることを知らないすべての人々へ。
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2007/3/27

増税や社会保険料の値上げ無くしても成長は可能Part3  

そもそも財務省は、ジェネラリストの集団で(数年単位で各部署を移動します)、スペシャリストの集団ではない。たいてい金融マーケットの先端的な発想から、いつも10年遅れています。マスコミ報道しかり。

私自身も今年の初めから、『マネーの国境が溶けている時代に、本当に国家破綻が起きるのか』『21世紀でハイパーインフレが起きるのか???』を大真面目に疑い始めています。

『たられば』的な仮定での推論は、けっこうビジネススクールでは訓練される思考能力です。『たられば』を使って極論を述べたものが、下記のブログです。
「『ハイパーインフレが来ない』という超悲観的な楽観論」↓
http://diary.jp.aol.com/applet/newsadakoblog/20070222/archive

上のブログでも記したように、
日本国内だけで日本国債を持ちこたえられそうな金利は 私は だいたい3%代後半だとは私個人はにらんでいます。(あくまでも私個人のざっくり試算。)
しかしながら、日本国債の金利が3%代後半になると、日本の国債金利は ユーロの金利並みか、それ以上ということになる。
詳しくは↓
http://www.fxprime.com/4_market/library/kinri/kinri_big.htm

日本国債の金利が3%前後や2%代になれば、即座に 中国や中東など産油国が、日本国債を大量に買い始める可能性はきわめて強い。
アメリカの財政破綻は日本より深刻です。日本国債の金利が高くなれば、中国や産油国は、分散投資の一環として、日本を即座に注目し始めるでしょう。
それが21世紀のグローバリズムなのである。
欧州・アメリカはもとより、中国・産油国、そして日本などの資産国家が一丸となって、より有望な投資先を求めて、国際分散投資に励むのが21世紀のマネーのグローバリゼーションなのだ。
それこそ2010年ごろに中国発の本格的な世界同時株安が始まりそうになれば、世界のマネーは日本を目指すかもしれない。(そのとき日本の経済と金融がある程度活性化していたら・・・の仮定だが・・・。そもそも読者の方は忘れがちだが、金利とは高ければ高いほど、その国の経済が力強いということなのだ。)

なお、物価水準については、グローバリゼーションの中、今後も安い輸入品が増えます。エネルギーや資源などの一次産品以外の物価は、21世紀では下落傾向を辿ります。(CPIは政府が恣意的に決めた指標ですが、それが生活実感と乖離を始めていることは 今や周知の話です。)
じりじりインフレが来るとすれば、アマチュアの財務省やマスコミの『増税やむなし』『社会保険料やむなし』プロパガンダに 私たち有権者が精神的に負けた時です。
じりじりインフレが起きるとすれば、私たちが将来の安心や安全が欲しくて、消費税の大幅値上げと年金の掛け金の大幅値上げをいやいやながらも受け入れる時です。
じりじりインフレが起きるとすれば、消費税の大幅引き上げと社会保障費の大幅引き上げによって、私たちの可処分所得が大幅に下落したときです。そのときこそ、日本経済失速によるスタグフレーションが起きるのです。
『今現在の日本では、物価が比較的安定している中で、消費税値上げと社会保障費の値上げによって、私たちの可処分所得が急速に減ってゆくときこそが 一番危険なのではないか?』と 私個人は今年に入ってからは、考え方の舵取りを急速に切り替えて行っています。

ただ、一番の問題は、大きな政府が民間の活力を大きく損なっているという現実だ。
生産性の低い官が より優良なサービスを廉価で提供している民間企業を圧迫し過ぎています。そういった意味で 官がより小さくならないと 日本経済の復活は無い。本当のハイパーインフレが来る危険もまるっきり否定できない。

私個人は 公共投資も成長力のある地方では続けてもよいとは思います。

そもそも 円キャリーも短期的に為替に作用しても中長期ではたいした問題ではない。
ドル建て日本国債の可能性も 同じような意味で 何も為替市場では問題ではない。是非ともドル建て日本国債の可能性についても 前向きに検討したほうが良い。

このあたりの感覚が財務省もマスコミ関係者もアマチュア並みのノロノロなので イライラします。

彼らは専門家集団じゃない。彼らは自己保身と自己増殖のためだけに 消費税を社会保険料を上げようとしているか、あるいは まったくの素人か、そのどちらかか、その両方だとしか思えません。
社会保険庁は名前だけ変えて再び組織として再び生き延びている。
天下り先を減らそうとしても、霞ヶ関の抵抗だけが続いている。
私は 霞ヶ関と一緒に 日本国民全員がじりじりジリ貧になるのはもう真っ平だ。

【参考文献】
水野和夫    『100年デフレ
         ―21世紀はバブル多発型物価下落の時代ー 』
富田 俊基   『日本国債の研究』
水野和夫    『虚構の経済回復
         −「統合と分断」の時代をいかに生きるかー 』
池尾 和人   『開発主義の暴走と保身 金融システムと平成経済』
これからの資産形成を考える会 『幸せになる投資戦略を探せ』
木村 剛    『和魂米才―日本流でも米国流でもない企業経営ー』
(以上6冊は献本)
ガルブレイス  『バブルの物語―暴落の前に天才がいるー』
本間 正明   『ゼミナール 現代財政入門』
エモット&タカス『日本の選択』
門倉 貴志   『統計数字を疑う』        
などなど 他多数。

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