住職・大河内秀人の徒然グサリ

昨日のアドボカシーカフェでOur Planet TV 白石さんの報告を聞き、あらためて考えさせられた。

ウクライナでは、放射能被害をめぐって日本の福島のような分断や差別、イジメはほとんど見られない。
それは、人々を一斉に避難させ、年間１mSv以上の放射能をもたらされた地域の住民に、避難と移住の権利を認め、補償している国の姿勢が背景にある。
子どもの命と健康を守ることが最重要課題と位置づけられていて、学校、医療機関、行政が連携して。健康相談や検査、治療体制が整備され、毎年一定期間の低線量地域での保養が確保される制度も充実している。

日本では、復興や経済発展が優先され、放射能汚染も「風評被害」という言葉に置き換えられ、健康影響はないという建前の社会では、不安を口にすることすらできない空気が、増えたといっても数千人に一人の甲状腺がんの子どもの苦しみを封印する。
事故はなくても原発周辺における小児白血病発生率の有意差を認めるドイツは脱原発に舵を切った。
公開された情報の上に、宗教哲学など倫理的な専門家を含め、様々な立場の人々によって構成される委員会が政策決定に大きな影響を与えたからだ。
経済至上主義、再稼働ありきの政権が規制委員会を組織し、「国営放送」もコントロールする。

命懸けで収束作業に当たる人々や、生活や将来を踏みにじられた人々の存在から目を逸らさせ、いまだ膨大な放射能を海へ、空へ、大地へふりまきながら「世界一安全な原発」と嘯くことで、本当の「国益」が守られるというのだろうか。
原発でも武器でもどんどん売って稼いでくれる国や企業にぶら下がる生き方ではなく、身近な小さな命を守り、だれもが安心できる地域を積み上げる先に、真の美しい国が見えてくるのだと思う。

私が参加している宗教宗派を超えて原子力問題に取り組む宗教者のネットワークでは、2011年以来、夏休みに北海道で、寺院など宗教施設を利用した保養事業を実施している。

先日、新潟に出向き、昨年その事業に参加した、母子避難生活をしているお母さんたちの話を聞いた。「母子避難」と一口に言っても、それぞれ立場や状況、もちろん考え方も様々だ。

父親に行けと言われて来ている人もいれば、デマに惑わされ子どもを連れて出て来てしまったヨメとみなされている人もいる。金曜日毎に来てくれるお父さんもいれば、3年間一度も来たことのない父親もいる。

子どもも皆が納得しているわけではなく、部活をやめさせられ友達と引き裂かれたと子どもに恨み続けられている母親がいる。新しい場所や学校に馴染める子もいれば、いじめに苦しむ子もいる。「ぼくの故郷はどこ？」と問いかける子どもへの答えが見つからない。みんなの前では話せないこと、本人が語らない現実もある。

精神的にも経済的にも二重生活の負担は大きい。住民票を移すかどうかについて、行政からの支援の違いに翻弄される。この新学期で、不安を抱えながら福島に戻っていった家族もいる。100ベクレルの放射能は1秒間に100回放射線を出し、細胞・遺伝子を傷つけ分断する。そして放射能が分断しているのは遺伝子だけではない。親子を、家族を、コミュニティを、友情を引き裂く現実を、お母さんたちの声からあらためて実感させられた。

しかし、この複雑な対立を伴う社会的な分断は、放射能が直接原因ではない。問題の捉え方、向き合い方の違いによるなど、そもそも流動的なものだ。健康影響についての不明点も多い。そういう問題故に、情報の扱いや行動の起こし方において、強者と弱者の格差は大きい。SJFは「対話」をひとつの柱にしているが、対立する異なる立場からの対話は、双方の強弱の差を前提に含めて設定し評価すべきことは肝に銘じるべきだ。

「いろいろな立場があるから」などと単純に並べられると、資金力・支配力に勝る方に、傍観者的なマジョリティほど絡め取られていく。立場的に声の出しにくい人、出せない人はもちろん、死者やこれから生まれてくる命の声も、無視したり、切り捨てたり、忘れることなく拾い上げていく努力を重ねていかなくてはならない。

（2014/4　シーシャルジャスティス基金メルマガに掲載）