平成２１年　日本躍進・発展の年

　法治国家だ司法判断だと理由を並べ立ててる反日亡国奴というのがおりまする。
　都合の良いときだけ法律や国家を持ち出す典型例ですなあ、と思いつつ眺めている私がいます。
　今日も今日とてそんな反日の戯言を見つめていってみましょう。


【歴史文化-宙水の視点】
「司法判断とネットウヨ」
http://s03.megalodon.jp/2008-1127-0734-35/tokiwater1.exblog.jp/9937219/


　反日亡国奴たる左翼が国家・法律についてどういう態度を取るのかは皆様ご存じの通りかと思います。
　あえてそれを言葉にすると、次のようになるかと。


・法律が自分に都合の悪いときは文句を言って変更する
・変更した法律と国家について徹底的に擁護する


　まあこんなもんでしょう。
　これが国民にとって都合の良いものなら何にも問題ないんですけど。


　しかしグローバル化やポストモダン（ポスト近代）という意味不明の言葉を理由にて国家を解体・溶解させていこうとする連中の言うことを受け入れたら、当然ながら国家は崩壊します。


　というような事を今回は述べていこうと思います。
　上手くまとまってるとは言い難いのが無念ですが。


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　そもそもグローバル化というのは国際化。
　国際化を叫んでそれを実行したら何かおかしくなった、というのがここ二十年くらいの日本ではないでしょうか？
　だいたい国際化をグローバル化と言い方を変えてはいますが、ただ言葉が違うだけです。やろうとしてる事にどんな違いがあるのでしょう？


　亡国奴の叫ぶ国際化というのは、国家というものを崩壊させていく事のようです。
　それが他国にも及ぶなら、それはそれで筋が通ってると言えるのかもしれません。
　正しいとは全く思いませんが。


　しかし亡国奴のいう国際化とは日本にだけ適用され、外国には全く通用しません。
　むしろ、亡国奴のいう国際化とは、


１、日本という国家解体
２、シナ（もしくは共産圏）への吸収


という事でずっと一貫しています。
　連中の言う国際化とはシナ化・共産化ということです。そうとしか思えません。


　そのために
「シナはすばらしい！」
「シナは発展している！」と宣伝しているのでしょう。
　そしてそれをより効果的にするために、
「日本はダメだ！」
「日本はもう終わりだ！」
と叫ぶのでしょう。
　ですが、終わってるのはシナの方でしょう。
　表には出てきませんが、既にシナの方では資金が尽きている、という話も聞きます。
　松藤民輔氏の著書にも載ってましたが、
「シナのマンションは、夜になっても明かりがついてない。」
とのこと。おそらく、誰も住んでないのでしょう。空き家です。
　これは投資目的でマンションやビルなどを乱立した結果かと思います。
　あるいは高価すぎて誰も買えないのかもしれません。
　日本のバブル崩壊と同じ結果です。


　ちなみに、とある本によって知ったのですが。
　バブル期にはやったスキー。
　そしてスキー場近くのマンションなど。
　現在一部屋50万円から売られているとの事です。
　これは本当に最安値の部屋の話ですので、全部がそうというわけではありません。しかし他の物件も100〜200万円という値段だそうです。
　これらを買っておいて、冬のスキーシーズンの間だけ一日1万円とかで貸したら結構商売になりそうだな、と思うのは私だけでしょうか？
　まあ、商売の話はとりあえず横に置いておきましょう。
　シナの不動産がこのようなバブル物件と同じ末路をたどるとは考えないのでしょうか？　成長期の過大な投資というのはよくある事ですが、成長が頭打ちになったらどうなるか。日本のバブルを思い出せば簡単に想像が出来るはずです。


　そもそもシナの成長は日中国交回復という悪行がなされてからです。
　それまでのシナは核兵器を持つ後進国でしかありません。
　いや、核兵器を保有したからこそ、日米が妥協したとも言えます。
　インドも核兵器保有で日米が歩み寄ったことを考えると、やはり核兵器は偉大なのでしょう。
　最近では北朝鮮がこれの真似をしています。
　日本も核武装するべきでしょう。


　そして日本資本が入ったからこそのシナの発展です。
　日本が手を引けば落ち込む事は目に見えています。
　中には生き残るのもあるかもしれませんが、全体の何パーセントなのでしょうか。
　私には想像できません。
　少なくとも良い方向に想像は出来ません。


　さて、国籍法です。
　司法判断がどうだ、法治国家がどうだ、という言葉がでていますが。
　司法判断がどうして正しいと言えるのでしょうか？
　また、法治国家といいますが、それの何が正しいのでしょうか？


　司法判断が法に従ってるとどうして言えるのか？
　法律というのは結局人間が判断するものです。当然人間によって左右されます。
　たとえ法律のプロと言えども正しく判断して運用するとは限りません。


　そもそも法律なんてのは人間のつくるものです。
　言い換えれば、ゴネてゴネる人間に妥協することだってあります。むしろその可能性が非常に高いというのは、昨今の民主党を見れば明らかです。
　民主党に都合の悪い日本にとって必要な法案については審議拒否をし、民主党が積極的な日本改悪についての審議についてはどうあっても参加してきます。
　これが現実です。


　法律がこんな連中によって手を加えられるのですから、法律がどれだけ信用できるのか、ということにもなります。


　せいぜい、
「この法律は国のためになる」
と言う場合のみ法律は尊重される、というところでしょう。


　国籍法改悪や司法判断だなんだと言いますが。
　私は婚姻についてはさほど重視している訳ではありません。
　法律的な結びつきはともかくとして、当事者同士が互いに慈しみあってるのが大事だと思います。
　そもそも法律的に夫婦・家族として認めるかどうかなんてのは、数百年前には存在してなかったわけですから。それでも人は夫婦・家族というものを成してきたのですから。


　しかしこれが国籍と絡んでくると話は別です。
　本当に血を引いてる子供ならば子供として認知するべきでしょう。
　しかし国籍を与えて国民と認めるのとは話が違います。


　国籍とは国家の一員となる証です。
　もうちょっと身近なものに置き換えると、とある会社に入社するようなものです。
　入社したからには会社の利益のために行動しなければなりません。
　その結果として給料が得られます。
　また、会社に所属していることで得られる利点というのもあります。
　よほど力のある人間ならともかく、個人に仕事を出す人や会社というのはまずいません。会社の看板があるから、会社を構成しているその他大勢というものが仕事をこなすと判断するから仕事が得られるわけです。
　会社という集団にはそれだけの力があります。
　一方で会社のために、という義務と責任が発生するのも事実です。
　仕事をさぼる人間が会社に籍をおきつづける事はできません。
　まして会社を崩壊させようと画策する人間がどうして会社に居続ける事ができるでしょうか？


　今回の例で言うならば、
「この会社はもうダメだ。
　あの会社と合併するべきだ」
というようなものです。
　あるいは、
「今や企業合同の時代だ。
　一社だけでやっていける時代ではない」
というようなものでしょう。
　転んだり躓いたり、ということはどこの会社にでもあります。
　また、会社を内部からつぶさに見ることが出来るから欠点もより多く見えるのでしょう。
　しかし外の会社は上手くやってるように思えるものです。
　その会社も同じように失敗を繰り返してるとも思わずに。


　また、会社を例に取りましたが、国籍もこれと一緒に考える事ができると思います。
　すなわち、
「入社基準をなくせ。
　どんな奴でも入社させろ！」
というのが国籍法改悪です。
　また、司法判断というのはそういう事を上層部が決定した、というところでしょうか。
　冗談ではありません。
　仕事が出来る出来ない、というのも確かに社員としての採用基準ではありますが、それ以上に大事な基準があります。
　社会性をもってることです。
　破壊活動にいそしむような人間はいらない、ということです。
　これはそんなに難しい事ではありません。
　挨拶をする、というただそれだけです。
　ようは、会話が出来る・意思の疎通ができる・礼儀をわきまえる、ということです。
　パソコンが使えるとか、営業がうまいとか、製品情報についてくわしい、などもあれば便利ですが、まずは人と接する事ができなければ意味がありません。
　逆に考えて見ましょう。
　挨拶もしないような人間と、あなたは仕事ができますか？
　よほど仕事が出来ない限りは、このような人と接し続けるのは無理でしょう。


　また、「こんな事をするような輩はごめんだ」というのもあります。
　会社の備品を盗む、経費と称して金を引き出す、仕事するふりをして遊んでいるなどです。


　備品を盗む、というのは何も大げさな事ではありません。
　ボールペン一本、メモ帳の一つを私物化する、ということでもそれなりの損害です。
　そりゃ外に持って歩かねばならない事もあるでしょうが、それを家に持って帰り、家の中でしか使わない、となれば立派な横領ではないでしょうか。
　まして家に仕事を持ち帰ってるわけでも、ネットで仕事関連のサイトを巡ってるわけでもないのならば。
　ボールペン一本やメモ帳なんてのは高が知れてますが、それを10人がやればどうでしょう。
　一本100円として1000円の損害です。使用頻度にもよりますが、だいちあ1ヶ月で使い潰すとして、1年で12000円です。メモ用紙も同じ年だだとするならば、合計24000円となります。
　その他、輪ゴム・クリップ・CD-Rなどなど。
　こういったものを自分のものにしてしまわれてはたまりません。
　確かに一つ一つは安いものですが、多くに者が横領すればバカにならない損害です。


　経費と称して金を持っていくのも同様です。
　使ってもないのにタクシー代やバス代・電車代を要求されたらたまりません。


　仕事をするふりして遊んでるのもです。
　本当にやることがないなら手も空くでしょうが、他の者が仕事をしてるのに自分は雑誌を読んでたりネットにふけってたりするならどうしようもありません。
　何もしてないから損もしない、というのは誤りです。
　そうやって何もしてない時間であっても会社は給料を出すのですから。
　いるだけで迷惑です。


　こういう事をやらない人間が最低限会社の一員としての資格でしょう。
　それを損なうような輩は追放されるべきです。
　また、このような人間でも社内に入れようとする人間も社員の資格はありません。
　なぜならば、損害が出るのを分かっていて実行してるのですから。悪気があろうと無かろうと問答無用です。


　この使えない人間を、損害を出す人間を入社させようとする（移民と国籍法改悪と司法判断）ならば、それを中止させるのが社員の義務であり権利でしょう。


　また業績の悪い会社（シナ）にすりより、何とか業績を維持している自分の会社を相手に身売りさせようとしてる輩は非難されて当然でしょう。
　まして相手が、こちらの資本注入によって生きながらえてるならば。
　どうしてそんな相手に身売りしなければならないのですか。


　また、このような相手は吸収合併の対象にすらなりません。
　業績が著しく落ちるからです。
　そうなるくらいならば見捨てたほうがマシです。
　何の努力もせず他人にたかってるような企業を長続きさせる必要はありません。


　長々と書きましたが、これが今回言いたかったことです。


　司法判断だなんだと言いますが、法治国家だなんだと言いますが。
　これらの大前提は
「国家の存続・繁栄のため」です。
　国家を衰退させる、国家を滅亡させるような事が認められる訳がありません。
　また、移民というものは国家の変容・溶解の基本です。
　大量の外国人が入ってくるのは、他国に占領された場合、侵略された時に発生する現象です。
　負けてもいない国が他国の占領下におかれるのは、移民を認めた場合です。
　このような移民を認めて滅んだ国はチベット・ハワイ・アメリカ・ソ連に占領された北アジアとあります。
　その他様々です。
　また移民による暴動や原住民との衝突はもはや後進国の問題ではありません。
　ヨーロッパにおいてもあたりまえとなってます。


　これで得をするのは移民を出す側です。


　宙水はシナの肩を持ち、日本を崩壊させようとしてるのでしょう。
　あれだけの見識を持つ人間が上記のような事に気付かぬ訳がないのですから。
　気付かなかったらとんだボンクラということです。


　本日も貴重な時間を割いておつきあいくださりありがとうございます。
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　本日も最後まで読んで下さったことに感謝しつつ筆をおこうと思います。