一般の投資家の方々において、「空室リスク」と共に、
頭を悩ます問題の一つに
退去時の修繕費に関するトラブルがあります。
昨日10日(日)、国土交通省は一般的な「原状回復のルール」を示した「ガイドライン」を見直す方針を決めました。
昨日の時点では「方針を決めた」だけですが、今年度中に改定版が出されるようです。
1998年3月に旧建設省がに策定・公表したガイドラインでは
・借り手の故意や過失で生じた損傷の修繕費は、借り手が負担する。
・一方、経年変化や通常の使用による損傷の修繕費は家賃に含まれる。
との方針が提示されました。
そして、その後2004年2月には、新たな損傷事例などを加えた改定版がだされました。
しかしながら、賃貸住宅のトラブル、特には後を絶たず、敷金・保証金などに関して、昨年度、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は、約1万5000件にも上っているようです。
これは取りも直さず、今のガイドラインは実際の事例に当てはまってないからであり、更に詳しい内容に改められるようです。
この賃借人とのトラブルや空室リスク、物件購入時、特に初めて不動産投資をされる方は、
想定してない方が思いのほか多いんです。。
投資を専門にされている方ならいざ知らず、本業を持ちながらの投資家にとって
トラブルは出来る限り避けたいもの。
物件を選ぶのと同じくらい、いや、それ以上に
管理会社の選定には慎重さが要求されます。
「けどなぁ〜管理料って結構高いしなぁ〜」
という方々が多いのも事実。
「ジャパン・アスリート」はそんな皆様の声にお応えした商品をお届けする予定です。
決定次第、HP(ホームページ)やメール、ブログなどで発表させて頂きます。
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河村元弘
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