数年前だったか総務相時代に、早大生サークル「スーパーフリー」集団暴行事件について、『レイプする人はまだ元気があるからいい』と放言したことのある男が事もあろうか、農水相に任命された。この男も過去に様々な問題言動でマスコミからの注目度
★★★は高い。
その期待に応える様に、『日本は安全なんだけども消費者、国民がやかましいから徹底していく』と発言した新"太田農水相"。さらにもっと大きなバルーンの打ち上げを期待しよう!
注目の太田農水相率いる農水省が、国産食料品の購入にポイント制を導入する方向で検討を始めた。同省の計画では、ファミレスなどの外食産業や、弁当・総菜を扱う中食企業、コンビニ、スーパーなど、食品を扱う企業に広く参加を呼び掛け、実際のサービス運用を担ってもらう。
具体的には、国産農産物を使用した食品の購入者に金額に応じてポイントを付与する。ポイントがたまると、買い物での利用、国産農産物との交換、農家民宿での割引などの特典が受けられる仕組み。
外食や中食では全部の材料を国産にすることはコストなどの面で難しいため、農水省は国産品の使用率が一定割合以上なら対象商品として認める方向で検討している。
しかし、何をどのように検討するつもりなのだろう?そんなことより、国家公務員、省庁役人や議員の無駄をなくすポイント制を導入してはどうか?
役人や議員のポイント制を導入している国も珍しく、ユニークな手法として、世界各国の笑いのネタになること確実だ。EU諸国からは、『日本って本当におバカな国なのね』と三ツ星のお墨付きがもらえるだろう。
衆参国会議員は月100万円の文書通信交通滞在費を国民の税金からもらっている。もちろん地方の議員も同額だ。これらは使い切りのお金で領収書もいらない。議員が耐震偽装マンションや偽装食品を間違って購入した場合は、さらにポイントが2倍になる。
ウィリー・ウォンカにならって、あらゆる偽装食品にゴールドカードを5枚入れる。幸運なゴールドカード所持者には、偽装工場見学ツアー招待の特典がある。モルガン・クタバレー国際経済研究所のチャーリー上級員の試算によると、1年間ポイント制度を実施しただけで、わが国の減反政策10年分に匹敵するというから、素晴らしい。

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