尼将軍:貞子 爆誕!!!?? ブログ「貞子ちゃんの連れ連れ日記」が、有料まぐプレ「資産形成・マクロ経済 de あそぼ♪」の創刊とともに、リニューアル・オープン! 2009年4月末、大不況の入口で、ついに、貞子の進化系モンスター「尼将軍:貞子」爆誕!!!! 「自分だけ貧乏?」「自分たちの世代だけが貧乏くじを引いた??」「明日は今日より貧乏になる???」と感じたとき、悔しさや怒りを覚えるのは、心理学の見地から見ても、「正当」かつ「健全」な感情です。 わたし達や私たちの子供達は、将来も物心ともに豊かに暮らし続けたいと願う「正当な権利」を持っています。 このブログは、15歳の我が娘が大人になる10年20年後の日本経済を見据えて書き綴る日記です。 「持続可能な豊かさを維持してゆくことへの希望」を決して捨てません。 中長期的視野に立った金融・経済・福祉・心理学中心の「戦う母親ライター日記」です。

2005/8/31

破壊者・小泉首相のあなどれない底知れぬ愚かさ  

ここ一ヶ月近く郵政民営化については 私もいやな予感がして 神経を尖らせて改めて追いかけ直しているところです。だって 郵貯・簡保の膨大な資金量350兆円が動くかもしれないのですよ!お父さん!!!

岡田民主党代表は 個人的には 郵政民営化については賛成だと報道等から聞いています。
民主党のマニフェストにおいても とりあえず向こう3年間(だったかな?)かけて(私の記憶があいまいです(^^;)郵貯の一人当たりの預かり資金を 現在の上限1、000万円から 700万円から500万円へと引き下げるという具体的かつ現実的な方針を明示しています。
あわせて民主党は 特別会計をゼロベースで見直すともマニフェストで明記しています。
伏魔殿的とさえ指摘されている特別会計についての研究は 今始まったばかりと言っても過言ではありません。
政府の情報公開が進まない中であっても 特別会計の入り口部分の郵貯の預かり資金を今の10分の7から10分の5ぐらいに引き下げながら 特別会計207.4兆円の資金の出口をゼロベースで見直してゆこうとする野党・民主党のマニフェストには 私は 政治家としての良心と誠意を強く感じています。
民主党は 政権ととってから 3年後には 縮小された郵貯の膨大な資金の経営については民営化も含めてあらゆる手法を検討するとマニフェストでも明言しています。

今すぐ郵貯を民営化させたら かなり危険である理由は 下記の三点に絞られます。

@郵貯・簡保の資金350兆円が今のままで民営化されたら 世界最大の資金量を誇るメガバンク誕生ということになります。この規模は 日本国内の三大メガバンクの総預かり資金量の合計をも上回る膨大な資金量です。新生・郵貯が今のままの350兆円の資金量を抱えたまま誕生したら たとえ分割民営化したとしても それを経営できる経営者が 今の日本の金融界に存在するかどうか疑わしいという悩ましい問題があります。

A現在の郵貯・簡保の350兆円のほとんどが 国債や財投債などで運用されているという現実問題もあります。国債管理政策上 今のままの郵政民営化は 日本国債の暴落(金利の急騰)の引き金となり 日本国内にハイパーインフレおよびキャピタルフライトを引き起こす引き金となる危険性を十分にはらんでいます。

Bさらに 現存の法整備が 新生・郵貯の筆頭株主が外国資本になってしまう危険性をも否定できないという問題点も指摘されます。郵貯が外資に支配されることについてはブログ上でも賛否両論あるところですが 私から言わせたら 私の7月22日のブログ『日米の国債保有構造の違いと個人向け国債の秘める可能性T、U』でも 取り上げたように 日本国内の国債管理政策が未成熟な現状のままで 今すぐ郵貯を外資(アメリカ)に開放したら大変危険です。イラク戦争によって財政赤字が膨らみ始めたアメリカ政府は 郵貯でアメリカ国債も買ってもらえることにもなって 大喜びです。

『自民党をぶっ壊す』と言って登場した破壊者・小泉政権を  そして実際に『自民党をぶっ壊した』という点については 私は高く評価しています。

しかしながら 21世紀の日本の難問山積する政治には 破壊者としてのリーダーではなく 知恵のある建設者としてのリーダーが必要不可欠なのだと私は信じています!!!
建設者としてのリーダーと言う点で 私は 岡田代表のほうが小泉氏よりはるかに能力を買っています。
岡田民主党代表も(あるいは 民主党の議員さんの多くが)郵政民営化そのものには賛成であるということは いろいろな場所で明言しています。
民営化においても 民主党は手法(プロセス)を大変問題視しているようです。
そうなんです。莫大な資金量が眠る350兆円の郵貯・簡保資金は 本来は そんなに軽々しく民営化出来るものでは決してありません。
大西さんの本日のブログ『郵貯・簡保の340兆円はいずこに』
でも このことについて詳しく触れられています。

今の政治は ねじれにねじれていますから 掲げている政策の目標が同じでも 手法や表現方法が違ってきてしまうのは 致し方ないかと思います。

それよりも 『自民党をぶっ壊す』と言って登場した破壊者としての小泉首相には 十二分に気をつけたほうが良いと私は思います。
私の8月25日のブログ『ブラックボックス予算・特別会計で小泉内閣を切ってみるT、U』でも記しましたが 小泉首相は 自民党の破壊には成功したましたが 行財政改革では なにひとつ前進していない。それどことか後退すらしています。彼自身がそれほど頭の良い人間ではないということも私は大変心配しています。(小泉氏のアジテーターとしての才能はすごいですけどね。)
小泉政権の下で成功したのは 銀行の不良債権処理だけでした。それは小泉首相が指導力があったのではなく 竹中金融担当大臣と木村 剛氏らの優秀なブレインに恵まれていたと言う偶然が重なっただけだったのです。

小泉首相の親の代からの郵政族への怨念だけに執着して 具体的な政策については すべてを部下に丸投げする手法は アメリカ・ブッシュ大統領に通じるものがあると私は思います。大きな声では言えませんが 政策の中身については 小泉氏は思考停止状態だと私は思います。小泉首相は確かにファシズムに通じる香りがあるのです。

破壊者としての小泉氏の役割は終わったのだと私は思います。役割の終わった方には 即刻 退場願いたいです。繰り返しお伝えしますが 月曜日の党首会談の生中継2時間を見ても 小泉首相の話は 同じ話だけ繰り替えすボケ老人のようでした。。。
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2005/8/30

週間ダイヤモンドがけっこう頑張り始めている! Part2t  

はじめに 10年間衆参両議院の政策秘書として働いた経験のある松浦 武志氏は 彼の近著『特別会計への道案内ー387兆円のカラクリー』において 日本のブラックボックス予算・特別会計35会計207.4兆円は『いらない』 と結論付けをしています。
その特別会計36会計の名称は
交付税および譲与税配布金特別会計・郵政事業特別会計・郵便貯金特別会計・簡易保険特別会計</font>・登記特別会計・造幣局特別会計・印刷局特別会計・財政投融資資金特別会計・国債整理基金特別会計・外国為替資金特別会計・産業投資特別会計・地震保険特別会計・電源開発促進特別会計・製油およびエネルギー需給構造高度化対策特別会計・特定国有財産整備特別会計・国立学校特別会計・厚生保険特別会計・船員保険特別会計・国立高度医療専門センター特別会計・国民年金特別会計・労働保険特別会計・食料管理特別会計・農業共済保険特別会計・森林保険特別会計・漁船再保険および漁業共済保険特別会計・農業経営基盤化特別会計・国有林や特別会計・国営土地改良事業特別会計・貿易再保険特別会計・特許特別会計・自動車損害賠償保険事業特別会計・道路整備特別会計・治水特別会計・湾岸整備特別会計・自動車検査登録特別会計・都市開発資金融通特別会計・港湾整備特別会計・自動車リサイクル費用(これだけは誕生間近な特別会計) 
以上です。
これら36会計について 松浦氏は 詳細に調べています。
ちなみに 松浦氏が達した結論は『特別会計はいらない』でした。
(なお 今まで道路公団とか年金資金とかの国土庁や厚生労働省の役人の天下りパッシングされて超有名になったところは 赤文字で記しております。これ以外にもなんと33個も使い放題の闇の・・・もとい特別の予算(会計)が政府には存在したんですよ!!!おとうさん!!!)

元政策秘書の綴った松浦氏の『特別会計はいらない』との結論を参考にしながら 下記の 労働保険特別会計ひとつにしぼって 週間ダイヤモンド9月3日が暴露した記事をお読みください。(以下 大胆抜粋始まり)

『特集 失業・労災保険の知られざる闇』
 特殊法人『雇用・能力開発機構』は 炭鉱労働者の転職支援のために1959年に設立された特殊法人『炭鉱離職者支援援護会』が母体となっている。その役割を終えても 旧労働省は辻辻と新たな役割を付与して この特殊法人を生きながらえさせてきた。
特殊法人『雇用・能力開発機構』が建てた箱物は 1999年時点で全国2070施設にも及ぶ。
これらの施設への無駄使いは2001年の閣議決定で2005年度待つまで売却処分決定されて一気に表面化した。
その結果は惨憺たるものだ。約4416億円を投じた施設は わずか129億円でしか売却(見込みも含む)されなかった。総工費455億円を投じた『スパウザ小田原』は8億円で外資へ売却。『川越勤労者体育施設』は約2000万円を投じたけど 1万50円でしか売却できなかった!(1万50円だったら私だって買えたけど 維持費が大変よねぇ〜。)

さらに労働省の事務次官の天下り後の理事長の無駄使いについても週間ダイヤモンドは実名を出して公表している。
特殊法人『日本労働研究機構』の理事長の○○氏は 在職中の7年間に 飛行機はファーストクラスを利用して 泊まるホテルはスィートルームで 合計331日述べ73か刻の海外旅行を楽しんでいた。旅費の合計は2億7000万円。(海外旅行一日あたり平均81.5万円使ったという豪遊ぶりって どんなじゃ???家族へのお土産も経費で買いいまくって海外宅急便を使って送っているのでしょうかねぇ。。)  (以上抜粋終わり)

週間ダイヤモンドの9月3日号が暴露した『労働保険特別会計』(私たちの収めた失業保険や労災保険を原資にした会計)の不正な無駄使いについての記事は 延々17ページに及びます。
腹が立ってきたので 以上で抜粋終わりにします。詳しく知りたい方は9月3日号を買って読んでください。

増殖する官僚組織のために 税金や保険を払ってきた私たちってなんだったんだろうと 改めて思い知らされた貞子からのでした。
8月26日の大西さんのブログでも紹介させている『民にできないところだけを官で』の考えに強く賛同してしまう私です。

『小さな政府』とか『大きな政府』論議の中で わたしは中庸を保って『中ぐらいの政府』の立場をとりたいような気が昨日までしていました。
しかしながら、 ここまで官僚組織の肥大化(増殖)を許してきてしまった私たちの過去って なんだったのでしょうか。『彼らも一応サラリーマンなんだし・・・』などと言う親切心が私たちの中にちょっとでも存在するかぎり、あるいは『東大出の優秀な人がやっていることだから・・・』と言う他力本願の気持ちが私たちの中にちょっとでも存在する限り、ずる賢い官僚組織はあらゆる手段を使って増殖を重ね続けて来たのではないでしょうか。行政組織が増殖し続けて来たのではないでしょうか。

戦争直後 日本では『赤狩り』(レッドパージ)と言って 共産主義者の公職からの追放(パージ)が大変盛んだった時期があると聞きます。
そろそろ 私たちは官僚(統制経済大好きな人々)パージを大々的に始めても良いのではないでしょうか。
(今 現職の官僚は全員首!!!!禁固35年!なんてね♪)

   
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2005/8/30

週間ダイヤモンドがけっこう頑張り始めている!  

今日の『週間!木村 剛』は『会社はやはり株主のものだ』です。こういった内容のものが『週間!木村 剛』で取り上げられるのは 二度や三度ではないように思います。今さらながらに このように当たり前のことを木村氏が繰り返し取り上げること自体(木村氏さえも 『やはり』などという副詞まで付け加えて!) 今の日本の経済・経営をめぐる論壇が 情緒的で少女趣味な証拠であります。

わたしも『貞子ちゃんお連れ連れ日記』で幾度も取り上げていますが はっきり言います。『株式会社は どこからみても 株主のものである』ことは 法治国家では自明の理です。
もちろん株式会社が株主のために高配当を維持しようとすれば 株式会社は利益をあげ続けなければならず そのためには @お客様のニーズに繰り返し繰り返し答える必要があります。Aそのためには 社員の働く意欲を引き出す工夫が大切であります。社員を使い捨てるような企業には良い人材集まりません。社員のやる気を出してもらうための工夫も企業経営ではすこぶる大切な要素です。Bさらには21世紀のお客様は 消費者としても大変目が肥えてきています。その企業がいくら儲けていても 社会貢献とか地域への貢献とか環境問題をないがしろには決してできません。

しかしながら これら3点の重要なコーポレートガバナンス(企業統治)の要素も 本来は ひとえに上場企業が株主にできるだけ高い配当をし続けるためにあるはずなのです。
昭和の大歌手 三波 春雄の有名な言葉に『お客様は神様です』があります。
上場企業にとっても『お客様は大切な神様』です。しかしながら 株式会社にとっては『株主が一番大切な神様』なのです。

今は少しは解消されたようですが 日本の上場企業の株式の持ち合い制度は お互いの企業が株式を持ち合って お互いの会社の経営に干渉し合わないという暗黙の了解をするためにありました。この制度は 戦後30年間はうまく機能したと思います。それが最近うまく機能しなくなり始めました。日本放送とフジテレビの関係(株式の持合)も その具体的な解りやすい例だったのです。(これ以上深く突っ込むと 話が長くなりますので またの機会に・・・・・)

西川りゅうじん氏がフィナンシャルジャパンの6月号のコラムに次のように記しています。(以下 抜粋)
    そもそもテレビ局はほとんど経済オンチだった。・・・・・・・
    テレビ局にやっと経済部ができたのは、住専問題が表面化した1996年
    以降であり、報道番組も情報番組も経済にはあまり興味を示してなかった。
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以上抜粋終わり)

このコラムを読んで 私ははたと思い当たり節がありました。当時 TVが流す経済ニュースや日経新聞以外の流す経済ニュースは ずれにずれまくって 私は違和感ばかり感じてしまっていたのでした。 私が新聞の購読をやめてTVニュースをあまり見なくなった時期が1996年でした。皮肉にもTV局内に経済部ができた時期とぴったり重なっています。

話を元に戻しますと 声高に『会社は株主のものだ!!!』と繰り返し唱えられると なんとはなしに心細くなってしまうのが 今の一般的な日本人なのではないでしょうか。
21世紀の日本人はほとんどの人が中流意識を持っています。そういった中で『会社は従業員のものではなく株主のものだ!!!』と叫ばれると 『んん???だったら私は搾取されるためだけの労働者なわけ???』と感じてしまうのではないでしょうか。

そうなんです。今のままでは たとえその人が株式会社の管理職の方でも 労働者なのです。(涙)
結論から言えば あなたの預貯金は配当の高い企業に早速乗り換えたほうが良いと私は思います。あなたも株主になればよいわけです。これは郵政民営化の話(日本の預貯金の近代化)にも通じる話でもあります。株式はどうも苦手だと思う方は 投資信託を買うのも良いと私は思います。
さらに重要な結論は ほとんどの日本人は『会社は株主のものだ』と言われると なんとはなしに心細く感じるのは 日本の福祉政策があまりにもお粗末だからです。
今の福祉政策は 低負担低福祉なわけで こんな福祉政策が21世紀にも持続可能なわけがない。 これを高負担高福祉の福祉政策へと移行してゆけば 私たちは『会社は株主のものだ!!!』と聞いても『あぁ なるほど〜〜〜そうだわねぇ〜〜♪』と心細くなることなく 素直に納得できるのだと思います。

岡田民主党は やっと最低基礎年金7万円の話を取り上げてくれるようになりました議員年金のただちの廃止と 国民年金と厚生年金の一本化も取り上げてくれました!年金目的消費税の導入も宣言してくれました。
(私は昨日の党首TV討論を昼寝しながら見てたけど 小泉さんの話は ぼけ老人みたいでした。岡田民主党代表に小泉首相は完全に迫力負けしてました!)

9月3日号の週間ダイヤモンドが『国民を食い物にする失業保険・労災保険の知られざる闇』と題して 特殊会計の一つである『労働保険特別会計』がいかに旧労働省と旧厚生省に食い物にされてきたかを如実に記しています!(是非購読を!あるいは週末に図書館で読んでみてください!)

民主党はマニフェストで『特別会計をゼロベースで見直します』と明確に宣言しています。
現存の私たちの社会保障費として毎月支払っているお金は 国民年金および厚生年金のみならず 失業保険や労災保険などの雇用保険までも 『特殊会計』と言う名のトンネル会計(この場合は『動労保険特別会計』)を通じて 中央官僚と各種特殊・公益法人の食い物にされているのです。やっぱり わたしは 岡田代表の民主党に私の清き一表を投じることとします。


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2005/8/26

年金目的だけの個人向け福祉国債発行を実現しよう♪4(結論)  

W 『使い道を明示した年金福祉個向け国債』についての結論

1 当社コールセンターやアンテナショップからも、個人向け国債の予約販売状況は、
予想に反して今ひとつ出足が不調であると言わざるを得ない。

2 今回の個人向け国債の仕組みに当たって欠けているものは、『国民の手による国民の  ための、財政建て直し』という、国民参加意識への呼びかけという要素である。
  国民がたとえ国債を購入しても、それが自分達の生活の向上に直結する訳では無く、  『また無駄使いに使われる』という国民の国への不満/不信は大変根強いのである。

3 その一方で、同じような財政危機にある地方債においては、ミニ公募地方債人気に見  るように、@使途を特定して、A住民の福祉向上に直結するならば、金利が外貨建て  商品より劣っていても、地方住民において公共債は人気商品となっている。(ここ   に、財政の国債金利利払い負担を最低限に押さえながら、個人向け国債の市中消化を  迅速に進める重要なヒントがある。)

4 日本の個人における貯蓄性向は、将来老後の生活資金設計の不安などから依然根強   い。一部外貨建て商品は人気を博すものの、その資産運用においては、その行動パタ  ーンは依然保守的である。

5 以上を持って、今回の個人向け国債の仕組みにおいては 新しく
  @使途を特定する、
  Aその使途は年金などの国民の福祉向上にダイレクトに向けられるものに限定する、  などの要素を新しく仕組みとして取り入れて、年金財政建て直しに向けて、国が国民  とパートナー・シップを新しく結ぶことを、必須の課題であると考えられる。
  販売する当社においても、胸を張って個人客に商品を勧誘でき、また個人の顧客にお  いても、必らずや個人向け国債が人気商品のひとつに成長してゆくものになると、大  いに期待されるのである。

6 現在、国家財政は750兆円もの負債を抱えており、多くの銀行も国債を大量に保有  している。今後の日本経済の行く方は、一言で言えば、『如何にして、国債の金利の  暴騰を防ぎながら(発行済み国債の暴落を防ぎながら)、新規および借り換えの国債  を市中消化してゆくか?』が大きな鍵を握っていると言える。

7 こういった状況の中で、個人向け国債に向けて個人金融資産1,400兆円が大きく  動くか否かは、極めて重要な鍵を握っている。

8 個人金融資産1,400兆円を国債に向けてより大きく動かせるためにも、『年金な  どの福祉に使途を特定した国債』を発行するこは、極めて肝要かつ急務であると思わ  れる。

9 『使途を特定した年金国債』を、新しく個人向け国債の中に仕組むことは、
  @老後も豊かに暮らしたいという個人のニーズ、
  A一私企業としての当社が社会貢献しながら、より良質な商品を個人客  に提供し   たいと言う熱意、さらには
  B国家財政の国債金利利払い負担を最低限に押さえながら、
  C日本経済のハード・ランディングを極力避けると言うの観点からも、以上あらゆる  局面において、大変重要かつ急務の課題と考えられる。

10 最後に、年金国債という金融商品が生み出す総需要効果について述べる。年金目的個  人向け国債が 順調に市中消化された場合、例えば、個人金融資産の2割に当たる2  80兆円程度が市中消化されたなら、将来の年金の支払いに対する国民の不安(将来  の年金支払い不足は530兆円)が半分以上解消される点は、決して見逃せない重要  なポイントである。法人向け年金国債の発行と併用すれば、国の年金給付の資金不足  問題は見事に解決出来るかもしれない。この新しい信用創造による心理的効果は絶大  である。特に、現在買い控えをしている比較的富裕層の国民にとっては、将来の不安  の減少から、消費意欲が上向く可能性がとても大きい。年金の国民負担の大幅引き上  げを回避できることも考え合わせれば、年金国債の生み出す総需要創出効果は極めて  絶大であると言える。年金国債は、現在の日本経済がデフレ不況から脱出するため   の、調整インフレ政策より、より効果的/現実的な手法と考えられる。

11 このように、『使途を特定した年金国債』発行が軌道に乗った場合、日本経済へのプ  ラスの波及効果は絶大なものがあると、当社は大変期待するものである。是非とも急  いで検討するに値する現実的課題であると自負するものである。
 
12 なお、年金国債購入者においては、税制上の優遇措置(利子に対する非課税、ある  いは保有者が死亡いした場合、相続者が換金しなかったら相続税の対象としない、な  ど)も重要な検討課題であると想定される。     (以上 4部作 終わり)

こういう愛知県オリジナルの『改善』の発想による年金改革をマニフェストに取り入れたなら 取り入れた政党がけっこう選挙に勝つような気がするのは 私の周りだけか?   
既得権益の方々の大きな壁が立ちはだかって まさに八方塞がりの日本経済・・・。
郵政民営化法案可決だけでも こんなに大騒ぎになってしまうのだから 世代間闘争が浮き彫りになる年金改革実現までの道のりはとてもとても長くなると思います。
それまでのつなぎの政策として 時限立法的に貞ちゃんの考案したこの国債管理政策をいっちょ実施してみてやろう!!♪って元気な政党 いないでしょうか?
比較的実施し安い現実的な政策ですし 時限立法的に実施したら しないよりは ず〜〜っと日本の将来はとりあえず明るくなると私は自負しています。
(なお このアイディアは 鉄面皮の厚生官僚がますます増長して増殖する危険も十分はらんでいます。)
なお 本日よりコメントを試験的に開放してみます。(夜間は閉鎖)
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2005/8/26

年金目的だけの個人向け福祉国債の発行を実現しよう♪Part3    

V 『年金目的個人向け福祉国債』発行における  マクロ経済学的考察

1 将来、公的年金の財源が兆円ほ530兆円ほど不足するとの試算報道もあり、現在、  消費税の値上や年金の掛け金の見直しなども現実的かつ急務の検討課題となって来て  いる。

2 一方、国民レベルでは、国家財政の放漫経営(無駄使い)への批判は急速に高まって  おり、国民レベルでの国の信用は地に落ちつつある。

3 こういった中で、比較的富裕層の個人レベルは、国の年金を頼りにすることには見切  りを付けて、老後の資金設計は自分達の力でやってゆこうとする気運が高まってい   る。よって、日本の比較的富裕層の個人の貯蓄性向は大変高い。しかも、一部分は金  利の高い外貨などに流れるものの、依然保守的かつ堅実な金融商品で運用されてい   る。(全く金利のつかない銀行の貸し金庫およびタンス預金、あるいは金の地金など  にも運用されている。)

4 そういった中で、個人向け国債の販売が開始された訳であるが、すでに述べたような  理由で、その販売の出足は好調と言えない。個人金融資産1,400兆円は、国債市  中消化に向けての動き出しが鈍いのである。

5 現在の個人向け国債をヒット商品にするには、『その使い道において決して無駄使い  はしない』という態度表明を、国は国民に明確に示すことが必要不可欠なのである。

6 比較的富裕層である個人の顧客にとっては、『年金目的個人向け国債』と名売った個人向け国債は、自己の金融資産を取り崩すことなく、しかも自己の年金の掛け金の大幅値上げに当面直面することもなく、自己の年金収入をも保証し、消費税などの大幅引き上げも極力縮小されるという、一石四鳥の魅力的な金融商品となる。(これは厳然たる、国債による全く新しい信用の創造である。)
  国債の金利が多少低くても、個人の購入意欲は大変高くなると予想される。

7 近い将来、『年金目的個人向け国債』と名打った、使途が特定された個人向け国債(年金給付資金に充てたりするものの他にも、教育資金に充てたり、失業保険に充てたり、など使いみちが国民福祉に限定されているミニ国債も考えられる)が発行されるなら、『国民の手による国民のための、国の福祉財政建て直し参加型国債』となり、国と国民のパートナーシップは形成される。日本の個人金融資産1,400兆円は大きく動き出す可能性は絶大であると言える。

8 不動産バブルが終えんし、現在は超金融緩和が続いている。そういった中で 国債の  発行残高は750兆円も上っており、一部エコノミストからは、現在の日本経済は  『国債バブル』、あるいは『国債本位制』などと名付けられている状況である。

9 しかしながら、日本経済の破綻を回避するためにも この『国債本位制』を決して破  綻させてはならないと言うのも、厳然たる事実である。

10 現在の超金融緩和時代、その余資の多くを国債購入に向けている銀行などにとって   も、将来法人向け『年金国債』が発行されれば、それを多く保有する銀行において   は、その社会性/公共性は高められる。銀行の存続においても、パブリック・アクセ  プタンスが得られやすいものと考えられる。(注2)

11 既存の財政の構造改革/産業の構造改革は必須の問題であるが、民主主義の立場か   らは、まだまだ時間のかかる問題でもある。そういった中で、今後発行する国債の一  部分でも『使途を 特定した』ものに替えてゆくこと(法改正)は、財政に法律側面  から自律/自浄機能を付加することなり、大変有益なものになると考えられる。

12 なお、この『年金国債』の市中消化が順調に進んだ場合の、その心理的効果による   需要創出効果は絶大となる可能性は強い。これについては、Wの結論の最後で詳述こ  ととする。  
  
     


(注2)このことは、既存の銀行の郵貯化(=国債を保有するための金融機関)を促すことになるが、 グローバル企業としての銀行は1〜2行存在すれば充分な訳で、他の銀行はおしなべて『郵貯化』の道を辿ることは時代の変化に応えるものでもあると、当社は認識するものである。

                             (Part4に続く)

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2005/8/26

年金目的だけの個人向け福祉国債の発行を実現しよう♪Part2  

U アンテナショップからの報告の分析
 
1 現在の個人向け国債の商品は、大変よく仕組まれている商品であり、昨今のヒット商  品になると大いに期待していた。しかしながら、

  @その金利の低さや、 
 A国家財政の借入金依存度の高さ、
 B特に、国家財政の放漫性(無駄使い)、などの点が嫌われ、個人客の反応は今ひと   つ鈍いものがある。

2 国民レベルでの国への信頼度は想像以上に低下している。

3 その一方で、比較的富裕層の顧客においても、 今後の公的年金資金の不足不安か   ら、将来の 老後資金設計への問い合わ/相談は、当社に おいても多い。

4 ところが、地方も財政危機に面してはいるものの、地方債の人気は根強いものがあ   る。例えば、愛知県民債は、金利は0.3%台と個人向け国債より高いが、その他の  仕組みは明らかに個人向け国債より見劣りする。しかし、人気商品である。

5 特に、住民参加型の『ミニ公募地方債』は人気商品となっている。これは、病院や公  園をはじめとする公共施設など、単独あるいは複数の『使途』を特定した公共債と言  える。財政危機に直面した地方自治体が、地域住民とのパートナー・シップを上手に  利用したケースである点は充分留意すべきである。

6 ミニ公共債が好評な背景を見ると、
  @国債や一般の地方債に比べて使用目的が明確であり、
  A資金が直接地元の福祉に役立つこと、
  B地方自治に参加できること、
  C安全性と利回りが良いことなどが挙げられる。

7 一私企業としての立場としては、個人向け国債をより順調に個人(市中)消化してい  くためには、次のような、さらなる新しい仕組みを国債に組み入れていただくことを  大いに期待するものである。

8 すなわち、個人において国および国債への信用が想像以上に揺らぎ始めている以上、  新規発行する個人向け国債については、

   @使い道を特定すること、そして
   Aその使い道を年金給付資金源などの国民福祉に直結するものに限定し その約束    を守りきる、

  以上のの2点の仕組みを、新たに加えることが急務であると考えるのである。  
  そうすれば、地方債よりも国債の金利が低くても、個人向国債の購入意欲は大変高く  なるものと予想されるのである。

9 8のような仕組みを新しく加えた個人向け国債であったなら、国債が本来備えるべき  性質である

  @国家財政の健全性(使いみちが特定されているので無駄使いには使われない)、
  A国民福祉向上へのダイレクトな貢献、 
B財政の流れの透明性(国家財政の一部ディ スクロージャー的要素)、
  C安全性(将来財政が健全化される事を前提にした、一時避難的財政出動のみに国債   が使われる(注1))、
 
  などの4点が満たされることになり、国債の金利が低い場合でも人気商品になると期  待される。即ち、国債発行におけるパブリック・アクセプタンスの確保は、個人向け  国債の市中消化において必須・急務の課題と考えられる。

    (注1)当面、国の年金給付金が最も不足する事態になるのは、団塊の世代の年金給付が開始する2010年前後から、給付がほぼ終了する2040年〜2045年当たりでる。この30年間から35年間だけでの給付不足にターゲットを絞って、時限立法的に年金国債を利用するのである。これによって、あらゆる世代が負担を強いられる年金の掛け金の値上げを最低限に押さえ、消費税の値上げなどによる増収は他の国家財政再建に集中的に有効利用出来る。

                             (Part3に続く)
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2005/8/26

年金目的だけの個人向け福祉国債の発行を実現しよう♪Part1  

話が飛ぶようですが 日本の政治の状況が少しずつしか変わってくれない現状では 私は既に大量に発行されてしまった750兆円にも上る国債の管理政策(いかにして円滑に新規および買い替えの国債を安定した保有者に購入してもらうかという政策)の徹底が大変重要であると数年前から考えるようになりました。国債をしっかり管理してゆけば 可能性として厳然と存在する日本の財政破綻(キャピタルフライ)は防げるかもしれないと考えているのです。
もちろん国の無駄使いを少なくしてゆこうとする手綱は緩めるべきではありません。

平成15年3月に財務省が新しく『個人向け国債』を発行するようになりました。
この個人向け国債については いろいろ賛否両論があります。
が 当時私が主人の会社を手伝いながら 現場でたくさんのお客様の苦情やお話を伺いながら 私が思いついたことは・・・・『個人向け国債の使途(使い道)を明示したら もっと人気商品に きっとなる!!!』ということでした。
(ちなみに 私は10年以上前から 個人向けのみならず 『すべての国債は使い道を明示すべきだ!!!』という信念を持っていました。)

以下未発表のまま 私のPCの中で眠ったままになった2年前の私のレポート「『使途を明示した年金目的福祉国債』新規発行についてのご意見書』を 今日は この『貞子ちゃんの連れ連れ日記』で発表させていただきます。
当時は社内でのこのレポートの評価は大変高かったのですが 会社を発足させたばかりの頃とも重なり 社内は大変な人手不足で(今も人手不足です)この奇想天外なレポートを実際に上京して財務省へ手渡す人手がありませんでした。
とある著名な経営者の方にも つてを辿って読んでいただきました。その人にも絶賛されております。ただ著名人は大変多忙なのです。
私が単独で上京して財務省に乗り込むには財務省の敷居は高すぎました。(私自身も時間があったら現場へ出たほうが楽しかったというにもあります。)

2年前に書き上げたレポートがネット上と言う形になって やっと日の目を見ることになります。週末の手の空いた時間に 少しでも多くの方に読んでいただけたら とてもとても幸いです。(もっとマニアックに記した同じ題名の詳細なレポートもあったのですが 1年前のPCの故障で紛失してしまいました。)
なお お忙しい方はPart4の結論だけ読んでいただいても十分ご理解いただけると存じます。

(以下 レポート添付)

『使途を特定した年金目的福祉国債』新規発行についての財務省へのご意見書   
   
 (個人向け国債の仕組みに対する財務省へのご意見書)
ーーさらなる個人向け国債の市中消化推進に向けてーー
                 平成15年6月


目次
T アンテナショップからの報告 U アンテナショップからのの報告分析      V 『福祉国債』発行におけるマクロ経済学的考察  
W 当社『個人向け国債』についての結論 

            

T アンテナショップからの報告

1  個人向け国債の予約が開始された。

2 豊田市のアンテナ・ショップからの報告は、下記の通りである。

  @個人客においては比較的富裕層は金利選好度が高く、金融商品知識も豊富である。

  Aこういった比較的富裕層においては 今回の個人向け国債の販売予約は出足はさほ   ど順調ではない。

  B金利の高い外貨建て商品などを買ってゆく顧客層においては、個人向け国債の
   債購入意欲は低い。(外貨商品なら、10万ドル単位で購入してゆく顧客が少なく   ない中、今回の個人向け国債は、一人当たりの購入限度枠が無いにもかかわらず、   10万円単位の購入者が目立ち、最高でも一人当たり100万円までの購入であ    る。)

  C今回の個人向け国債においては、 金融商品知識の高い比較的富裕層の個人客にお   いても、明確に国が元本保証しているにも拘わらず、『あまり信頼度が高くない』   と受け止められている。
  
  D富裕層に個人向け国債を勧めると、 全く関心を示さずに、代わりに『ドル建て』   や『ユーロ建て』の商品を尋ねられるケースが多い。中には、はっきりと『国債は   嫌いです』、『国はもう信 用していません』と明言される場合もある。

  E購入単価の大きな富裕個人客に個人向け国債の購入を期待したいなら、より一層の   金利上昇局面(為替リスクのある外貨並の金利)を待たなければならないだろう。

3 アンテナ・ショップからの販売員からも、下記のような報告がなされる。

 @トヨタ自動車鰍P00%出資の子会社のドル建て債券(TMCC)は、ムーディー社によ  る格付けもトリプルAであり、金利も4%前後で、予約の段階で完売できるほどの人  気商品である。

 Aアンテナショップの社員にとっても、例え為替リスクを考えても、TMCCは胸を張って  販売出来る商品である。社員が自信を持って売れる良質の商品は、やはり個人の顧客  にも好評である。

 B個人の比較的富裕層においては、『金融知識』および『金融商品にたいする嗅覚』は  優れている。

 Cしかしながら、同じような公共債である『愛知県民債』は、金利が0.3%台と外貨  建て商品に比べてかなり低くても、個人富裕層には大変好評あった。

 D地域社会においては、地域に貢献する金融商品(県民債)や 地域で活躍する企業の  社債などを、地域住民が応援する精神は根強いと言える。(地域密着型住民参加型金  融商品は人気である。)

 E一方、個人レベルでは、国債については、 『もうこれ以上税金の無駄使いばかりす る国を応援はしない』という気運が急速に広まっている。(Part2に続く)

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2005/8/25

ブラックボックス予算・特別会計で小泉内閣を切ってみる(追伸)  

【追伸】取り急ぎ 追伸です。

GDPは 統計学上 民間最終消費支出・民間住宅最終支出・民間企業設備投資・政府最終消費支出・公的固定資本形成支出 財貨・輸出入支出の項目で計算されるもので その国全体の家計部門および企業部門および公的部門の最終消費を重複部分が無いように総計で示したものです。

日本の場合はGDPはここ数年おおよそ500兆円前後で推移しています。

一方 すでに見てきたように 特殊会計を含めると 日本の国家公務員の総数は99万人。

日本人1億1,000万人の111人に1人(わずか0.9%)を占めている国家公務員99万人だけで 日本の国全体の消費(=GDP)500兆円のの5割近い250兆円を 人件費を含めた予算として無駄に使い放題しているんですよ!!!おとうさん!!!
地方公務員も含めたら GDPの6割り近くの300兆円を無駄に使い放題しているんですよ!!!
それでも使い足りなくって 『財投債』などと言う訳の解らない名前の国債を考え出して 年間65兆円近い借金を毎年新しくこしらえてくれているんですよ!


公務員じゃない私たちの暮らしが 働けど働けど 倹約すれど倹約すれど なにげにゆとりが無いと感じている民間で働いているそこのおとうさん!
決してあなたの能力が低いわけでもあなたの努力が足りないわけでもないのです!
国家と地方の公務員が無駄に使い放題しているから 民間人の生活が今ひとつパッと豊かにならないのです。
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腹が立ったので もう一度日本の借金時計を私のブログでも張っておきます。

(ちなみに『日本の借金時計』は 地方と国の長期債務の合計で 国の政府短期証券や特殊法人などが発行する財投債などの隠れ借金は含まれていません。これらを加えると国と地方公共団体の借金は債券だけでも1、000兆円を超えることは確実な情勢です。
さらには 年金債務(通説では およそ500兆円あまり)など 計算方法によっては 日本国の債務は天文学的な数値に上っている可能性も強くなってきています。)
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2005/8/25

ブラックボックス予算 特別会計で小泉内閣を切ってみる。  

民主党のマニフェストについて詳しく取り上げる前に 頭を冷やすためにも

『特別会計への道案内ー387兆円のからくりー』
(松浦武志2004年11月著)より 一部をかなり大胆に抜粋します。(なお 今年の初めにこの本については私もこのブログで取り上げております。今度は 読みやすくするために一部の言葉をわかりやすく貞ちゃんなりに書き直します。)(以下 抜粋始まり)

不透明だった国の特別会計の改革はまだ始まったばかりである。
一般会計だけでなく 各省庁や族議員の既得権益になっている特別会計にメスを入れ 国の財政全体の改革を進める必要がある。 

特別会計は 2004年末現在32会計が存在し 2004年度の予算額を単純に合計すると369兆円で 一般会計の4.5倍ある。

各特別会計においては 所管の各省庁の縄張りとなっており いまなお 財務省の査察も形式的なものに留まっており 国会で議決はされるものの 議論されることはほとんど無いのが現実である。一般会計の数倍規模の予算が 事実上ブラックボックスになっている。

たとえば 自動車関連の諸税を財源とする道路整備特別会計は国土交通省が仕切り 自民党道路族がその資金をバックに道路行政に大きな影響力を行使してきた。

公的年金についても 厚生年金特別会計 国民年金特別会計は厚生労働省が仕切っており 国民の保険料などを財源に全国に保養所を造り 巨額の赤字を生んできた。国民の財源を食いつぶして 天下りの受け皿を作ってきたのである。

ここ数年 各特別会計の見直しが叫ばれているものの 掛け声だけでほとんど進んでいない。

特別会計は その会計を所管する省庁にとっては非常に美味しいものだ。

マスメディアでは 2004年度(平成16年度)の予算は82兆円と報道されている。しかし これは一般会計のみの数字である。
実際の予算は一般会計の他に特別会計があり その総額は一般会計の4.7倍の387兆円にもなる。名前こそ『特別会計』だが これこそが予算の大部分 予算の本体なのである。

もっとも一般会計と特別会計の間には 会計間の重複部分がある。
2004年度の一般会計82兆円のうち 約47兆円は特別会計に繰り入れられている。一般会計の歳出純計は この繰り入れ部分を引いた残りの35兆円だ。

これに対して特別会計の歳出純計は 会計間の重複部分を除いても207.4兆円。ブラックボックス・特別会計の歳出純計は 一般会計の歳出純計の5.9倍にも達する水準である。

財政支出の規模が適正な水準にあるかどうかを見るには国内総生産(GDP)とに比較が一つの目安となる。GDP比が高ければ『大きな政府』(100%なら統制経済)、低ければ『小さな政府』(0%なら無政府状態)である。

わが国がどうなのかを見ると 従来の資料では やはり一般会計だけの数字が使われている。(2004年度の予算国会提出資料には16.4%という数字が載っている。)

しかしながら 2004年度予算では 一般会計の歳出純計は35兆円 特別会計の歳出純計は204.7兆円 合計額は242.4兆円だから
242.4兆円÷500.6兆円(GDP)=約48.4%となり5割も目前だ。

国の歳出の純合計242.4兆円に 地方の予算を加えて 国から地方への補助金・交付金などの重複部分を差し引いた額 つまり日本中の『官』界が司る支出は2004年度は297兆円にもなる。これだとGDP比はさらに上昇して 約6割に達する。

この割合をどう評価するか 諸外国と比べてみると 欧米の主要国、米・英・独・仏の平均は40%程度なので 日本の突出ぶりは明白である。諸外国から『日本は最も成功した社会主義国』と言われても仕方が無い。

公務員の数でも逆転現象が生じている。
2002年度末の公務員の定数は 一般会計では約43万人 これに対して特別会計では約56万人となっている。

なお一般会計および特別会計の公務員の総数(定員)は 2003年度末には 2004年度末にかけて激減している。二年で半数近い数が減っていることになる。
が、かつては特別会計だった郵政三事業や国立病院 国立大学などが独立行政法人となったために 予算定員という統計上の枠組みから外れただけなのである。

2002年度予算で 小泉内閣は 国債発行30兆円と言う公約を掲げた。
確かに一般会計なら30兆円だった。しかし その年の財政融資特別会計では 新規に34.4兆円の『財投債』と言う名の事実上の国債が発行されていた。2002年度ではトータルで64.4兆円の国債が発行されていたのである。
                            (以上 抜粋終わり)

真面目に働いているのに なにげに生活にゆとりが無いと感じている民間で働くそこのおとうさん!!!なんだか腹が立ってきませんか?
小さな政府を声高に叫べるだけ叫んでいる小泉内閣は 実のところここ数年小さな政府に向かって前進するどころか後退していたってことです。
数字で見る限りにおいては 小泉内閣は 知ってか知らずか 民間の活力を生かすどころか 知らぬ間に官を増殖させていたことになります。
シャウト小泉 シャウトしてただけ。これが民間の経営者だったら問答無用で首をすげ替えられているところです。

私の中では小泉は本日今日ここで即刻首です。








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2005/8/24

行政サービスの質の悪さと小泉VS岡田Part2  

行政のサービスの質の悪さをあげつらったら切がありません。

家庭用のごみ処理なども 今では民間の便利屋さんに頼んだら 玄関まで取りに来てくれて 分別までキッチリしてくれます。
粗大ごみ処理で 区に電話しても取りに来てくれるまで2週間以上待たされることはザラです。区の粗大ごみ処理の場合 朝の8時半までに指定の場所まで粗大ごみをもってゆかなければならないのに こっちが 粗大ごみを必死の思いで約束の場所まで運んでも 区のごみ処理の人のほうが その約束をすっかり忘れていることもあるんです。
民間の便利屋さんだったら こういう行き違いは まるっきり無かったです。
私は名古屋に引っ越してきた当時のてんやわんやの時期 よく便利屋さんのサービスを利用しました。
私のなじみの便利屋さんは 元商社マンだったそうです。奥さんと一緒に公文の塾も経営しているとの話でした。民間人はリストラされても必死で頑張っているのです
その便利屋さんに聞いた話ですけど 今の時代は 高齢者だけの世帯だと 一般ごみでも分別が面倒でごみ収集の場所まで持ってゆくのが億劫だってことで 便利屋さんを利用する人が多いのだそうです。 
 
2年以上前 週間ダイヤモンドで読んだけど 区役所のごみ収集車のオジサンとかは年収1000万円くらい貰っているそうです。
あのサービスで年収1000万。。。。。だったら 老人の世帯くらいは 玄関までごみを取りに行ってやれ!!!

1年前に週間ダイヤモンドで読んだけど 市のバス運転手の年収も1000万円くらいあるそうです。だったら市バスの運転手は 電話したら高齢者の利用者の玄関先までバスを運転してやってこい!!!
市バスの運転手の給与は年収1000万。。。
タクシーの運転手さんが聞いたら涙が出るでしょうね。

ごみ収集や市バスの公的サービスも 民間に外部委託(アウトソーシング)したら もっと安上がりになると私は思います。

ただし 役所は『安上がりの良質なサービス』って観念が 致命的に欠落しているのである。
なにせ 戦後60年間の保守政権のもとでの国からの補助金や交付金で  地方都市の行政サービスそのものが どっぷり農村化してしまっているのですから。

すると 『郵政民営化!民で出来ることは民で!自民党をぶっ壊す!』と唱える小泉首相の話が俄然説得力を持ってきてしまうのである。
しかし この小泉政権下で 国家予算(一般会計だけじゃなくって特殊会計も含める!!!)が少しだけでも縮小されたって統計は見たことが無い貞子です。

私は個人的には 民主党岡田代表ファンです。誠実な感じがするからです。
この難問山積の21世紀の日本で政治をしていたら 岡田さんのように 涙目になるのが当たり前です。
が、 岡田代表もキャッチコピーを『年金の抜本改革!!!年金の一元化!!!』一本くらいに的を絞って くどいほど同じ言葉を繰り返して選挙を戦わないと 勝算が無いのではないかと私は残念でたまりません。(せっかくマニフェストで良いことを言っているのだから。)
『国民の8割以上(9割近くだったかな?)が老後に経済的な不安を感じる』という世論調査を私は何度も何度も目にしたことがあります。
とにかく選挙に勝つという戦術として 民主党が選挙の争点を年金の抜本改革一本に絞ったら 浮動票が一気に民主党へ流れるのではないかと私は思います。
あれ???人の不安に付け込むって・・・・・大手の生命保険会社みたいかなぁ?
小沢民主党副代表が30代の頃から好きだった貞子です。日経新聞の一面広告に出ていた彼の斬新な経済政策に共感した記憶が鮮明に残っています。

枯れ山水・小泉首相の明るさと単純明快さが なにげに不可解な貞子からの報告でした。

なお民主党と自民党のマニフェスト(メディアで報道されたものじゃなく原典のマニフェストです。)をじっくり読み比べる時間がありません。

特に 自民党のマニフェストは大変読み辛いものがあります。64ページもの膨大な量と官僚が書いたような難解な文章です。官僚の文章そのものが もはや解ってほしいのか解ってほしくないのか 無駄に読み辛い膨大な文章ばっかりなのですが・・・(どーせ無駄使いばっかりしているから 国民に広く知ってもらったら困るのでしょう・・・・) 自民党のマニフェストも 官僚が書いたような文章になってます。自民党のマニフェストの読み辛さから言っても 私は岡田民主党を応援したくなります。

ちなみに自民党のマニフェストは政権公約2003年と題して自民党のHPの向かって左側になるべく目立たないように貼り付けてあります。
政治の専門家でもない限り自民党のマニフェストを9月11日までに読みきろうとしたら 選挙当日に熱が出て選挙に行けないかもしれない。

ところで自民党のマニフェストそのものをブログに貼り付けられないようになっているのはなぜだろうか?(やっぱり国民に広く読んでもらおうと思ってないの?)
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