<平成25年6月25日追記あり>
<平成25年6月14日追記あり>
<平成25年6月5日追記あり>
週刊プレイボーイの今週号を買ってきた。
児童ポルノ規制について書かれていたので。
で、気になった事をいくつか。
まず、検討条項として、
「施行後三年をめどに漫画等が影響を与えてるか調査をする、という事が盛り込まれる」らしいのだが。
何を言ってるのかと思った。
まず、調査なぞ法律を検討する段階でやるもんだ。
既に単純所持規制国は他にもある。なぜそちらを調査しないのか?
してても無視してるのか?
調査して、日本でも有効と思ったのか?
この法律を作った連中が、今回改悪をしようとしてる連中が何を考えてるのかさっぱりわからん。
だいたい調査というなら今すぐやってこいというもの。
現時点においても児童ポルノ規制は実施されている。
それがどれくらい影響を与えてるのかを調査をしていないというのだろうか?
だったらそっちの方が怠慢だろ。
それとも、こういう調査をするから大丈夫ですよと言いたいのだろうか? だとしたら、「とりあえず作ってしまえ、そうすりゃどうとでもなる」という考えを抱いてるとしか思えない。
いったいどういうつもりなのかしらんが、これが事実ならば、ふざけてるとしか思えない。
まず、現時点で判明してる児童ポルノ規制の影響を国内外の実例をもとに調べるのが先だろうが。
その調査結果もなく法律にしようというならば、それは思い込みで物事を運ぼうとしてるのと何も変わらないだろう。
また、調査研究をすると書いても、
「調査結果をもとに法律を是正する」
という事についてはどうなのだろうか?
調査はしました。でも、それを反映するつもりはありません、という事態にならない保障がどこにある。
我々を信用してくれ、とでも言うのだろうか?
なんで他人を簡単に信用しろというのだろうか。
まったく理由がわからん。
正直疑惑と疑念しか抱けない。
そもそも、国内外の児童ポルノの何かこつけたエロ関連の創作物への規制などそれなりに実例がある。
それらをもとにした規制根拠を、自由規制論者は提示したのだろうか?
残念ながらそれに該当するような資料はみあたらない。
規制するよりはしないほうが効率的、という結果を示す資料くらいしか見あたらない。
これは自由規制賛成派の資料も含めてである。
彼らの提示する資料は、よくよく見ると規制の根拠を覆すようなものだったりするので。
いや、まだ検討するだけで終わるならいいのかもしれない。
調査結果を恣意的に作り上げ、規制をもっと厳しく、という方向に向かう可能性だってある。むしろこっちの懸念しかない。
つまるところ、調査や検討なんぞ何一つ安心材料にはならない。
そもそも、民主党にまかせてみよう・やらせてみよう、というのが三年続いて終わったあとである。またこれから三年も不毛な待機期間をもうけよというのか。
ふざけるのもたいがいにしてもらいたい。
無駄な事など何一つやらない、絶対に試しで危険な事をしない。
それが民主党三年間で日本人が学ぶべきだった貴重な教訓ではなかったのか?
自民党や公明党や維新の会は、それを率先してぶちこわそうというのだろうか?
何を考えてるのか理解ができない。
今回、この法律の改悪(改正とはとても思えないのでこうした)はいったい何のために行われるのかまったくわからない。
罰則規定をなくしたり、たんなる呼びかけ程度のものにするならまだわからないでもない。そうであるならば改正と言えるかもしれない。
しかし、現段階で見聞きした範囲では、内容は以下の通りのようだ。
>改正案では、今は禁じられていない、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すとしています。
しっかりと罰則がある。それともこれは罰則ではないのだろうか?
だとしたら、いったい何が罰則と呼ばれるものなのだろうか。
全く分からない。
それはそれとして。
こうまでして成立にこぎつけたい理由が分からない。
これが子供のためだと信じるのは勝手だが、実際に被害が減るわけでないのはこれまで各国が提示してきた実例の通り。
日本でも、規制ができた当初は被害が増加し、罰則を厳しくしたことで以前の水準になっている。
つまり、手間をかけて以前の被害者が少なかった水準に戻してるだけと言えよう。
かけた手間の分だけ無駄が増えてるとしか言いようがない。
しかもこの手間は我々の税金を用いられる事は論を待つまい。
実は政治家がどこからかの指示を受けて行動してるのか、という陰謀論まで考えてしまう。
そうでなくても、
「私はこういう法律を作りました」
という実績作りなのではないかと懸念する。
無駄を作り出すのが政治家の仕事と思ってるならば、そんな奴は地獄に堕ちればいい。
そして、児童ポルノ規制という名前のエロ創作物規制は、無駄でしかない。少なくとも現時点で分かっている範囲では。
そもそもこの法律、取り締まりための明確な基準がないという。
何を持って性的なのかを決める基準がない。
基準がない場合に取り得る道は二つだろう。
「基準がないから何もしない、何もできない。有名無実となる」
「基準がないからいくらでも解釈ができる。でっち上げもでっち上げでなくなる。
なにせ基準がないのだ。法律上では合法である(人間として、秩序として実に非道であっても)」
どちらかというと後者になる可能性の方が高いであろう。
前者になる事を信じるほど愚かではない。
他人の善意に頼る事ほど愚かな事はない。
こんな法律を作るのが政治家であろうか。
であるならば、政治家などこの世から消えればよい。
やるからにはきっちりとした条文をつくってもらいたい。
また、明確な基準がないならば、何もしない、という事を明文化してもらいたい。
明文化できないけれども不文律での基準がある、というならば、ではそれがどこまで信用に値するものなのか示してもらわんと。
少なくとも、明確な根拠の提示すらみあたらないような法律を作るような奴など何一つ信用しない。しないというより、出来ない。無理だ。
また、不可解なのが、従軍慰安婦肯定の者達が、エロ創作物規制には賛成の場合があるkと。
性がどれほど大きな衝動なのか、それを抑制、あるいは発散するために従軍慰安婦という手段がとられたのを認める者は居る。
しかしこれが創作物になると態度を逆転させるのが不思議でしょがない。
あるいは、
「実際の人間で発散する事が、架空の人物で発散するよりも良い」
と思ってるのだろうか?
エロ創作物がどのような影響をもたらしてるのかは不透明な部分がある。
これまでの実例から、無いよりはあった方が性犯罪等は抑制されている、という事が浮かび上がってくる。
ちなみに、これの逆(規制によって犯罪が減った、等)は見あたらない。
従軍慰安婦は、戦場や戦地で兵士が強姦などを働かないように用意されてる制度であり、女性である。
最悪の事態を避けるために、まだしもマシな手段を用いるという必要悪というものであろう。
にも関わらず創作物についてはそれを認めない。
いったいどういう事だろう。
特に、従軍慰安婦を肯定してる右派・愛国・保守と呼ばれる者達が、エロ創作物規制に反対するのは現行不一致になるのではないかと考える。
このあたりにいわゆる愛国者と呼ばれる者達の一部に疑問をいだかざるえない。
彼らはいったい何を守ろうとしてるのか。
正直俺には理解出来ない。
とりあえず、次は自民党に投票するのをやめようと思う。
こんな危険な法律制定しようとする政党なんぞに俺の一票はくれてやらん。
他の政党に入れるのは悔しいが、自民党がまともな政党になるまでは、「何も決まらない政治」の方がはるかにマシだ。
間違いを決定されていくよりも。
当然ながら、公明党・維新の会も同様。
とはいえ、他から選ぶにしてもかなり厳しいものがあるが。
まあ、なんとかしていくしかない。
とりあえず自民や公明(どちらかというと公明党の方がまずいと思っている)と対立させられる状態をなんとか作りたい。
これでまた日本の再生が遅れる。
だが、自民党の中の不用意な連中が悪いのであって、これはしょうがないであろう。
繰り返しになるだろうが、いったい何を考えてこんな法律を作ったのか。改悪をしようとしてるのか。
理由がさっぱりわからん。
もし、本気で子供に露出の多い格好をさせない、ヌードなどももっての他というならば。
ジュニアアイドルと呼ばれてるものの規制をしてもらわないといけない。
そちらはどうなってるのだろうか?
ちゃんと規制対象にしてるのだろうか?
してないなら、これまた言行不一致と思うがどうだろうか。
参考までに
児童ポルノ所持も禁止 改正案衆院に提出
http://megalodon.jp/2013-0529-1746-18/www3.nhk.or.jp/news/html/20130529/k10014925841000.html
(引用開始)
自民・公明両党と日本維新の会は、いわゆる「児童ポルノ」の規制を強化するため、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止する「児童ポルノ禁止法」の改正案を衆議院に提出しました。
18歳未満の子どものわいせつな写真や画像などの「児童ポルノ」を巡って、自民・公明両党は「被害者となる子どもをこれ以上増やさないため規制強化を急ぐべきだ」として、児童ポルノ禁止法の改正案をまとめ、29日、改正に賛同する日本維新の会と共に議員立法の形で衆議院に提出しました。
改正案では、今は禁じられていない、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すとしています。
また、法律の施行から3年後をめどにインターネットでの児童ポルノの閲覧の制限について検討し、必要な措置を講じるとしています。
提出者の1人、自民党政務調査会の西川京子副会長は「罰則は無いものの、単純に所持すること自体を禁止したのは啓もうの意味がある。今の国会は日程が窮屈なので成立は不透明だが努力したい」と述べました。
(引用終了)
罰則はないって、何を言ってるのだろうか。
「改正案では、今は禁じられていない、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すとしています」としてるようだが。
この人にとって罰則ってなに?
こんなのが政治に携わってるのか?
いったい何がどうなってるのかわからん。
もしこの記事のような矛盾としか思えない事を本当に述べてるというならば。
自民党もこんな政党なのか、としか言いようがない。
まあ、公明党も維新の会も同様ではあるが。
<平成25年6月5日追記>
気になってフランス書院の設立年月日を調べてみた。
WIKIをみただけだけど。
それによると次のようになっている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E6%9B%B8%E9%99%A2
>設立 1975年(昭和50年)9月
性犯罪などの増減などをあらわした図表などと照らしあわせてみても、設立とこれに伴うポルノ小説の販売が犯罪の増減などに関わってるとは思えない。
少なくとも減少していく性犯罪(その他も減ってるが)を食い止めるような事にはなってない。
児童ポルノではないが、いわゆるポルノ(エロ)が性犯罪に悪い影響を与えてないとは考えられよう。
図表を見る限りでは、最低でも無関係。
ひいき目と言われる事を覚悟で言えば、好影響を与えてるのではないかと思われる。
児童ポルノ禁止法改正案附則2条の「調査」は初めから表現規制の実施が前提だった! 山田太郎参院議員が衝撃の解説
http://news.livedoor.com/article/detail/7741767/
http://megalodon.jp/2013-0606-2209-53/news.livedoor.com/article/detail/7741767/
高市早苗 「児童ポルノ禁止法改正案」Q&A
http://rep.sanae.gr.jp/column_details621.html
http://megalodon.jp/2013-0603-1319-24/rep.sanae.gr.jp/column_details621.html
<平成25年6月14日追記>
http://jyaanowww.wiki.fc2.com/wiki/20130610 ←ここにある記載が事実だとすれば。
児童ポルノ規制廃止や反対は、愛国・保守と何一つ背反しないのが分かる。
なにせ、反日と思われる議員と規制賛成議員が重なるのだから。
遠慮無く自民党などに反対の意を伝えるべきだろう
上記サイトの中に「自民党内部での離反」云々の声もあるが、こういった事実がはっきりするならば、逆に自民党から余計な連中を排除する好機になるだろう。
むしろじゃんじゃん批判を送り、自民党から余計な連中を排除を。
最低でも余計な発言をさせないのがよいという事になるだろう。
<平成25年6月25日追記>
漫画やアニメは規制対象なのか? 議論を呼ぶ「児童ポルノ禁止法改正案」
http://news.infoseek.co.jp/Councilor2013/article/sankein_snk20130624515?p=1
http://news.infoseek.co.jp/Councilor2013/article/sankein_snk20130624515?p=2
http://news.infoseek.co.jp/Councilor2013/article/sankein_snk20130624515?p=3
http://megalodon.jp/2013-0625-1909-57/news.infoseek.co.jp/Councilor2013/article/sankein_snk20130624515?p=1
http://megalodon.jp/2013-0625-1910-47/news.infoseek.co.jp/Councilor2013/article/sankein_snk20130624515?p=2
http://megalodon.jp/2013-0625-1911-27/news.infoseek.co.jp/Councilor2013/article/sankein_snk20130624515?p=3
自民・公明・日本維新の会の3党が今国会に提出した児童ポルノ禁止法改正案が議論を呼んでいる。主な争点は、子供のわいせつな写真などの「単純所持」を禁止し「1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」を設けたことと、検討規定として漫画やアニメと児童の権利を侵害する行為との関連性についての「調査研究」を盛り込んだことの2点。法案を提出した自民党の平沢勝栄衆院議員と、反対するみんなの党の山田太郎参院議員に聞いた。(磨井慎吾)
■山田太郎氏「漫画などは切り離して」
−−改正案のどこが問題か
「3点ある。1つは単純所持の禁止。もちろん児童を被写体とした画像や写真などの製造配布は、取り締まらなければならない。だが所持自体を禁止すると、摘発など捜査機関の裁量によるグレーゾーンが大きく、問題がある。運用に気をつけるから大丈夫だと言うが、実際に単純所持を違法とした韓国や米国、英国などの諸外国では、さまざまな冤罪(えんざい)が増えた。たとえばわが子への授乳写真が児童ポルノと判定され、逮捕されるような例が現実に何件も起きている。2点目は、画像の流通阻止のためとして、ネット事業者に捜査機関に協力するよう努力義務を盛り込んでいる点。ウェブサイトへの実質的検閲につながる懸念がある」
−−3点目は?
「最大の問題は、アニメ・漫画の規制を見据えた『調査研究』が盛り込まれている点だ。法案の検討規定では、漫画やアニメが児童の権利を侵害する行為と関係があるかを調べ、3年後をめどに規制など必要な措置を講じる、としている。だが、児童ポルノの被害者になった実在の子供の人権を守るというのが法の趣旨なのに、実際の被害者が存在しない漫画やアニメの話を盛り込むのはまったく筋が違う話だ」
−−なぜ抱き合わせではいけないか
「被害児童の写真の流出を防ぐというのが本意なら、漫画などの規制にからむ部分は切り離して、別の法案として出せばいい。もっとも漫画・アニメ大国と言っているわが国でそんな法案が出れば、国際的な物笑いの種になるだろうが。それを児童ポルノの単純所持規制と抱き合わせた形にして通そうとするのは、どさくさまぎれに自分たちにとって不愉快な表現を規制したいという意図があるのかと疑われる。そもそも創作物の悪影響を危惧するのであれば、漫画は対象なのに小説は含まれないというのも本来は理屈に合わない。この法案が通れば、架空の創作物に対して規制の網が広がっていく恐れがあり、文化の衰退につながる」
−−改正案提出の理由として欧米などの「国際的動向」が挙げられている
「実写の児童ポルノの単純所持に関しては欧米の多くの国で規制されているが、少なくとも漫画・アニメ規制の国際潮流はない。実写と創作物を混同した議論がなされていないか」
−−規制強化を求める市民もいる
「この問題は、年配世代が自分たちに理解しがたい若い世代の文化を規制したいという世代間闘争の面がある。だが国は、漫画やアニメを海外に発信する『クールジャパン戦略』を進めているのだから、やたらに規制をかけたりせず見守るべきだ。国家が文化に対し、あれはいい、これは悪いと介入すべきではない」
■平沢勝栄氏「単純所持の規制も必要」
−−なぜ単純所持に罰則が必要か
「児童ポルノが出回り、警察による検挙も増えている状況がある。相当数の児童が強姦や強制わいせつなどの被害に遭い、しかもネット上にその画像などが出回っており、将来にわたりダメージを受けることになる。これを救済するには、そうした画像の所持自体を規制しなければならない。現行法でも製造や販売には罰則があるが、それだけでは不足だ。もう一つに、国際的潮流として、単純所持が欧米の多くの国で規制されていることがある。児童ポルノ禁止について、日本だけが後ろ向きと取られてしまうのはまずい」
−−麻薬や拳銃並みに所持が犯罪となると、別件逮捕などの懸念もある
「罰則適用には『性的好奇心を満たす目的で所持』という条件があり、捜査当局が裏付けなければならず、簡単にはいかない。捜査機関に新たな権限が加わるわけだが、警察出身者として言えば、これだけ関心が集まる中で無茶な捜査などできるわけがない。警察も国民の支持を気にしており、運用は自制的になされるだろう。たとえば悪意のメールで送りつけられた画像を持っていて逮捕されることはあり得ず、親が子供の入浴を撮った写真や、(撮影当時『児童』に該当する17歳という説もある)宮沢りえさんのヌード写真集などの所持も、検挙できるわけがない。たしかに捜査当局の行きすぎで市民の権利が損なわれる可能性はなきにしもあらずだが、そこは私たち国民がしっかりチェックすればいい。まず被害児童の救済を考えるべきだ」
−−漫画が対象の検討規定は、被害児童の救済という立法趣旨から外れる
「実在児童の人権救済とは関係ないが、海外では漫画も規制対象だ。漫画やアニメに影響されて青少年らが性犯罪に走る例も、警察の資料によれば実際にある。可能性が否定できない以上、規制の話が出るのは当然だ。日本がこうした漫画の輸出国と批判される状況も踏まえ、漫画などの規制についても検討する規定は入れた方がいい」
−−青少年を正しい方向に導くという目的もあるのか
「当然ある。成人向け漫画だから大丈夫というが、日本は欧米と違い、区分陳列が徹底していない。またネットを通じてもアクセスできる状況だ」
−−「表現の自由」の侵害を懸念し、漫画家や出版界からの反対が多い
「反対の声はあるが、実際には規制を求める国民の方がはるかに多い。私の所に送られてくる漫画の現物はひどいものだ。表現の自由は大事だが無制限でなく、社会的制約がある。こうした漫画が文化や芸術といえるのか。社会は有害図書だと判断すると思う。騒いでいる人間は、親としてこれらを自分の子供に見せていいと思うのか」
【プロフィル】山田太郎(やまだ・たろう) 昭和42年、東京都生まれ。46歳。慶応大経済学部卒、早稲田大大学院アジア太平洋研究科博士後期課程単位取得満期退学。コンサルティング会社経営などを経て、平成24年から参院議員。
【プロフィル】平沢勝栄(ひらさわ・かつえい) 昭和20年、岐阜県生まれ。67歳。東大法学部卒業後、警察庁に入庁。岡山県警本部長、警察庁審議官などを経て退官後、衆院議員(6期)。内閣府副大臣などを歴任、自民党政調副会長。
『感想』
こんな連中に投票しない。
参議院は自民党以外への投票を考える投票を

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