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いじめから子供をまもろう！ネットワーク　メルマガ転載です。


☆2013年1月30日☆
［いじめから子供を守ろう！ メールマガジン］

■□自民党の「いじめ防止対策基本法案」について□■

昨日、１月２９日の新聞各紙、テレビニュースは一斉に、
自民党の「いじめ防止対策基本法案」骨子がまとまったと報道しました。
本国会での成立を目指しているとのことです。

すでにアメリカでは、５０州中４９州で「反いじめ法」が制定され、効果をあげています。
日本でいじめ防止の法律が制定されることは、
子供たちのために良い方向に動いていると思います。

しかし、現時点での法案については、
もう一段の踏み込みが欲しいように思います。

報道によれば、
子供からいじめの相談を受けた教職員や自治体職員、保護者は、学校に通報する。
通報を受けて子供のいじめを確認した学校には、
いじめられた子や保護者への支援や、いじめた子や保護者への指導を、
継続的に行うことも義務づける、とされています（朝日新聞記事）。

また、別の報道は、
学校、教育委員会の「事なかれ主義」に対応する必要があるとの観点から、
重大事案を把握した学校側には自治体首長への報告だけでなく、
調査組織の設置を求める、と伝えています（東京新聞記事）。

これらの義務は、学校は子供たちに安全な環境を提供しなければならないという
「安全配慮義務」を具体化したものと言えるでしょう。
しかし、法律で義務付けるだけで、学校現場がこれを実行するとは、とても思えません。
大津のいじめ自殺事件で問題になったのは、教師がいじめに対応せず、さらにそれを隠蔽したことです。
現時点で報道されている法案には、いじめを隠蔽した学校や教育委員会への処分は見当たりません。

いじめは教師の力で１日で解決します。
いじめを止めない教師がいるために、いじめが続くのです。
いじめを放置して平気な教師がいることが問題なのです。
法律で義務付けたところで、違反したときの処罰もなく、
確実に実行されるシステムもなければ、
結局は、今までと何ら変わらないのです。
学校に責任を果たさせるために、違反した場合の罰則（懲戒）を規定して、
「きちんとしなければ損だ」と教師や学校が考えるような施策が必要です。

この法律案は、自民党内でもまだ検討中のようです。
皆様のアイデアを自民党のご意見欄に投稿し、
素晴らしい「いじめ防止対策基本法案」にしていきましょう。

自民党のご意見投稿ページ　https://ssl.jimin.jp/m/contact

子供たちがいじめから守られるためには、
実効性ある法律の制定が不可欠です。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

いじめから子供を守ろう！ ネットワーク


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