仏教の「縁起」の思想は、一人ひとりが世界を変え、一瞬一瞬の行動が未来を変えていくと説きます。平和・人権・環境にかかわる活動を通し、足元から、そして現場主義をモットーに、言いたいことを言わせていただきます。
2005/8/13
最近、役所や公共施設でも「温暖化防止」のための取り組みがだいぶ浸透し、人々の意識もかなり向上したように感じます。それはそれで結構なことですが、社会全体が本当に実効性のある対策を講じることを考えるならば、大きな原因をつくっているところをしっかりと見極めて行くことが重要です。
省エネ法によって、指定工場に対して毎年「燃料等」と「電気」の消費量の報告義務があり、その情報からCO2排出の実態を算定することが可能です。「気候フォーラム」では2000年度に続き2003年度の報告情報を開示請求しその結果を分析しました。
その結果、開示された中の上位50事業所で、日本のCO2全排出量の4分の1(25%)を排出していることがわかりました。しかし、対象5037事業所の15%にあたる735事業所の情報が開示されず、その非開示事業所には、鉄鋼や石油精製、セメントなどが含まれます。「フォーラム」の推計では、全体の上位200事業所で、日本全体の半分のCO2を排出していることになります。つまり、そのたった200の事業所で10%の削減をすれば、それだけで日本のCO2排出量は5%削減される計算です。
もちろん私たちの意識や努力も大切ですが、本気で結果を出そうとするならば、より大きな原因を見極め、その対策が優先すべきです。国民に努力を強いる一方、肝心なことを隠そうとしていることに、私たちは声を上げなくてはならないと思います。
詳しくはぜひ
http://www.jca.apc.org/kikonet/iken/kokunai/2005-7-29.htm
をご覧下さい。


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