住職・大河内秀人の徒然グサリ

15日から来日し、福島を中心に聞き取り調査などを行なってきた、国連人権理事会 特別報告者（達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利に関する国連人権理事会特別報告者）による記者会見が行われ、原発事故により被曝している人々の状況と、その政府・行政の対応に関するコメントが出されました。

限られた期間で、ひじょうにポイントをついている良い内容です。
ぜひご一読ください。

この調査をもとに、来年の国連人権理事会で審議された上、日本政府への勧告が行われる予定です。

国連広報センターのHP（原文と日本語訳）
http://unic.or.jp/unic/press_release/2869/

記者会見動画
http://www.youtube.com/watch?v=ET2dVWgOmC4

★全ての人に、無条件で人権がある

　現代に生きる私たちは、世界人権宣言や日本国憲法によって自由・平等・安全が保証され、その基本的人権の上に、自分の人生を切り開く権利を有しています。そして歴史的文化的に、あるいは社会状況によってハンデを負ってきた女性や障害者、難民などに特別に配慮するため、様々な国際人権条約や条例がサポートしています。
　日本を含む世界中のほとんどの国が批准している「国連・子どもの権利条約」も、子どもの人権を保証しています。それは、子どもを一人前になる途上の存在として権利を制限したり、部分的に権利を認めてあげるためのものではなく、伸びゆく存在として認識しつつ、保護の対象を越えて社会権や市民権を尊重し、大人と同様に一人の人間としての今を１００％生かすためのものです。その立場でなければ見極められない問題点や解決方法の発見や対応を引き出し、この社会を理想へ向けて前進させるという点でも、かけがえのない存在という認識に立っています。