数日前のニュースになるが、キプロスの警備会社に勤める斉藤さんがイラクで銃撃戦に巻き込まれ、拘束されたという情報があった。後にアルジャジーラの伝えるところによると銃撃戦の後死亡した、との話も上がってきていた。
「警備会社」ではあるものの、実際は各国軍の傭兵としての契約を結び任務に努めていたのではないかと見ている。
そういえば、イラクで援助活動等を行いながらも人質になりながら、なんとか助かった者や、旅をしてその最中に人質となり無惨に命を落とした者もいる。また、ジャーナリストという職務故に危険な場所を取材し、その最中に銃撃された者もいる。
しかし、これに対して多くの人々が「自己責任」の名の元「村八分」にした印象が強いように感じられた。
一方、去年の近鉄球団の騒動をきっかけに注目を集めた企業もあったが、その後、テレビ局の親会社であるラジオ局を買収したとたんに非難の嵐が吹き荒れることとなった。
この二つの去年から今年にかけての「騒動」は非常に大きなものであったことは確かであるが、しかし、実際にそこにある背景を読み取っているのだろうか?実は言論人すら読み取っていないのではないか?
実はイラクの他にも多くの国で内戦や動乱が起っているし、北朝鮮のような軍事独裁国家も存在する。しかし、実際に注目されない国で何か起った時ここまで大袈裟に荒立てるのだろうか?
また、ラジオ局買収騒動も実は買収した側の会社がなぜM&Aのような手法を取ることになったか、実は多くのマスコミや企業は本気で理解してなかったのではないか?
かつては金融行政は「護送船団」とも呼ばれ、ある意味では「村社会」的な一面を残していたが、その多くはかつての大企業を融資先として抱えていた。そのような「村」を尋ねた多くのベンチャー企業が信用という面で「村八分」された故に「村社会」的なものに失望し、救世主として「グローバルスタンダード」という荒波に乗ったのではなかろうか?逆にいえば「村社会」の裏で盛り上がっていた「バブル」とは何だったか?ということすら感じるのだ。
一方、イラクやアフガンが戦争によって大きな治安の影響を受けたことは間違いない。しかし、この両国だけが危険なのではない。数多くの国が今も危険に悩まされているのだ。しかし、本当にそのことを知っていて「騒いだ」のだろうか?
「グローバルスタンダード」によって多くのものを失い、又多くのものを獲た。ただ、実際に「グローバルスタンダード」が盛んに叫ばれていても未だにあの「騒ぎ」を見た限りでは「グローバルスタンダード」はおろか「世界の情勢」すら理解出来ない「村人」の騒動にしか見えない、とふと今感じざるを得ないのである。

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