いじめから子供を守ろう!ネットワークのメルマガ転載です。
☆2012年9月28日☆
[いじめから子供を守ろう! メールマガジン]
■□ いじめ認知件数が発表されました □■
9月11日、文部科学省が、昨年2011年度の「いじめ」認知件数、暴力行為件数、
出席停止、不登校、子供の自殺件数などを発表しました。
(『平成23年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の緒問題に関する調査」について』)。
発表によれば、
全国の学校数(小中高校、特別支援学校) 3万9183校
いじめ認知件数 7万0231件(前年度7万7630件) 7千件以上も減少
暴力件数 5万5899件(前年度6万0305件)
出席停止 18人(前年度51人)
不登校 小中学校 11万7458人(前年度11万9891人)
自殺者数 200人(前年度156人)
という数字となりました。
大きな問題点として挙げられるのは、1年間、全くいじめがなかったとする学校が全国で2万3951校、
全学校の6割以上と発表されていることです。
新聞各紙も、「いじめ把握 不十分」の見方を示しています。
その理由として、「いじめを認知し、件数にカウントする判断は現場に委ねられており、
いじめアンケートの回数にも地域差がある。把握が不十分な地域もある」との指摘が掲載されています。
「いじめはどこの学校にも起こりうる」というのは、ほとんどの教師が言う言葉です。
隠蔽する学校が多いというのが実際のところでしょう。
大津の事件もありましたが、学校には事実を報告する義務があります。
そのためには、文科省は、学校が実数を報告できるような仕組みを構築すべきです。、
さらに、「いじめ自殺」は4件と報告されています。
この件数も信じがたい数字です。
「いじめられた」との遺書を残して自ら命を断つ子供は、
報道されているだけでも、1年間に4人ではすみません。
この数字については、来年度から、警察庁の発表数との違いがありすぎることを理由に、
文科省での自殺者数の集計の中止が検討されております。
このような明らかに間違いだと思われる数字を堂々と発表する文科省には問題があります。
子供たちに目を向けると、いじめられていても「誰にも相談していない」子供が大勢いるということが大きな問題です。
文科省の発表では6155人ですが、現実の数はこの数字の10倍以上もいると推測いたします。
私たちも、いじめられたら誰か大人に相談することの大切さを訴えていますが、力不足を日々感じています。
「先生に相談しても無理」、「何もしてくれない」などと生徒に言われるようでは、
教師失格であるといましめていただきたいと考えます。
教師には子供たちの救いを求める声に真摯に耳を傾け、いじめに正面から向き合っていただきたいのです。
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