路面電車エンジェル基金

　廃線となった第３セクター神岡鉄道の軌道を活用し、不定期運行の観光鉄道として再生する方針を掲げる飛騨市は１４日、神岡鉄道の筆頭株主の三井金属鉱業（本社東京都品川区）から、開業支援となる１５億円の寄付を受けることで合意したことを明らかにした。


　同日開かれた市議会一般質問で、船坂勝美市長が述べた。同社広報室は「飛騨市に１５億円を寄付する予定がある」としており、同市は１５日の市議会神岡鉄道対策特別委員会で観光鉄道化の了解を得たい考え。同市と同社は、来年１月中旬までに、寄付金額を定める協定を取り交わす予定にしている。

　１５億円の内訳は、初期投資や安全対策に必要な開業費、当面の営業赤字を補てんする運営費計５億円と万一、観光鉄道の経営が行き詰った場合に軌道を撤去する費用１０億円。船坂市長と宮村眞平三井金属鉱業会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の会談で合意した。同社は長年、事業を営む神岡町への貢献として寄付を決めたとみられる。

　船坂市長は「復活は町の元気を取り戻し、過疎に歯止めをかける切り札。市税を投入しないことが再開の条件だったが、寄付で経営、撤去のリスクが担保できた。議会や市民の合意を得て、使命感と責任を持って観光鉄道化を進めたい」と答弁した。

　同市は神岡鉄道から全線の軌道と鉄橋、トンネル、各駅のホーム、駅舎などの無償譲渡を受ける計画。寄付金を基金に積んだ上、鉄道事業の専門家らを確保。ＮＰＯや民間鉄道事業者らで新会社を設立し、１年半から２年後に開業、５年をめどに黒字化を目指す。　

岐阜新聞Web版 > 県内ニュース2006年12月15日(金) 08:25　より